政府の勘定プライマリー・バランスドーマー条件

政府の勘定プライマリー・バランスドーマー条件政府の勘定プライマリー・バランスドーマー条件専修大学経済の世界作間逸雄

一般政府 • 国民経済計算では、「一般政府」（general government）という言葉を使う。 • 一般政府は、中央政府、地方政府、社会保障基金からなる。公的法人企業（および、それに準じる公的準法人企業）は除外されている。 • 一般政府は、政府サービスを自分で生産して自分で消費する。その政府サービスの価値は費用で推計する。

生産勘定

所得・支出勘定

蓄積勘定

蓄積勘定 純貸出　　　　　　　　　

３つの勘定を連結する。 その他の経常移転純受取

単純化された政府の勘定 公債償還税収等政府購入公債の新規発行（公債金収入） G R D－ Tx D+ 歳出歳入公債利子公債費＝（D－）＋R L=純貸出＝（D－）－（D＋）と単純化する。政府購入には、中間消費、資本形成、公務員に対する雇用者報酬が含まれる。

基礎的財政収支（プライマリー・バランス） • ●財政の持続可能性に対する考え方（平成17年度『経済財政白書』より） • 2002年度以降、財政赤字は縮小の方向に向かっているが、その水準は依然として高い。財政の持続可能性に関する判断基準としては、公債残高の対名目GDP比が将来に向けて発散しないという基準が幅広く認識されている。名目金利と経済成長率（名目GDP成長率）の関係によって、この基準を満たすために必要な基礎的財政収支（プライマリー・バランス、対名目GDP比）の大きさを計算することが可能であるが、特に、名目金利と経済成長率が等しいとの条件の下では、基礎的財政収支を均衡させることによって、公債残高の対名目GDP比はその水準に保たれ、将来に向けて発散することが避けられる。

基礎的財政収支（プライマリー・バランス）とは？基礎的財政収支（プライマリー・バランス）とは？ • 基礎的財政収支とは、「借入れを除く税収等の歳入」と「過去の借入れに対する元利払いを除いた歳出」との差額。「借入れを除く税収等の歳入」と「過去の借入れに対する元利払いを除いた歳出」とが均衡している状態が「基礎的財政収支の均衡」、すなわち、過去の借金の元利払い以外の歳出は、その年度の税収等でまかない新たな借金によらない、ということである。

プライマリー・バランス • Dtをｔ期末の公債残高とする。 • 当期の公債利子支払いRは、利子率をｒとすると、 R=（Dt-1）×ｒ • プライマリー・バランスPは、 P＝Tx－G＝（D－）＋R－（D＋）　　∵「単純化された政府の勘定」のスライドを参照。　＝L＋R＝公債費－公債金収入 • Dt －（Dt-1）＝（D＋）－（D－）より • Dt －（Dt-1）＋ Pt ＝（Dt-1）×ｒだから • Dt＋Pt＝（Dt-1）×（１＋ｒ）

公債残高のGDP比が発散しないために（１） • ｔ期のGDPをGtとして比を取ると　ここで、ｇはGDPの名目成長率。 • 上記関係式から、名目金利と名目GDP成長率が等しく（r＝g）、基礎的財政収支が均衡している（Pt＝０）場合、 • 今期の公債残高は前期の公債残高と等しくなる。

公債残高のGDP比が発散しないために（２） • すべてのｔについてPt/Gt≧－ｃおよび　ｇ＞ｒ≧０(ドーマー条件）が満たされるならば、数列 D0/G0,D1/G1,D2/G2,･･･, Dt/Gt,･･･　は発散しない。 (証明）前スライドの式からすべてのｔについて次式が導ける。

式の展開

政府の勘定 プライマリー・バランス ドーマー条件