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国際海上コンテナ輸送における CO2 排出量削減策の実行可能性に関する研究. 海運ロジスティクス専攻 0855015 高野 智貴 指導教員 黒川久幸. 目次. 研究背景・目的 IMO における取組み 海上コンテナ輸送の現状 CO 2 排出量計算式 海上輸送費用計算式 妥当検討 地域別分析 削減策検討 結論. 目次. 研究背景・目的 IMO における取組み 海上コンテナ輸送の現状 CO 2 排出量計算式 海上輸送費用計算式 妥当検討 地域別分析 削減策検討 結論. 研究背景と必要性.
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国際海上コンテナ輸送におけるCO2排出量削減策の実行可能性に関する研究国際海上コンテナ輸送におけるCO2排出量削減策の実行可能性に関する研究 海運ロジスティクス専攻 0855015 高野 智貴 指導教員 黒川久幸
目次 • 研究背景・目的 • IMOにおける取組み • 海上コンテナ輸送の現状 • CO2排出量計算式 • 海上輸送費用計算式 • 妥当検討 • 地域別分析 • 削減策検討 • 結論
目次 • 研究背景・目的 • IMOにおける取組み • 海上コンテナ輸送の現状 • CO2排出量計算式 • 海上輸送費用計算式 • 妥当検討 • 地域別分析 • 削減策検討 • 結論
研究背景と必要性 ・世界全体で温暖化防止に取り組むために、1997年12月11日第3回気候変動枠組条約締約国会議(COP3)で京都議定書が議決された。 ・先進国には温暖化防止のために温室効果ガス(GHG)削減が義務付けられ、日本においても1990年比で6%の削減義務が定められた。
外航海運におけるCO2排出量削減への取り組みは必須といえる。外航海運におけるCO2排出量削減への取り組みは必須といえる。
目次 • 研究背景・目的 • IMOにおける取組み • 海上コンテナ輸送の現状 • CO2排出量計算式 • 海上輸送費用計算式 • 妥当検討 • 地域別分析 • 削減策検討 • 結論
目次 • 研究背景・目的 • IMOにおける取組み • 海上コンテナ輸送の現状 • CO2排出量計算式 • 海上輸送費用計算式 • 妥当検討 • 地域別分析 • 削減策検討 • 結論
海上コンテナ定期航路 参考資料:今井昭夫著、国際海上コンテナ輸送概論
目次 • 研究背景・目的 • IMOにおける取組み • 海上コンテナ輸送の現状 • CO2排出量計算式 • 海上輸送費用計算式 • 妥当検討 • 地域別分析 • 削減策検討 • 結論
CO2排出量計算式 :航路iにおけるCO2排出量 :航路iにおけるCO2排出原単位(t-CO2/TEU/マイル) :航路iにおける輸送TEUマイル :荷役時におけるCO2排出量(t-CO2/年) :北米航路全体のCO2排出量(t-CO2/年)
CO2排出原単位計算 :航路iにおける燃料消費量(kg/km) :航路iにおける船舶の船型TEU :航路iの地域における消席率 :航路iにおける船舶の満水排水トン :航路iにおける載貨重トン :航路iにおける平均船齢(年)
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費用計算式 荷主費用 :全航路における費用合計 :航路iにおける荷主費用(円/年) :航路iにおける船社費用(円/年) :航路iにおける運行費(万円) :航路iにおける船費(万円) :航路iにおける仕入費(円/年) :航路iにおける輸送費(円/年) :航路iにおける保管費(円/年) :航路iにおけるリスク費(円/年) = = 輸送費=船社費用 総費用 :本研究における計算項目 本研究ではコンテナ船の運航に関わらない仕入れ費は対象としない。 また、リスク費については算定が推計が困難であるため今回は計算を見送った。
目次 • 研究背景・目的 • IMOにおける取組み • 海上コンテナ輸送の現状 • CO2排出量計算式 • 海上輸送費用計算式 • 妥当検討 • 地域別分析 • 削減策検討 • 結論
目次 • 研究背景・目的 • IMOにおける取組み • 海上コンテナ輸送の現状 • CO2排出量計算式 • 海上輸送費用計算式 • 妥当検討 • 地域別分析 • 削減策検討 • 結論
目次 • 研究背景・目的 • IMOにおける取組み • 海上コンテナ輸送の現状 • CO2排出量計算式 • 海上輸送費用計算式 • 妥当検討 • 地域別分析 • 削減策検討 • 結論
減速航海CO2排出量変化 速度を半分に抑えることで CO2排出量を約8800万トン削減でき 約3/4のCO2を削減することができる
減速航海費用変化 速度を半分に抑えると 費用が約4兆7千億円増加し 約5割の費用が増加する
船型大型化CO2排出量変化 船舶の船型を2倍にすることで CO2排出量を約3400万トン削減でき 約3割のCO2排出量を削減することができる
船型大型化費用変化 船型を2倍にすることで 費用を約2兆円削減することができ 約2割の費用を削減することができる
消席率向上(寄港頻度減少)CO2排出量変化 消席率を50%向上させることで CO2排出量を約9700万トン削減でき 約8割のCO2排出量を削減することができる
消席率向上(寄港頻度減少)費用変化 消席率を50%向上させることで 費用を約7千億円削減することができ 約1割の費用を削減することができる
目次 • 研究背景・目的 • IMOにおける取組み • 海上コンテナ輸送の現状 • CO2排出量計算式 • 海上輸送費用計算式 • 妥当検討 • 地域別分析 • 削減策検討 • 結論