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リクルート事件ついて. 2012-06-07 もとなり. 目次. リクルート事件とは この事件の問題点 社会的影響 リクルート社の事件後の取り組み 引用先. リクルート事件とは. 1988 年 6 月 18 日、朝日新聞が 『 川崎市助役へ一億円利益供与疑惑 』 をスクープ報道し、その後、リクルートにより関連会社リクルート・ コスモス社 未公開株が、中曽根康弘、竹下登、宮澤喜一、安倍晋太郎、渡辺美智雄など大物政治家に、店頭公開前に譲渡していたことが相次いで発覚する。 90 人を超える政治家がこの株の譲渡を受け、森喜朗は約 1 億円の売却益を得ていた 。
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リクルート事件ついて 2012-06-07 もとなり
目次 リクルート事件とは この事件の問題点 社会的影響 リクルート社の事件後の取り組み 引用先
リクルート事件とは 1988年6月18日、朝日新聞が『川崎市助役へ一億円利益供与疑惑』をスクープ報道し、その後、リクルートにより関連会社リクルート・コスモス社未公開株が、中曽根康弘、竹下登、宮澤喜一、安倍晋太郎、渡辺美智雄など大物政治家に、店頭公開前に譲渡していたことが相次いで発覚する。 90人を超える政治家がこの株の譲渡を受け、森喜朗は約1億円の売却益を得ていた。 東京地検特捜部は、1989年、政界・文部省・労働省・NTTの4ルートで江副浩正リクルート社元会長(リクルート社創業者)ら贈賄側と藤波孝生元官房長官ら収賄側計12人を起訴、全員の有罪が確定した。[1]
この事件の問題点 • 政界では自民党では藤波氏、そして公明党の池田克也議員が在宅起訴されただけで、他は3政治家秘書等4人が略式起訴されたに留まり、中曽根氏や竹下氏をはじめ大物政治家は立件されなかった。[2]
社会的影響 大物政治家が軒並み関わった事で謹慎を余儀なくされ、政界の世代交代を促した。事件以降「政治改革」が1990年代前半の最も重要な政治テーマとなり、選挙制度改革・政党助成金制度・閣僚の資産公開の妻子への拡大等が導入されることになった。 また、1989年7月の参議院議員選挙にて、自民党は惨敗・改選議員過半数割れとなった。 2008年に至るまで、自由民主党は参院選後における参議院単独過半数を回復していない。 リクルートとリクルートコスモスはこの事件でイメージが悪化、これにバブル崩壊が追い討ちをかけた。[3]
リクルート社の事件後の取り組み 88年12月「ニューリクルートへの提言」を実施。従業員から広く提言を求め、全社の取り組みとして実践していこうというもの。 事件によって直面した現実に対して社員一人ひとりが提案し、自ら実行していくことで、新しいリクルートになるという意思を込めての取り組みだった。 その後、89年、「社会的存在であることを強く意識しよう」という方針が確認された。 また、新しいリクルートを築いていく過程の中で、信頼の回復や事業の新たな発展を実現していきたいという思いが経営理念に織り込まれた。[4]
参照・引用 [1]知っておくべき日本の貴族政治とリクルート事件のまとめhttp://matome.naver.jp/odai/2131429209085581601(2012-06-05) [2]wikipedia「リクルート事件」(2012-06-05) [3]ニュースウェブ http://blog.livedoor.jp/yoshitaka1215/archives/1340548.html (2012-06-06) [4]㈱リクルート 経営理念http://www.recruit.jp/company/principles/background/readmore/index.html (2012-06-07) 括弧()内の日付は閲覧した日 画像 スライド3の画像 wikipediaの中曽根康弘の項目の本人画像を加工。 他の画像はクリップアートから引用。
おわり おわり