熊谷市の農業の現状・問題～持続型農業を定着させるために～

熊谷市の農業の現状・問題～持続型農業を定着させるために～熊谷市の農業の現状・問題～持続型農業を定着させるために～東京都市大学　環境情報学部　環境情報学科中原秀樹研究室　4年　長島佑介

発表の流れ • 持続型農業とは • 研究概要 • 調査結果 • 検証 • アンケート概要 • 結論・考察

持続型農業とは ◆経済的に実行可能であること ◆環境保全的であること ◆社会的に受け入れられること持続型農業の必要条件は、熊澤喜久雄氏によると『経済的に実行可能であること』(１) 『環境保全的であること』(2) 『社会的に受け入れられること』(3) これらの条件を充足し、その土地の土壌や気象条件などに留意した農業のことを持続型農業という。持続可能な農業への道　佐藤了、ジョン・S・コールドウェル、佐藤敦　編　P204より引用

なぜ熊澤氏の定義か

研究背景１/３　各主要国の農薬使用量 出典：社会実情ﾃﾞｰﾀ図鑑　　http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/index.html

研究背景２/３　日本における国別野菜輸入量の推移(単位：万トン)研究背景２/３　日本における国別野菜輸入量の推移(単位：万トン) 出典　独立行政法人農畜産業振興機構「野菜輸入の動向」より作成

研究背景３/３　中国産に関するニュース 出典　朝日新聞　中国産に関するニュースより作成

研究動機　　 18年間熊谷市の農家で育ち、大学では環境を専門に学んできた。さらに、世の中を騒がせた、中国の残留農薬の問題や日本のTPP問題に興味を持ち、大学の授業では環境に負荷の少ない農業などについて学び、改めて日本の農業の重要性を知り、実際に生まれ育った熊谷市を例に、持続型農業を定着させたいと考えた。

研究目的 持続型農業の必要条件は、熊沢喜久雄によると『経済的に実行可能であること』(１) 『環境保全的であること』(2) 『社会的に受け入れられること』(3) 持続可能な農業への道　佐藤了、ジョン・S・コールドウェル、佐藤敦　編　P204より引用本研究ではこの項目をもとに、各機関(埼玉県、熊谷市、JAくまがや)の推奨している農業を調査するともに、その農業がこの3つの定義を充足しているかどうかを検証する。さらにそれを満たした農業をどのように定着させるかを考察する。

研究方法 HP調査・訪問調査　各機関(埼玉県、熊谷市、JAくまがや)の推奨している農業を調査し、それが ①経済的に実行可能であるか ②環境保全的であるかを検証する。アンケート調査 ③社会的に受け入れられるか　を調査する。

HP・訪問調査から機関が推奨する農業は

エコファーマー制度(埼玉県、熊谷市)１９９９年７月から推奨され、農林水産省の「持続農業法」に基づき、環境にやさしい農業に取り組む計画を埼玉県知事から認定され、実践する農業者のことエコファーマー制度(埼玉県、熊谷市)１９９９年７月から推奨され、農林水産省の「持続農業法」に基づき、環境にやさしい農業に取り組む計画を埼玉県知事から認定され、実践する農業者のこと ①経済的に実行可能かこちらの制度の一番の魅力は農産物にマークを直接表示できることであり、消費者へ一目でアピールでき、導入直後は収穫量や利益は多少落ちるが、経済的に実行可能といえる。 ②環境保全的であるか　こちらは、認証まで審査が行われ、一見環境保全的と言える。しかし、認証後、導入計画に沿って作物の生産が行われているかの審査は行われず、不正が行われていてもマークを表示できてしまう。

埼玉県特別栽培農産物(埼玉県、熊谷市) １９９８年４月から推奨され、農林水産省の「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に基づき、栽培期間中、農薬及び化学肥料の双方を慣行の５割以下に減らして栽培された農産物に認証マークをつけられる ①経済的に実行可能か　　　導入直後は収穫量が多少減ってしまうが、こちらのマークも農産物にマークを直接表示できるため、消費者へ一目でアピールでき、経済的に実行可能と言える。 ②環境保全的であるかこちらも、生産計画書の届出に始まり、現地確認、書類の審査等を経て認証が行われる。さらにエコファーマーとは違い、追跡調査が行われ、しっかり導入計画を守っているかが調査される。また、マークの裏側にも生産者の連絡先、農薬使用量、回数などを明記する義務があるので消費者にとっても生産者の現場が見えやすいものとなる

有機農業(JAくまがや)２００５年７月から推奨され、化学肥料・農薬などの化学物質の使用を一切使用しない農業のことである有機農業(JAくまがや)２００５年７月から推奨され、化学肥料・農薬などの化学物質の使用を一切使用しない農業のことである ①経済的に実行可能であるか有機農業は安定して利益を得るには数年かかると言われてるため、専業農家にとっては難しいと考える。 ②環境保全的であるか農薬を一切使わないのでこの中では一番環境に配慮した農業と言える。

検証結果 • 　検証から、①②に当てはまるのは埼玉県特別栽培農産物のマークを取得し、農業を営むことだと考え、他の２つはどちらかに問題があり、欠けていたので持続型農業ではないと判断した。　次にアンケート調査により埼玉県特別栽培農産物は③社会的に受け入れられるかを調査していく。

【アンケート調査】調査概要 ◆期間　　2011年10月26日から11月30日 ◆場所　　めぬま物産センター ◆対象　　熊谷市のマーク非取得者で専業農家　　　　　　　男性74名　女性26名 ◆項目・農業を営む上で重視すること(複数回答可) ・農薬が環境に悪影響を与えることを知っているか・なぜ農薬を使用するのか・埼玉県特別栽培農産物のマークを知っているか・取得してみたいか（メリットを説明後）・取得したくない理由

調査結果【１】 埼玉県特別栽培農産物のマークを知っているか

調査結果【２】 ・マークを取得してみたいか（意味やメリットを説明後）・取得したくない理由 ◆はい・・・・・88人 ◆いいえ・・・・・12人【理由】・もうすぐ農業をやめるから・歳をとってしまい新しいことをはじめるのは大変

アンケート結果から • 埼玉県特別栽培農産物のマークについては、知名度はほとんどなかったが、マークの意味やメリットを説明すると、100人中88人が「取得してみたい」と答え、12人の人が年齢が理由で「取得したくない」と答えた。そのため、これからも農業をやっていく生産者にマークが広まれば、取得に動いてくれる可能性があることがわかる。そのことから、持続型農業の3つ目の定義、社会的に認められると判断し、埼玉県特別栽培農産物は持続型農業の3つの定義を充足していると言える。

結論・考察【１】 埼玉県特別栽培農産物のマークを取得持続型農業　しかし、現在の支援の仕方では持続型農業定着というのは難しい。まずは普及に向けて、生産者への支援の改善が必要と考えた。具体的には、

結論・考察【２】 ◆マークのPR方法の改善 ◆HPや市報、パンフレットだけでの推奨ではなく、直接的な生産者への指導が必要 ◆県、市、JAの関係が薄いことから三者一体となって農業を支援持続型農業が普及、定着

主要参考文献 [1]持続可能な農業への道　佐藤了、ジョン・S・コールドウェル、佐藤敦　編　P204より引用 [2]埼玉県HP http://www.pref.saitama.lg.jp/ [3]熊谷市HPhttp://www.city.kumagaya.lg.jp/ [4]JAくまがやHP http://www.ja-kumagaya.com/ [5]日本植物防疫協会HP http://www.agri.zennoh.or.jp/pest/safety/siyouigi.asp [6]社会実情ﾃﾞｰﾀ図鑑　　http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/index.html [7]独立行政法人農畜産業振興機構HP http://www.alic.go.jp/

ご清聴ありがとうございました

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