コミュニティ・ビジネスと 社会企業家が、 くらしを、地域を、日本を 支える ＆ 変える！

1. コミュニティ・ビジネスと社会企業家が、くらしを、地域を、日本を支える ＆ 変える！ ＩＩＨＯＥ [人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/

2. IIHOEって？ • 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために • 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 • 隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行（９９年創刊） • 育成・支援のための講座・研修 • 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件） • 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市） • 調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」「協働環境」 • 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社） • ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 • ２０２０年の地球への行動計画立案 • 専従３名＋非常勤１名、東京（新川）、約３９００万円

3. 個人的には ・ＥＴＩＣ．主催の各種プログラムの支援 • アントレプレナー・インターンシップ・プログラム • チャレンジコミュニティ創生事業（経済産業省委託） • Style創設時からの審査員 • 社会起業塾イニシアティブ（旧・NEC社会起業塾） 塾長（!?） • 東海若手起業塾（ブラザー工業100周年記念プログラム） ・ソーシャルビジネス・ネットワーク 理事 • 社会事業家１００人インタビュー ・経産省 ソーシャル・ビジネス推進研究会 委員 ・関西独自の社会起業家支援プログラム「edge」 • 創設＋実行委員 ・元・大分県コミュニティ・ビジネス補助金審査委員長 • 個人ブログもご参照ください。http://blog.canpan.info/dede/

4. 「協働が始まらない・進まない」現場の声 • 「協働って、何？」 • 「なぜ協働が必要なのか、わからない」 • 「どう始めれば良いのか、わからない」 • 「現場は進めたいのに、上司が・・・」 • 「当課には、協働できる事業はない」！ • 「それでなくても業務が多いのに・・・」 • 「どんな団体があるか、わからない」 • 「まともな団体を探す・選ぶには？」 • 「行政依存の住民を、どうやって？」

5. 協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、 建設、水道、交通、林業、税務・・ 財政、人事、 監査・・ 県の場合

6. 田上・長崎市長のお話から（管理職研修） • 協働は「発想」から！ • 事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に • 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー • 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として • 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を • 一人芝居から、プロデューサーに！ • 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか • 市民とコミュニケーションする力！ • 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 • 「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい！」 • 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く • トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！

7. 竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象） ・憲法が保障する地方自治（第９４条） ・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に 地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）　 ・他から干渉されない団体自治から住民自治へ ・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則 　（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方 　 自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を ・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent 阪大 鷲田教授） ・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

8. コミュニティ・ビジネス（CB）とは？ 社会起業家（Social Entrepreneur:SE）とは？ 社会の課題解決や理想実現に、事業を通じて取り組み、成果を生んでいる人 　・挑む課題や理想は何か？ 　・事業のビジネスモデルは？ （× もうからなさそうな社会っぽいテーマに、取り組んでいるだけの人） ニーズの代弁者であると同時に、 実現プロセスのプロデューサー コミュニティによる、 コミュニティと社会のためのビジネス （× コミュニティの、コミュニティによる、コミュニティのためのビジネス）

9. 最近、脚光を浴びているものとしては、 • 先輩ママによる病児保育（フローレンス） • 産後ママのための体操・相談（マドレボニータ） • 漫画家・作家志望者のための「平成のトキワ荘」、ニートを生まないための「中退予防白書」（NEWVERY） • カンボジアの少女買春被害者の生活支援・予防（かものはしプロジェクト） • 女性がん患者のための格安かつら（ピア） • バングラディシュの女性にカワイイ下着を（undo3） • 児童/搾取労働のないエシカル・ジュエリ（HASUNA） • ２０人前後のミニイベントで地域活性化（オンパク） → 決して「他国に遅れて、２１世紀に新登場！」ではない

10. ８０年代以降、すでにあったものとしては、 • 有機・減農薬野菜の共同購入や宅配事業 • ３６５日・２４時間の障碍者の自立生活支援 • 障碍を持つ人たちが中心に働く店 • 焼きたてのパン屋 • クッキーの通販、居酒屋 • ワインの製造・販売 • お母さんたちが設立・運営する店 • お惣菜・お弁当の製造・販売・宅配 • 自然環境や歴史・文化を活用した事業 • 自然体験活動 → 以前からあったのに、なぜ今、注目される？

11. CB/SEの意義と社会の変化が重なってきた • 地域間競争だった過疎が、「地域内資源再編」が必要な段階にまで進んだ。 • 大型店舗に対抗できない（しない）商店街 • バブル後と並行した高速高齢化による市場期待低下 • 大手企業の雇用削減 → プレゼンスの低下 • 起業もSOHOも認められる存在に • 女性、若者、退職者にも、社会の担い手としての存在感 • ニーズに、事業で取り組む団体が増えてきた。

12. CB/SEを拡充しやすくなった環境の変化 • インターネットという身近なインフラの整備 • 広報範囲の拡大 → 顧客の拡大（全国に） • 広報コストの削減 → 多数に瞬時に大量に伝えられる • ２４時間・３６５日営業可能 • 通販を容易にするサービス → 宅配、決済 • 空店舗活用、起業促進など、政策との連携 • CB/SEのコミュニティを育む団体（ETIC.）の活躍 • CB/SEは「群生」によってのみ成長する！ • マスメディアと大学の「社会起業家バブル」！

13. 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う • 自分が住み続ける地域の未来の ために、本当に大切なことを 実現できるように、全力を尽くす。 • 出し惜しみしない • できないフリしない • あきらめない • 「誰かがどうにかしてくれる」なんて 　甘えない

14. まちの力は、関係の密度がつくる！人口密度より人「交」密度！まちの力は、関係の密度がつくる！人口密度より人「交」密度！ • 町（区域）でも街（建物の集まり）でもなく、「まち」：人と人との関係 • 「衣食」「住」の次は、「医移職充」 • 衣食は外から持ち込み配布も可能 • 住の安心は、建物だけじゃない！ • 今後の医療は予防がさらに重要！ • 移動・職業・充実は、関係そのもの

15. ２０２０年の世界・日本は？ • 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ • 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ • 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ • 日本の高齢者率は？ • 国債の残高は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ • 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ • 下水道：陥没は年５０００か所以上！ • 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 消費税は、いくら必要？

16. これまで２０年と、これから２０年は違う！

17. ２０００年から２０２０年までを掘り下げると２０００年から２０２０年までを掘り下げると

18. 日本の高齢者・後期高齢者のくらしは？

19. 日本の後期高齢者のくらしは？

20. 東海市も、これまで２０年と、これから２０年は違う東海市も、これまで２０年と、これから２０年は違う

21. ２０２０年の東海市は？ • 高齢者率は？ →２２.９％！ • 高齢者１人を支える生産人口は、２.７人！ • ７５歳以上は？ →１.２万人（１０年比５０%増）！ • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 健康増進活動の可視化を急ぐ！ • 生産人口は？ → ３％減（００年比 ４％減） ！ • 市税収入は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 市債残高は？ • 消費税は、いくら必要？

22. 東海市の高齢者・後期高齢者のくらしは？

23. 横手市も、これまで２０年と、これから２０年は違う横手市も、これまで２０年と、これから２０年は違う

24. ２０２０年の横手市は？ • 高齢者率は？→３８.６％（全国より２５年早い）！ • 高齢者１人を支える生産人口は、１.３人！ • ７５歳以上は？→１.７万人（ ５人に１人）！ • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 健康増進活動の可視化を急ぐ！ • 生産人口は？ → ２１％減（００年比 ３２％減） ！ • 生産人口率５１.７％→明治以前の水準！ • 市税収入は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 市債残高は？ • 消費税は、いくら必要？

25. 横手市の高齢者・後期高齢者のくらしは？

26. 横手市の財政はどう推移する？ 10年：個人住民税 27,982円/人 生産人口 10年比 -10% 05年比 -16% 後期高齢者 10年比 +1% 05年比 +17% 530,260円/人 602,828円/人 21,044円/人 93,611円/人

27. 尾道市も、これまで２０年と、これから２０年は違う尾道市も、これまで２０年と、これから２０年は違う

28. ２０２０年の尾道市は？ • 高齢者率は？→３６.１％（全国より２０年早い）！ • 高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.４人！ • ７５歳以上は？→２.６万人（人口の５人に１人）！ • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 高齢者の健康 = 地域の資源+資産！ • 生産人口は？ → １６％減（００年比 ２６％減） ！ • 市税収入は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 市債残高は？ • 消費税は、いくら必要？

29. 尾道市の高齢者・後期高齢者のくらしは？

30. 尾道市の後期高齢者のくらしは？

31. 尾道市の財政はどう推移する？ 10年 個人住民税 44,203円/人 生産人口 10年比 -10% 05年比 -17% 人件費・扶助費・ 交際費を除く 歳出額（≒調達額） 257.2億円（44%） 後期高齢者 10年比 + 7% 05年比 +20% 10年 462,563円/人 501,602円/人 15,559円/人 54,598円/人

32. 協働の目的は「自治の回復」であり、「まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決する」ために行う協働の目的は「自治の回復」であり、「まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決する」ために行う • だから協働は、１＋１＞２が必須 → 持続する相乗効果が期待できるか？ • そもそも、相互が「自働」しているか？ • 互いの強みを理解し、活かしているか？ • だから失敗の３要因は、 　　「単年度」 、「思いつき」 、「官主導・依存」

33. 「協働って、委託や補助とどう違うの？」 • 協働の手法として、委託も、補助もありえる。 • まちのレストランにたとえると、 「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から 「行政と市民による共同経営」へ 営業時間は？ 内装は？ メニューは？ 価格は？ 材料は？ → 「料理法」ではなく、「経営法」の問題 → 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、 　 ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で！ → 「非協働的な委託・補助」から 　　「協働的な委託・補助」への転換を！

34. 参加・支援から、協働・総働へ地域における市民と行政との協働の領域参加・支援から、協働・総働へ地域における市民と行政との協働の領域 政策立案（policy making） （企画・財政部門が主導） 業務執行（operation） （事業・現業部門が担当）

35. 協働が進まない５つの理由 ①目標と計画がない → トップも現場も本気じゃないから？？ ②流れもルールも決まっていない → 他地域研究や「協働スケジュール」がないから！ ③推進するツールや体制がない → 中期的な目標も、ニーズ調査もないから！ ④評価・監査されていない → 継続的な改善と、トップの関与がないから！ ⑤ＮＰＯが協働していない → お互いに関心がなく、仲が悪いから！？ 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第６９号参照

36. 双方の当事者性と専門性が重なり合わないと、協働は成立しない双方の当事者性と専門性が重なり合わないと、協働は成立しない できるチカラ 協働 ↓ 市民参加の保障 したい意欲 続ける「意欲と力」を育てるプロセスなく始めると 必ずそのツケを払うことになる。

37. 行政の誤解 • 「行政改革と住民参加から、協働が不可欠」？ • 行政改革 ≠ 財政改革 • コスト削減のために悪用しようという首長・議員が多い • しかし、海外の例からも、 　行政・公共サービスの「クオリティ」と「スピード」を 　向上すれば、その成果として「コスト」が削減する • 行政改革の成果として、財政改革が実現する • 「企業より安い委託先」「ボランティアだから当然」 • 責任を委ねるなら、予算と権限も委ねるのが当然！ • 地域の時間と力を奪い、育つ機会を失わせている！

38. 指定管理者制度は、本来の趣旨どおり導入されているか？指定管理者制度は、本来の趣旨どおり導入されているか？ • 「今般の改正は、多様化する住民ニーズに より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする」 （総務省自治行政局長通知、０３年７月） → 「多様化する住民ニーズ」の検討は？ 　　「より効果的・効率的な対応」の定義は？ 　　「住民サービスの向上」を実現しうる体制とは？ → 文化会館の舞台スタッフＯＢ団体への委託？ 　　運営委員会による市民活動センター？ 　　委託期間の途中で予算カット？？

39. NPOの誤解 • 「継続するための資金 or 委託がほしい」？ • 国も自治体も、財政は良くならない • 小渕内閣「緊急経済対策」での国公債増発分の償還！ • しかも自治体財政健全化法 ＋０９年度は税収以上の国債発行！ • 自治体でも「団塊の世代」が一斉に退職 • その退職金の原資は？ • インフラの補修→新設・管理より補修の財源確保を！ • 橋：１５ｍ以上が１５万か所！ • 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ • 下水道：陥没は年５０００か所以上！ • 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ • 行政のコストだけ下げて、権限はそのまま？ • 「官の効率化」・「官の肥大化」に協力するだけ！ • ニーズ調査から監視まで、しくみ全体にしっかりかかわる！

40. 協働を生み、育てるために、行政の協働推進主管課がすべきこと協働を生み、育てるために、行政の協働推進主管課がすべきこと • 「なぜ協働が必要か」を定義し、 「どのように協働するか」の基本プロセスを決める • 「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・ • 基本プロセスを普及･浸透する体制を整える • Ｑ＆Ａ集、「推進員」制度、職員研修、「協働化テスト」・・・ • 基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する • 常設の評価制度、監視と改善の制度化・・・ • 市民と共有し、団体を育てる • 「推進会議」、事業力を高める研修・・・ 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４８号参照

41. 憲法８９条を守るために横浜コードは生まれた憲法８９条を守るために横浜コードは生まれた 憲法８９条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織 若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は 公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。 • だから、横浜コード第５章は、 • 社会的公共性があること → その立証責任 • 公費濫用を防止すること → 報告・検証の義務 • 情報を公開すること を求めている。

42. 協働を生み、育てるために、行政の各課がすべきこと協働を生み、育てるために、行政の各課がすべきこと • 協働の戦略をつくる • 実施計画づくりの中で、３年後の展望も必ず立案・共有する • ＮＰＯ側の継続的な改善のための自己投資を促す • 月次の協議で中期展望を再確認し、制度上の課題を共有する • 中期展望を実現する施策を立案し、制度の不備を修正する • 終了する前に、成果の活用や次の段階の提案を共有する • ＮＰＯへの仕掛けを拡充する • 「出会いの場」を制度化し、課題は事前に協議する • 協働の専門性を高める • 担当の複数任命（異動対策）、部署間連携の強化 • 協働の継続性を高める 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４９号参照

43. 協働を生み、育てるために、ＮＰＯがすべきこと協働を生み、育てるために、ＮＰＯがすべきこと • ＮＰＯのネットワークをつくる • 協働の評価・監査に参加する • 指針･条例の見直しを、市民参加で進める • 協働のニーズ調査を、市民も行う • 「出前講座」を活用する • 審議会･委員会をフォローする • 中間支援機関を強化する • 職員研修にＮＰＯも参加する • 「合同お見合い」を開く • 議員向けの連続勉強会を開く 詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第５０号参照

44. まちの「サバイバル」力をどう維持するか • まちの売上高トップ１０は、どう変化したか？ • １０年前、現在、１０年後のトップ１０は同じか？ • まちの競争力は、どう維持・向上するのか？ • まちの競争力は、誰が支えるのか？ • 地場産業は、まちの競争力を高める力となるか？ • 変化の中で、資源を活かせる産業は何か？ • 子どもに、どんな仕事を「本気で就業体験」させるか？ • まちの競争力を支えるために、行政は何をすべきか？ • まちの競争力を支えるために、企業は何をすべきか？ くわしくは「ＮＰＯマネジメント」第２９号「まちのマーケティング」参照

45. 地域の資源を活かした事例 • パブリック・ガーデニング（民家の庭の開放） • 長野県小布施町 • 自然体験活動 • ホールアース自然学校（静岡県・富士山麓） • ねおす（北海道） • くりこま自然学校（宮城県・栗駒高原） • 道の駅 • フィルム・コミッション

46. 障碍者の力を活かした事例 • ココファーム（栃木県足利市） • ３０度以上の斜面にブドウ畑を耕し、 　沖縄サミットのオープニングを飾る 　スパークリング・ワインも • スワンベーカリー（東京を中心に約３０店舗） • パン生地をチルド輸送し、各店舗で焼きたてに • ぱれっと（東京都・恵比寿周辺） • クッキー、居酒屋など

47. 地域の課題に挑むＮＰＯ • 不忘アザレア（宮城県白石市） • 三セクからスキー場を継承し、黒字は市に寄付 • エコビジョン沖縄（沖縄リサイクル運動市民の会） • スーパーの生ごみを豚の飼料に • 自立支援センターおおいた（別府市） • 民間初のバリアフリー・マンションの設計と、 温泉旅館のバリアフリー化に助言

48. 地域を活性化した事例 • ＹＯＳＡＫＯＩ ソーラン祭（北海道札幌市） • 「不法行為」から、オフシーズンに１５０万人動員 • オンパク（別府、函館、いわき、総社、都城、・・・） • 個人の趣味や一芸を、地域共有のコンテンツに • 定員２０名程度のミニイベントを、ひと月に１００件集中 • 由布院の映画祭（＋音楽祭＋牛喰い絶叫大会） • 一村一品

49. 実はこれもCB/SE • 有機農業運動系の団体・生活協同組合 • グリーンコープは産地見学を年間３５０回以上！ • 生活クラブは「国連設立５０周年記念賞」受賞！ • 「安全な牛乳を飲ませたい」と願った母親たちが創業 • 大地を守る会は生産者２５００、消費者９万世帯！ • ９０年には計１００万世帯加入→３０００億円市場！ • 地産地消、フェアトレード • シングルマザー/子育てひと段落ママの就業支援 • 女性の就業率+生産性を上げないと、GDPも上がらない！

50. まだまだある！ • 介護保険制度を生み出した、たすけあい活動 • ７８年にボランティアで２４時間・３６５日の介護を、９３年に「介護作業の１７０分類」を実現し、保険制度のモデルとなった「ケア・センターやわらぎ」 • 障碍とともに生きる人々による自立支援活動 • ワーカーズ・コレクティブ（企業組合） • 「雇用する・される」関係ではなく、「ともに働く」 • フリーマーケット、リサイクル・ショップ • 家庭の不用品を「社会の資源」として循環