東海経済のポイント

1. 東海経済のポイント ２０１０ 中部経済産業局 総務企画部調査課 TEL:052-951-2723 http://chubu.meti.go.jp/ ２０１０年１２月

2. 目　　　次 東海経済のポイント １．　東海経済のあらまし 　１－１　　　東海経済の概観 　１－２　　　経済指標で見た東海経済の位置付け 　１－３　　　東海経済の国際比較 ２．　東海地域の経済構造 　２－１　　　産業構成 　２－２　　　企業活動 　２－３　　　就業構造 　２－４　　　外国人労働者 ３．　製造業 　３－１　　　製造品出荷額等の推移 　３－２　　　製造品出荷額等の業種別構成 　３－３　　　製造品出荷額等の業種別全国シェア 　３－４　　　主要品目生産量の全国シェア 　３－５　　　自動車産業 ３－６　　　 航空機産業 ４．　商業・サービス業 　４－１　　　卸売業 　４－２　　　小売業 　４－３　　　サービス業 　４－４　　　観光 ５．　経済動向 　５－１　　　成長率 　５－２　　　鉱工業生産 　５－３　　　消費 　５－４　　　設備投資 　５－５　　　工場立地 　５－６　　　公共投資 　５－７　　　住宅投資 　５－８　　　輸出 　５－９　　　雇用 　５－１０　　金融 　５－１１　　エネルギー 参考 　①　　主要指標の県別データ 　②　　社会・生活関連指標 　③　　東海の主要製造事業所・産地（愛知１） 　④　　東海の主要製造事業所・産地（愛知２） 　⑤　　東海の主要製造事業所・産地（岐阜・三重） 　⑥　　工業地区別に見た東海の主要産業 付録　経済指標関連ホームページ （注意） 　本資料においては、特に断り書きのない限り、「中部」は富山、石川、岐阜、愛知、三重の５県、「東海」は岐阜、愛知、三重の３県、「北陸」は富山、石川、福井の３県、「東京圏」は埼玉、千葉、東京、神奈川の１都３県、「大阪圏」は京都、奈良、大阪、兵庫の２府２県を指します。

3. 東海経済のポイント １．東海経済のあらまし

4. 東海経済のポイント １－１　東海経済の概観 総人口 （全国シェア8.8％） 総面積 （全国シェア5.7％） 2010 2009 事業所数 （全国シェア9.0％） ★東海地域の経済指標 岐阜 2009 ★ ★ 三重 愛知 地域内総生産 （全国シェア10.1％） ★ 2007 注： 地域内総生産には、「輸入品に含まれる税・関税」、「（控除）総資本形成に係る消費税」、「（控除）帰属利子」が含まれているので、第1～3次産業の合計とは一致しない。（内閣府「平成19年度県民経済計算」より） 出所：国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、内閣府「平成19年度県民経済計算」、 　　　 総務省「平成21年経済センサス基礎調査（速報概数集計）」、総務省「平成17年国勢調査」、経済産業省「平成20年工業統計調査」、 経済産業省「平成19年商業統計表（確報）」

5. 東海経済のポイント １－２　経済指標で見た東海経済の位置付け① おおむね１割経済圏ながら、製造品出荷額等は２割近くある。 ★経済指標の全国シェア 出所：参考①主要指標の県別データを参照のこと

6. 東海経済のポイント 　１－２　経済指標で見た東海経済の位置付け② 一人当たり県民所得は大阪圏を上回る。 ★都道府県別人口増減率（２００５年／２０００年） ★1人当たり県民所得（上位２０県）（2007年度） ★1人当たり県民所得の推移 出所：総務省「国勢調査」、内閣府「平成１９年度県民経済計算」

7. 東海経済のポイント １－３　東海経済の国際比較 総生産はベルギーと、１人当たり総生産はフランスやドイツとほぼ同レベル。 ★総生産国際比較（2007）（米ドル換算） ★1人当たり総生産国際比較（2007)（米ドル換算） ★面積比較（2007） ★人口比較（2007） （千人） 出所：総務省統計局「世界の統計２０１０」、国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省自治行政局「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（平成１９年３月３１日現在）」、内閣府「平成１９年度県民経済計算」 注：東海は2007年度、それ以外の国は2007年の数字を採用。　　注２：東海の総生産を米ドル換算するにあたっては、２００７年平均値である１ドル＝１１７．７５円により算出。また東海の総生産（米ドル換算）を２００７年の人口で除して、東海の１人あたり総生産を算出。

8. 東海経済のポイント ２．東海地域の経済構造

9. 東海経済のポイント ２－１　産業構成 鉱工業の占める割合が全国より高い。 ★域内総生産（名目）の産業別構成比の推移 東海 対家計 民間非営利サービス 生産者 農林水産業 電気・ガス ・水道業 卸売・小売業 金融・保険業 運輸・通信業 サービス業 政府サービス　　生産者 鉱工業 建設業 不動産業 全国 出所：内閣府「19年度県民経済計算」 注：90年度、95年度は95年基準、その他は00年基準の数値を使用。

10. 東海経済のポイント ２－２　企業活動 自己資本当期純利益率（ROE）から見ると、中部の企業は全国平均に比べて財務体質が健全であったものの、2008年度はＲＯＥが全国では0.1％、中部では▲0.3％といずれも前年度までより大きく落ちこんだ。 当期純利益 ROE(Return On Equity)自己資本当期純利益率＝ 自己資本 企業の経営健全性を表す指標であるＲＯＥは、株主などから投資された資本（自己資本）から、効率よくどの程度の利益を出しているかを示すものである。ただし、自己資本（上記計算式の分母）が少なく借入金などの負債が多ければＲＯＥは高めに出るため、健全性を見る上で注意が必要。 　なお、ＲＯＥは、下式のように分解することができる。 (売上高当期純利益率) (総資本回転率) (財務レバレッジ) 当期純利益 売上高 総資本 ＲＯＥ　　＝ × × 売上高 総資本 自己資本 中部の企業は全国と比べて、自己資本を元手とした利益率が高く推移していたものの、2008年度は全国では0.1％、中部では▲0.3％といずれも前年度までより大きく落ち込んだ。 中部の企業は全国と比べて収益性が高く推移していたものの、2008年度は全国では0.0％、中部では▲0.1％といずれも前年度までより大きく落ち込んだ。 中部の企業は全国と比べて、自己資本の割合が高いため、財務レバレッジは低い。 出所：経済産業省「企業活動基本調査」 注：鉱業、製造業、電気・ガス業、卸売業、小売業、飲食店、クレジットカード業・割賦金融業、情報サービス業、情報製作業、個人教授所及びサービス業 　　で、従業員５０人以上かつ資本金3000万円以上の会社について調査したもの。

11. 東海経済のポイント ２－３　就業構造 就業者の割合は、35～44歳が最も高く、完全失業者の割合は25～34歳が最も高い。 産業別の就業者を見ると、製造業が一番多く、次いで卸売業・小売業の順になっている。 出所：総務省「労働力調査」

12. 東海経済のポイント ２－４　外国人労働者 自動車産業など製造業が盛んな東海の各県では、日系ブラジル人等の外国人労働者が製造業に就いている割合が高い。 出所：厚生労働省 　　　　「外国人雇用状況の届出状況」

13. 東海経済のポイント ３．製造業

14. 東海経済のポイント ３－１　製造品出荷額等の推移 このところ伸び続けてきた東海の製造品出荷額等シェアが２００８年に減少した。 ★製造品出荷額等の推移（従業者４人以上の事業所） ★製造品出荷額等の全国シェア（２００８年） （年） 出所：経済産業省「工業統計」

15. 東海経済のポイント ３－２　製造品出荷額等の業種別構成 輸送用機械の占める割合の増加が続いている。 ★製造品出荷額等の業種別構成比の推移 出所：　経済産業省「工業統計」 注１：1970年は従業者20人以上、1980年は従業者30人以上の事業所が対象。 注２：1990年以降分については4人以上の事業所が対象の統計を基に算出。 注３：プラスチック製品は1985年から新設。

16. 東海経済のポイント ３－３　製造品出荷額等の業種別全国シェア 輸送用機械器具の全国シェアが突出している。 ★製造品出荷額等の業種別全国シェア（2008年） (%) 出所：経済産業省「工業統計（産業編）」注：その他は、「なめし革・同製品・毛皮」と「その他の製品」の合計。

17. 東海経済のポイント ３－４　主要品目生産量の全国シェア 乗用車、自動車部品、航空機・部品は、５割前後のシェア。 ★主要品目生産数量の全国シェア（2009年） 出所：経済産業省「生産動態統計」 注：タイル計は、外装・内装・床・モザイクタイルの計。

18. 東海経済のポイント ３－５　自動車産業① 中部の乗用車の生産台数は輸出に牽引され２００４年以降増加傾向で推移したが、２００９年は激減。 ★乗用車生産台数の推移 ★名古屋税関　乗用車輸出の推移 (年） ※2004年以前　その他に中東含む。　 出所：　経済産業省「生産動態統計」、名古屋税関「貿易統計」

19. 東海経済のポイント ３－５　自動車産業② 　全国の乗用車の新規登録・届出台数は減少傾向で推移。 ★全国　登録ナンバー別乗用車新規登録・届出台数 　　及び東海のシェアの推移 ★トヨタ自動車の生産・販売・輸出台数の推移 注：登録ナンバー別登録・届出台数の速報値の1～12月の合計。 出所：　(社)日本自動車販売協会連合会、(社)全国軽自動車協会連合会、トヨタ自動車㈱公表資料

20. 東海経済のポイント ３－６　航空機産業 　航空機・部品の生産の約半分のシェアを占める。 出所：経済産業省「機械統計年報」 出所：経済産業省「生産動態統計」

21. 東海経済のポイント ４．商業・サービス業

22. 東海経済のポイント ４－１　卸売業 　全国と比較して「機械器具」「建築材料、鉱物・金属材料等」の比率が高い。 うち名古屋市 27.1兆円 77.0％ 機械器具 建築材料、鉱物・ 金属材料等 飲食料品 その他 各種 商品 繊維・ 衣服等 　愛知県 35.2兆円

23. 東海経済のポイント ４－２　小売業 自動車・自転車小売の全国シェアが高い。 愛知県 8.3兆円 67.5％ 愛知県 8.3兆円 うち名古屋市 3.2兆円38.6%

24. 東海経済のポイント ４－３　サービス業 ソフトウェア、情報処理・提供サービス、デザイン・機械設計業では、全国と比べて製造業向けにサービスを 提供している割合が高い。 ★契約先産業別内訳・業種別全国シェア 注：デザイン・機械設計業が、金融・保険業向けにサービスを提供した割合は、秘匿扱いのため「その他」に含めている。 出所：　経済産業省「平成２０年特定サービス産業実態調査報告書」

25. 東海経済のポイント ４－４　観光① 旅行宿泊者数のうち、主に観光目的での宿泊者数の都道府県別順位を見ると、北海道、沖縄、二大都市圏が多く、東海各県はおおむね中位に位置している。 （千人）

26. 東海経済のポイント ４－４　観光② 旅行宿泊者数のうち、外国人の宿泊者数（ビジネス客を含む）の都道府県別順位を見ると、愛知県が６位、他の東海各県は中位に位置している。

27. 東海経済のポイント ５．経済動向

28. 東海経済のポイント ５－１　成長率① 東海経済の成長率は、2001年度以降、全国平均を上回る高い伸び。 ★実質経済成長率の推移（東海／全県計） ★実質経済成長率の推移（東海３県） 出所：内閣府「平成１９年度実質県民経済計算」

29. 東海経済のポイント ５－１　成長率② 県別に見ると、三重県の成長率が高い。 ★地域別の実質経済成長率(2007/1999年度、年率換算値） ★県別の実質経済成長率(2007/1999年度、年率換算値） 出所：内閣府「平成１９年度実質県民経済計算」 注：「東北」は青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、「関東」は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡、「近畿」は福井、滋賀 　　 京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、「中国」は鳥取、島根、岡山、広島、山口を指す。

30. 東海経済のポイント ５－２　鉱工業生産① 平成２０年後半～平成２１年にかけては過去にない低下幅を記録し、その後回復しつつあるが、ピーク時の水準まで戻っていない。 ★中部地域鉱工業生産指数　長期時系列（昭和２４年１月～平成２２年１０月） 出所：中部経済産業局「中部地域鉱工業生産指数」 注１：平成１４年以前の時系列は、過去の公表値を基に当局にて試算。 注２：昭和２４年から昭和３５年までの数値は原指数。 注３：昭和２４年から昭和２９年までの数値は静岡県の実績を含む。 注４：色付け部分は、内閣府が公表した景気基準日付（景気の山、谷）のうち景気の谷の期間を表す。また、景気の名称は俗称。 注５：平成２２年の数値は年間補正により変更する場合がある。

31. 東海経済のポイント ５－２　鉱工業生産② 生産は、すべての主要業種において、２００７年第Ⅳ期をピークに急激に低下。その後回復しつつあるが、 業種によって低下幅、その後の上昇幅ともにばらつきがある。 ★東海地域鉱工業指数　四半期別主要業種別生産指数の推移 出所：中部経済産業局「中部地域鉱工業生産指数」 注：2010年の数値は年間補正により変更する場合がある。

32. 東海経済のポイント ５－３　消費① 中部の売上高は年々増加傾向にあったが、足元で減少している。 なお、中部の売上比率は、全国と比較するとスーパーの比率が高くなっている。 出所：経済産業省「商業動態統計調査」

33. 東海経済のポイント ５－３　消費② （年） 出所：(社)日本自動車販売協会連合会、(社)全国軽自動車協会連合会 注：登録ナンバー登録・届出台数の速報値の１～１２月の合計

34. 東海経済のポイント ５－３　消費③ 東海地域の自動車の総保有台数に占めるハイブリッド自動車の割合は、愛知県の高い普及率が 牽引する形で、割合を押し上げている。 ハイブリッド自動車の全国の保有台数に対する東海地域のシェアは約１４％。 注：ハイブリッド自動車の保有台数、総保有台数は２０１０年３月末時点を指す。 　　 また、全て二輪車を除いた保有台数を指す。 出所：（財）自動車検査登録情報協会「自検協統計」

35. 東海経済のポイント ５－４　設備投資 東海の設備投資は、昨年度の大幅な減少から、今年度は前年比で増加する計画となっている。 出所：日本政策投資銀行「設備投資計画調査」 注：東海は、岐阜、愛知、三重、静岡の４県。２０１０年度は計画値。

36. 東海経済のポイント ５－５　工場立地 工場立地件数は２年連続で減少している。ただし、全国シェアは上昇。 出所：経済産業省「工場立地動向調査」

37. 東海経済のポイント ５－６　公共投資 ここ数年の受注金額は大きな変動なしに推移している。 出所：国土交通省「建設工事受注動態統計調査」 注：金額は総工事評価額。

38. 東海経済のポイント ５－７　住宅投資 2009度年の着工戸数は８万戸を下回った。 出所：国土交通省「建築着工統計調査報告」

39. （対中国） 輸出総額 1.7兆円 （▲ 4.0 → ▲21.1） 一般機械 0.3兆円 （▲ 0.6 → ▲28.7） 電気機器 0.4兆円 （▲11.9 → ▲31.0） 輸送用機器 0.4兆円 （＋ 9.4 → ＋ 1.4） 東海経済のポイント 対ＥＵ 輸出総額 1.8兆円 （▲16.0 → ▲43.5） 一般機械 0.4兆円 （▲10.6 → ▲50.1） 電気機器 0.3兆円 （▲ 8.5 → ▲45.9） 輸送用機器 0.8兆円 （▲23.1 → ▲43.4） 　５－８　輸出① Ｅ　Ｕ ア　ジ　ア 輸送用機器の中国向けが対前年比で増加したものの、欧米やアジア全体向けは減少した。 中　国 ★名古屋税関管内の国・地域別輸出（０８年→０９年） 米　　国 中　部 対アジア 輸出総額 4.2兆円 （▲ 5.4 → ▲28.7） 一般機械 0.9兆円 （＋ 0.1 → ▲36.3） 電気機器 0.9兆円 （▲12.3 → ▲33.5） 輸送用機器 0.9兆円 （＋ 0.3 → ▲18.4） 対米国 輸出総額 2.8兆円 （▲18.4 → ▲45.5） 一般機械 0.4兆円 （▲ 9.6 → ▲49.3） 電気機器 0.3兆円 （▲12.8 → ▲40.0） 輸送用機器 1.7兆円 （▲21.9 → ▲48.3） 中　東 対全世界 輸出総額 11.5兆円 （▲ 8.8 → ▲40.7） 一般機械 2.0兆円 （▲ 3.7 → ▲44.2） 電気機器 1.6兆円 （▲11.3 → ▲38.0） 輸送用機器 5.3兆円 （▲10.6 → ▲45.3） 対中東 輸出総額 0.8兆円 （＋20.3 → ▲43.9） 輸送用機器 0.6兆円 （＋20.4 → ▲46.2） 注：数値は、２００９年の名古屋税関管内の国・地域別輸出額（円ベース）を示す。ただし、中国はアジアの内数。 　　また、（　　）内は、２００８年の対前年増減率（％）→２００９年の対前年増減率（％）を示す。 出所：名古屋税関「管内貿易概況」

40. 東海経済のポイント ５－８　輸出② 名古屋税関の輸出額シェアは、２年連続で低下。 出所：財務省、各税関「貿易統計」

41. 東海経済のポイント ５－９　雇用 雇用は、緩やかに改善しているが、厳しい状況が続いている。 （倍） （％） 5.1 4.0 0.54 出所：総務省「労働力調査」

42. 東海経済のポイント ５－１０　金融 全国に比べて貸出金利が低い。（いわゆる「名古屋金利」） 出所：日本銀行名古屋支店「東海３件の金融指標」、日本銀行「預金・貸出関連統計」

43. 東海経済のポイント ５－１１ エネルギー 中部の新エネルギー認可出力は、風力、太陽光などを中心に年々増加している。 なお、東海のエネルギー使用量を２００７年度と１９９０年度で比べると、民生部門(一般家庭、業務用(ビル等））の割合が増加している。 （各年度末のＲＰＳ法認可設備の出力の合計） 注：バイオマスは、発電設備の出力に使用燃料のバイオマス熱量比率を乗じた出力。 注：ＴＪはテラジュール（テラは１０の12乗）。 　　　総使用量は熱量換算値。 出所：資源エネルギー庁ホームページ

44. 東海経済のポイント 参　考

45. 東海経済のポイント ①　主要指標の県別データ 注：四捨五入の関係で、中部５県、東海３県、北陸２県の値と該当県の合計値が異なることがある。

46. ②　社会・生活関連指標 東海経済のポイント ５ １ ５ ３ １ ５ ９ １ ２ ６ ６ １ １ ６ ７ ５ ３ ６ 10 ５ ２ １ ７ ６ １ ５ ７ １ ５ ２ ７ １ ６ １ ４ ２ １ ６ ７ ２ ３ １ ７ ２ ３ ９ 10 １ ４ １ ※注１：県別数値は、試算値であり、全国の結果に比べて精度が十分でなく、注意が必要。※注２：県別数値は、県庁所在地における毎月の調査値の年平均価格。 （注）　　　は、都道府県の順位。（第10位まで） ※完全失業率については、数値が低い方が上位。

47. ③東海の主な製造事業所・産地 （愛知１） 東海経済のポイント 鉄鋼（鉄） 　１．新日本製鐵（株）名古屋製鐵所 ＜薄板鋼板他＞ 　２．大同特殊鋼（株）知多工場 ＜特殊鋼鋼材＞ 　３．愛知製鋼（株）知多工場 ＜特殊鋼鋼材＞ 　４．トピー工業（株）豊橋製造所 ＜形鋼、棒鋼＞ 　５．共英製鋼（株）名古屋事業所 ＜棒鋼＞ 　６．中部鋼鈑（株）製造所 ＜厚板鋼板＞ 　７．日本金属工業（株）衣浦製造所 ＜鋼材＞ 　８．ＪＦＥスチール（株）知多製造所 ＜鋼管＞ 　９．日鉄鋼管（株）名古屋製造所 ＜鋼管＞ １０．東海特殊鋼（株） ＜特殊鋼鋼半製品＞ １１．アイシン高丘（株） ＜鋳鍛造品＞ １２．旭テック（株）豊川事業所 ＜鋳鍛造品＞ 輸送機械（輸） 　１～４．トヨタ自動車（株）本社工場、元町工場、高岡工場、堤工場 ＜自動車＞ 　５．トヨタ自動車（株）田原工場 ＜自動車＞　 ６．三菱自動車工業（株）名古屋製作所岡崎工場 ＜自動車＞ 　７．スズキ（株）豊川工場 ＜二輪自動車＞　 ８． （株）豊田自動織機 長草工場 ＜自動車＞ 　９．トヨタ車体（株）吉原工場 ＜自動車＞ 　１０．トヨタ車体（株）富士松工場 ＜自動車＞ １１．愛三工業（株）本社工場 ＜自動車部品（燃料ポンプ）＞ １２．（株）デンソー 西尾工場 ＜自動車部品（カーエアコン）＞ １３．アイシン精機（株） ＜自動車部品（トランスミッション）＞ １４．アイシン・エイ・ダブリュ（株）本社工場 ＜自動車部品（トランスミッション）＞ １５．トヨタ紡織（株）猿投工場 ＜自動車部品（シート）＞ １６．（株）東海理化電機製作所 ＜自動車部品（スイッチ類）＞ １７．フタバ産業（株） ＜自動車部品（マフラー）＞ １８．（株）三五 ＜自動車部品（マフラー）＞ １９．中央精機（株）豊田工場 ＜自動車部品（ホイール）＞ ２０．極東開発工業（株）名古屋工場 ＜特装車体＞ ２１．三菱重工業（株）名古屋航空宇宙システム製作所 ＜航空機部品（主翼）＞ ２２．三菱重工業（株）名古屋誘導推進システム製作所 ＜航空機部品（発動機）＞ ２３．日本車輌（株）豊川製作所＜鉄道車両＞ ２４． （株）豊田自動織機 高浜工場＜フォークリフト＞ 輸16 機１ 機２ 機11 輸20 輸22 機４ 化３ 機６ 輸18 輸15 鉄５ 輸21 機８ 輸１～４ 一般機械（機） 　１．オークマ（株）本社工場 ＜工作機械＞ 　２．ヤマザキマザック（株）大口工場 ＜工作機械＞ 　３．（株）ジェイテクト刈谷工場＜工作機械＞ 　４．三菱電機（株）稲沢製作所 ＜エレベータ＞ 　５．（株）豊田自動織機 刈谷工場 ＜繊維機械＞ 　６．ブラザー工業（株）刈谷工場 ＜ミシン他＞ 　７．（株）マキタ 岡崎工場 ＜電動工具＞ 　８．ホシザキ電機（株）本社工場 ＜冷凍・冷蔵設備＞ 　９．富士機械製造（株） ＜産業用ロボット＞ １０．住友重機械工業（株）PTC名古屋工場 ＜変速機＞ １１．シーケーディ（株） ＜空気圧機器＞ １２．オーエスジー（株） ＜機械工具＞ 鉄６ 機９ 輸８ 輸19 輸９ 化４ 輸11 鉄11 鉄１～３,10 機13 輸13 化２ 化１ 鉄９ 機３ 輸10 鉄８ 輸６ 機５ 輸17 輸14 機10 機12 機７ 輸24 鉄12 輸23 鉄７ 輸７ 輸12 鉄11 鉄４ 自動車関連は、三河地方を中心 に、金属工作機械は、尾張地方 を中心に集積。 化学・石油製品（化） 　１．出光興産（株）愛知製油所 ＜ガソリン・重油他＞ 　２．（株）ジャパンエナジー知多製油所 ＜ガソリン他＞ 　３．ホーユー（株） ＜化粧品＞ 　４．東レ（株）東海工場 ＜樹脂＞ 輸５

48. ④東海の主な製造事業所・産地 （愛知２） 東海経済のポイント 金属製品（金） 　１．中央発條（株）本社工場 ＜ばね＞ 　２．中央発條（株）碧南工場 ＜ばね＞ 　３．中央発條（株）藤岡工場 ＜ばね＞ 　４．日本発条（株）シート生産本部豊田工場 ＜ばね＞ 　５．（株）東郷製作所本社工場 ＜ばね＞ 　６．（株）松尾製作所大府工場 ＜ばね＞ 　７．知多鋼業（株） ＜ばね＞ 　８．リンナイ（株） ＜ガス機器＞ 　９．パロマ（株） ＜ガス機器＞ １０．兼房（株） ＜機械刃物＞ 電気機械（電） 　１．三菱電機（株）名古屋製作所 ＜制御機器他＞ 　２．アスモ（株）豊橋工場 ＜モーター＞ 　３．アンデン（株） ＜制御機器＞ 　４．三菱重工業（株）冷熱事業本部 ＜冷熱機器＞ 　５．ソニーＥＭＣＳ（株）東海テック幸田サイト ＜デジタルカメラ他＞ 　６．ソニーＥＭＣＳ（株）東海テック稲沢サイト ＜テレビ他＞ 　７．（株）日立製作所 豊川工場 ＜パソコン＞ 　８．日立オムロンターミナルソリューションズ（株）旭事業所 ＜端末装置＞ 　９．アイホン（株）豊田工場 ＜インターホン＞ １０．ソニーモバイルディスプレイ（株） ＜液晶素子＞ 尾州毛織物産地 （一宮市など） 瀬戸陶磁器産地 （瀬戸市） 金10 窯５ 電６ 窯４ 窯業土石製品（窯） 　１．（株）東濃ＩＮＡＸ瀬戸工場 ＜タイル＞ 　２．（株）ＩＮＡＸ榎戸工場 ＜衛生陶器＞ 　３．日本特殊陶業（株）本社工場 ＜自動車プラグ他＞ 　４．日本特殊陶業（株）小牧工場 ＜ファインセラミックス＞ 　５．セラミックセンサ（株） ＜ファインセラミックス＞ 　６．日本ガイシ（株）名古屋工場 ＜ファインセラミックス＞ 　７．日本ガイシ（株）小牧工場 ＜ファインセラミックス＞ 　８．（株）エージック ＜ファインセラミックス＞ 　９．旭硝子（株）愛知工場 ＜ガラス＞ １０．石塚硝子（株）岩倉工場 ＜ガラス＞ 窯１ 金３ 繊４ 窯７ 窯８ 電８ 繊１～２ 窯10 プ１ 紙１ 電４ 金７ プ２ 電１ 金５ 金１ 金８ 窯３ 金９ 電９ 窯６ 金４ 金６ 電10 繊３ 繊維（繊） 　１．日本毛織（株）一宮工場 ＜毛糸＞ 　２．中伝毛織（株） ＜毛織物＞ 　３．東レ（株）岡崎工場 ＜化学合成繊維＞ 　４． （株）ソトー ＜染色整理＞ 知多綿スフ 織物産地 （半田市・他） 電３ 窯２ 金２ 電５ 常滑陶磁器産地 （常滑市） 電７ 三河綿スフ織物産地 （西尾市・蒲郡市） 窯９ プラスチック製品（プ） 　１．豊田合成（株）尾西工場 ＜機械器具部品＞ 　２．フタムラ化学（株）名古屋工場 ＜フィルム＞ 電２ 陶磁器、織物等の産地が各地に分布。 ファインセラミックスは、全国随一の生 産拠点。 紙・パルプ・紙加工品（紙） 　１．王子製紙（株）春日井工場 ＜用紙他＞

49. ⑤東海の主な製造事業所・産地 （三重・岐阜） 東海経済のポイント 電気機械をはじめ、一般機械、化学・ 石油製品なども集積。 陶磁器等の産地も分布。 輸送機械（輸） 　１．本田技研工業（株）鈴鹿製作所 ＜自動車＞ 　２．トヨタ車体（株）いなべ工場 ＜自動車＞ 　３．カヤバ工業（株）岐阜南工場 ＜自動車部品（油圧機器）＞ 　４．天龍エアロコンポーネント（株）本社工場 ＜航空機部品（シート）＞ 　５．ティ・エステック（株）鈴鹿工場 ＜自動車部品（シート）＞ 　６．岐阜車体工業（株） ＜自動車車体＞ 　７．川崎重工業（株）岐阜工場＜航空機部品（胴体）＞ 　８．ユニバーサル造船（株）津事業所 ＜鋼船＞ 紙・パルプ・紙加工品（紙） 　１．名古屋パルプ（株） ＜用紙他＞ 　２．紀州製紙（株）紀州工場 ＜用紙他＞ 機６ プ２ プ１ 美濃陶磁器産地 （多治見市・土岐市・瑞浪市） 機３ 金１ 窯６ 窯４ 鉄１ 電８ 輸６～７ 紙１ 機４ 繊１ 窯２ 電１０ 輸３ 繊２ 輸４ 電気機械（電） 　１．富士電機システムズ（株） ＜モーター＞ 　２．東芝産業機器製造（株） ＜モーター＞ 　３．パナソニック電工（株）伊勢工場 ＜制御機器他＞ 　４．シンフォニアテクノロジー（株）伊勢製作所 ＜制御機器＞ 　５． （株）東芝セミコンダクター社 四日市工場 ＜半導体素子＞ 　６．シャープ（株）液晶三重工場 ＜液晶素子＞ 　７．シャープ（株）亀山工場 ＜液晶素子・テレビ＞ 　８．ソニーＥＭＣＳ（株）東海テック美濃加茂サイト ＜携帯電話＞ 　９．新神戸電機（株）名張工場 ＜電池＞ １０．ＴＯＴＯｳｫｯｼｭﾚｯﾄﾃｸﾉ（株）土岐工場 ＜温水洗浄便座＞ 一般機械（機） 　１．ＮＴＮ（株）桑名製作所 ＜ベアリング＞ 　２．富士電機ﾘﾃｲﾙｼｽﾃﾑｽﾞ（株）三重工場 ＜自動販売機＞ 　３．（株）ヤマザキマザック美濃加茂製作所 ＜工作機械＞ 　４．コベルコ建機（株）大垣事業所 ＜建設機械＞ 　５．（株）森精機製作所伊賀事業所 ＜工作機械＞ 　６．三菱マテリアル（株）岐阜製作所 ＜超硬工具＞ 輸２ 窯５ 鉄２ 機１ 電２ 繊３ 化学・石油製品（化） 　１．東ソー（株）四日市事業所 ＜エチレン、塩ビモノマー他＞ 　２．三菱化学（株）四日市事業所 ＜プロピレン他＞ 　３．昭和四日市石油（株）四日市製油所 ＜プロピレン他＞ 　４．コスモ石油（株）四日市製油所 ＜ガソリン・重油他＞ 　５．ＪＳＲ（株）四日市工場 ＜合成ゴム＞ 　６．石原産業㈱四日市事業所 ＜無機薬品＞ 電５ 萬古陶磁器産地 （四日市市） 機２ 繊維（繊） 　１．日本毛織（株）岐阜工場 ＜毛糸＞ 　２．東海染工（株）岐阜事業所 ＜染色整理＞ 　３．サンレックス工業（株） ＜化学合成繊維＞ 化１～６ 電７ 非２ 輸１輸５ 電１ 非１ 金３ 機５ 窯１ 鉄鋼（鉄） 　１．山口鋼業（株） ＜棒鋼＞ 　２．日立金属（株）桑名工場 ＜可鍛鋳鉄＞ 窯業土石製品（窯） 　１．（株）ＩＮＡＸ伊賀上野工場 ＜タイル＞ 　２．（株）日東製陶所 ＜タイル＞ 　３．セントラル硝子（株）松坂工場 ＜ガラス＞ 　４．日本耐酸壜工業（株） ＜ガラス＞ 　５．（株）デンソー大安製作所 ＜ファインセラミックス＞ 　６．イビデン（株）大垣北事業所 ＜ファインセラミックス＞ 輸８ 金２ 電９ 窯３ プラスチック製品（プ） 　１．三甲（株） ＜プラスチック製容器＞ 　２．東レ（株）岐阜工場 ＜フィルム＞ 電６ 電３ 電４ 非鉄金属（非） 　１．住友電装（株）鈴鹿製作所 ＜電線・ケーブル＞ 　２．古河電気工業（株）三重事業所 ＜光ファイバー他＞ 金属製品（金） 　１．ユニバーサル製缶（株）岐阜工場 ＜アルミ缶＞ 　２．トステム久居（株）久居工場 ＜アルミサッシ＞ 　３．ＪＦＥエンジニアリング（株）津製作所 ＜橋りょう＞ 紙２

50. 東海経済のポイント ⑥　工業地区別に見た東海の主要産業 　 注：「×」は、事業所数が１または２のため、秘匿としたことを示す。また、記載の地区名の順番は、工業統計表工業地区編に準拠。　　　　出所：経済産業省「平成２０年工業統計表　工業地区編」