がん対策推進企業アクション事業概要

1. がん対策推進企業アクション事業概要

2. がん死亡者数と全死亡者に対する割合 出典：厚生労働省「H21年人口動態統計月報年報（概数）の概況」より

3. 死亡者 医療費 がんの死亡者数と生涯リスク 年間約35万人 年間2兆8,572億円 男性：21万1,435人 （全起因に対し33.4％） 一般診療医療費全体の11％ 女性：14万2,064人 （全起因に対し25.2％） ＊ 厚生労働省平成20年 国民医療費より ＊平成22年 人口動態統計より がんになる人 年間約69.4万人 男性：40万605人 （1位：胃がん 2位：大腸がん 3位：肺がん） 女性：29万3,179人 （1位：乳がん 2位：大腸がん 3位：胃がん） 受療・患者 生涯リスク ＊平成18年　罹患全国推計値より 継続的な医療を受けている人 女性：41％ 男性：54％ 約152万人 日本人の2人に1人ががんになる 入院中の者は14万1,400人（調査日） 外来受信者は15万6,400人（同上） ＊ 平成17年　国立がん研究センターがん対策情報センターより ＊ 平成20年 患者調査より 国民の2人に1人が“がん”になり、3人に1人が“がん”で亡くなっています。

4. 男女の年代別罹患率（2005年） 出典：国立がん研究センターがん対策情報センター ●現役世代では、女性のがん患者数は男性を大きく上回ります。 ●働き盛りの女性のがん罹患率は20代では男性の約1.6倍、30代では男性の約3倍に増えています。

5. 女性がんの年齢階級別がん罹患率推移（1980年、2005年）女性がんの年齢階級別がん罹患率推移（1980年、2005年） 【乳がん】 【子宮がん】 （人口10万対） （人口10万対） 出典：財団法人がん研究振興財団「がんの統計‘10」 子宮頸がんは、40歳代後半を境に、 20歳〜40歳代前半の若い年齢層で 罹患率が増加 乳がんは、中高年の40歳代後半〜60歳 代前半で罹患率が大きく増加 4

6. 平成22年 国民生活基礎調査におけるがん検診受診率 ※がん対策推進基本計画では、がんの早期発見における検診受診率50%以上目標値を基準に、このデータをとりあげています。※ 子宮がん検診と乳がん検診は、「2年に1度」の受診が勧奨されているため、平成21年と平成22年の検診受診者数の合計に基づく検診受診率です。 出典：「平成22年 国民生活基礎調査」（厚生労働省） ● 胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、は40歳以上、子宮がんは20歳以上を対象。 ● 健診等（健康診断、健康診査及び人間ドック）の中で受診したものも含む。 5

7. 【乳がん】 【子宮頸がん】 がん検診の国際比較 出典：OECD Health Data 201２ - Version: June 28 イギリスや北欧では、子宮頸がん検診・乳がん検診は、国策として組織型検診が行われており、高い受診率を維持。 アメリカでは任意型受診が主体ですが、子宮頸がん検診・乳がん検診は高い受診率を維持。 これら先進国の中で、日本の受診率は30％代と極めて低い。

8. 重点的に取り組むべき課題 全体目標（平成19年度からの10年目標） がん対策推進基本計画（平成24年6月閣議決定） 放射線療法・化学療法の推進、これらを専門的 に行う医師等の育成 ● がんによる死亡者の減少 （75歳未満の年齢調整死亡率の20％減少） 1 ● 全てのがん患者及びその家族の苦痛の軽減 　　並びに療養生活の質の向上 2 治療の初期段階からの緩和ケアの実施 3 がん登録の推進 ●新 がんになっても安心して暮らせる社会の構築 4 新 働く世代や小児へのがん対策の充実 分野別施策及びその成果や達成度を計るための個別目標 １．がん医療 （１）放射線療法、化学療法、手術療法のさらなる充実とチーム医療の推進 （２）がん医療に携わる専門的な医療従事者の育成 （３）がんと診断された時からの緩和ケアの推進 （４）地域の医療・介護サービス提供体制の構築 （５）［新］医薬品・医療機器の早期開発・承認等に向けた取組 （６）その他（病理、リハビリテーション、希少がん） ５．がんの早期発見 がん検診の受診率を5年以内に50％（胃、肺、大腸は当面40％）を達成する。 ６．がん研究 がん対策に資する研究をより一層推進する。2年以内に、関係省庁が連携して、がん研究の今後の方向性と、各分野の具体的な研究事項等を明示する新たな給合的がん研究戦略を策定する。 ７．［新］小児がん 5年以内に、小児がん拠点病院を整備し、小児がんの中核的な機関の整備を開始する。 ２．がんに関する相談支援と情報提供 患者とその家族の悩みや不安を汲み上げ患者とその家族にとってより活用しやすい相談支援体制を実現する。 ８．［新］がんの教育・普及啓発 子どもに対するがん教育のあり方を検討し、健康教育の中でがん教育を推進する。 ３．がん登録 法的位置付けの検討も含め、効率的な予後調査体制の構築や院内がん登録を実施する医療機関数の増加を通じて、がん登録の精度を向上させる。 ９．［新］がん患者の就労を含めた社会的な問題 就労に関するニーズや課題を明らかにした上で、職場における理解の促進、相談支援体制の充実を通じて、がんになっても安心して働き暮らせる社会の構築を目指す。 ４．がんの予防 平成34年虔までに・成人喫煙率を12％、未成年者の喫煙率を0％、受動喫煙については、行政機関及び医療機関は0％、家庭は3％、飲食店は15％、職場は平成32年度までに受動喫煙のない職場を実現する。

9. がん検診の取り組み（住民健診と職域健診） がん検診 （国の目標：50%） 住民検診 職域検診 根拠法：健康増進法 検診対象：住民（3,600万人） ※H19’ 40歳以上 検診内容：胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がん 根拠法：（1）介護保険法、高齢者医療確保法、（2）労働安全衛生法 検診対象：（1）加入者、（2）従業者（3,300万人）　※H17’ 40歳以上 検診内容：（1）義務付けなし（2）肺がん（その他はオプション検査） 実施 実施 がん対策推進企業アクション 地方交付税　1300億円 地方自治体 民間企業 ＋ サポート アドバイザリーボード 厚生労働省 【市町村検診向け経費】 ・女性特有のがん検診推進事業費補助金 ・働く世代への大腸がん検診推進事業費補助金 ・がん検診受診促進企業連携委託費 【職域検診向け経費】・がん検診受診率向上企業連携推進事業 【がん検診精度管理】・マンモグラフィ検診従事者研修　等 8

10. 「無料クーポン券」（子宮頸がん検診、乳がん検診、大腸がん検診）「無料クーポン券」（子宮頸がん検診、乳がん検診、大腸がん検診） 地方自治体のがん検診受診推進事業 クーポン券 クーポン券 クーポン券 クーポン券 「子宮頸がん検診」無料クーポン券　：20歳、25歳、30歳、35歳、40歳になった女性を対象。　 「乳がん検診」無料クーポン券　　　　：40歳、45歳、50歳、55歳、60歳になった女性のみなさんを対象（40歳になった方は両方を受診できます）。 「大腸がん検診」無料クーポン券　　　：40歳、45歳、50歳、55歳、60歳になった男性・女性を対象。 無料クーポン券は、前年度に（平成22年の4月2日から平成23年の4月1日までのあいだに）対象となった年齢になられた方に配布されます。 （詳細については、お住まいの自治体にお問い合わせください。）

11. がん検診50%推進に向けた国の組織体制 厚生労働省 がん対策推進企業アクション がん対策推進企業等連携本部 委託 がん検診50％推進本部 アドバイザリーボード がん対策推進企業 アクション事務局 組織 がんに関する普及啓発懇談会 本　部　長 本部長代理 副本部長 本　部　員 事務局長 副事務局長 事　務　局 ：厚生労働大臣 ：厚生労働副大臣 ：厚生労働大臣政務官 ：健康局長　　　 ：医政局長 　労働基準局長 　雇用均等・児童家庭局長 　保険局長 ：大臣官房審議官（がん対策担当） ：健康局総務課がん対策推進室長 ：健康局総務課がん対策推進室 組織 事務局の役割 外部有識者　 一般企業からがん対策推進事業 に協力をしてもらえる企業を選定 し、その企業に応じた事業への 協力方法を提案し、サポート会員 として参加　 役割 波及効果の多い企業の選定方法、 企業の特性に応じた協力方法の 提案等に対する助言　 推進パートナーの役割 推進パートナー企業が企業特性 に応じた独自の受診勧奨事業及 び自社における受診率向上策を 展開（地方公共団体との連携） 役割 ● がん検診受診率向上に係る施策の全体進行管理及び全体調整等 ● 集中キャンペーン及び記念大会の実施　 地方公共団体 関係団体等 支援 国立がんセンターがん対策情報センター 組織 ● かかりつけ医を通じたがん検診の受診勧奨の方策について検討 ● 地方公共団体に対する精度管理の支援　 役割 ● 事務局の設置（既存の都道府県がん対策推進協議会などを活用も可） （財）日本対がん協会（ピンクリボン等） 役割 役割 ● がん（検診）に関する正しい知識の普及・相談の実施　 連携 支援 ● がん検診受診率向上に係る施策の全体進行管理及び全体調整等 ● 集中キャンペーン及び記念大会の実施　 がん診療連携拠点病院（平成21年4月現在：375病院） ● 相談支援センター等を活用した受診勧奨 ● 2次医療圏内の普及啓発事業の展開　 役割

12. がん対策推進企業アクションの役割 1 推進パートナー企業・団体数と従業員数の拡大 ● がん検診を積極的に推進する企業・健康保険組合の賛同を得て、 　　がん検診の重要性を啓発する 2 がん検診受診を啓発するコンテンツ制作と情報発信の推進 ●がん検診受診を啓発するための科学的根拠のあるコンテンツの制作と マスコミへの情報提供によるパブリシティ効果の向上を目指す ● 推進パートナー企業連携による情報の共有 3 がん検診受診の現状把握と課題の整理 ● 職域におけるがん検診の現状を把握し、がん検診を推進する為の課題を 　　整理を行い、推進パートナーと共に受診率向上を目指す。 11

13. がん対策推進企業アクション推進パートナー企業・団体数がん対策推進企業アクション推進パートナー企業・団体数 31 北海道 13　青森 17 秋田 11 岩手 6 山形 23 宮城 25 新潟 29　福島 16 富山 8 石川 18 群馬 16 栃木 9 茨城 10 長野 12　福井 15　埼玉 3 島根 3 鳥取 16 岐阜 11 千葉 26 兵庫 14 山梨 310　東京 26 京都 4 滋賀 14 山口 24 広島 19 岡山 37 神奈川 8 長崎 12 佐賀 49 福岡 63 大阪 58 愛知 22 静岡 11 奈良 15 三重 13 大分 12 香川 14　愛媛 9 熊本 11 徳島 2　和歌山 6 宮崎 10　高知 1 鹿児島 18 沖縄 平成25年度（平成25年10月31日現在） 47都道府県1,100社・団体 従業員総数約253万人 ※ 最新の推進パートナー企業・団体数はウェブサイトをご覧ください 12

14. 推進パートナ―参加にあたってのご質問 推進パートナーになるには、条件等はありますか？ Q1 大企業・中小企業を問わずご参加いただけます。従業員および被扶養者のがん検診受診促進を推進していただける企業のご参加をお願いします。 　　推進パートナーとして登録後、どのような取り組みをすればいいのですか？ Q2 自社の従業員・被扶養者におけるがん検診受診率の把握をお願いします。 各社ごとに目標を設定いただき、検診受診率が50％を超えていない部位については、50％以上にすることを目標にしてがん検診の推進をお願いします。 費用負担はありますか？ Q3 登録および継続する為の費用負担はありません。 推進パートナーとして参加した際、報告の義務はありますか？ Q4 受診率算出の報告は任意でお願いしています。 13

15. 推進パートナーに無償提供する啓発ツール 【小冊子】（文庫サイズ／64 page） 【ポスター】 B3サイズ 【チラシ】 カラー／A4サイズ

16. 推進パートナー企業・団体の取り組み事例集 ◆社員の心を揺さぶるがん啓発　14社の事例紹介◆検診体制を整え、受診率向上を実現　7社の事例紹介◆社外向けがん検診啓発　9社の事例紹介 15

17. がん検診受診率向上のための6つの秘訣 乳がん検診推進企業ネットワーク（乳検ネット）の成功事例から学ぶ6つの秘訣 【仕組み・仕掛け的要素】 1 検診体制背の整備 2 検診費用の補助 ３ 受診勧奨 【人的要素】 4 牽引役の熱意 5 社内連携 6 経営者の理解 16