< 13 > 下限価格規制 ～ < B5 > 最低賃金制度の功罪～

1. 課 題 <13> 下限価格規制～<B5> 最低賃金制度の功罪～ B5下限価格規制の功罪  <N12章 pp.123-29> 1<12章>最低賃金制度の功罪 2　日本の労働市場と弱者の失業 3要点下限価格規制

2. Q読解力チェック pp.123-29 • 第12章 (pp.123-29) の主旨･用語を理解した? • 賃上げかクビ，いずれを好む?p.1２３ (トレードオフ) • 最初の最低賃金は製造業平均の何%?p.124 (40%) • 最低賃金で50万人，それ以下の労働者数は?　なぜ?どうすべき? p.124 (250万人，法適用除外，対立点Q2) • 最近の最低賃金引き上げ（$7.25）の雇用への効果は? p.124 (最大100万人の失業) • 最低賃金制度の雇用者数以外への主な副作用は?p.127 (差別の拡大，付加給付&労働者訓練の削減)

3. 1 <12章> 最低賃金制度の功罪 • 発端は1938年 but 自治体にも浸透 • 賃金の下限価格PH＞自由な労働市場の均衡価格P* • <B4> 競争市場の供給･需要･配分機能を歪曲 • 賃金の下限価格規制の主な副作用 • 労働需要の減少，若年失業者の増加による社会不安 • 超過供給，差別拡大・付加給付&教育訓練の削減 • 社会余剰の減少，当局の規制費用の増加

4. Q1賃金Pの下限価格規制 • 下限価格規制を図を使って説明すると? • 競争市場の均衡E，価格P*と数量Q*は? • 下限価格規制均衡A，価格PHと数量QHは? • 結局，規制による超過供給AB・雇用(数)量Q・社会余剰Sの変化は? • 米国の場合，失業しやすいのはどんな人?

5. A1下限価格規制の非効率性 • 競争市場均衡E  ＜B> 最大の社会余剰S • 下限価格規制均衡A • 雇用Q↓ & 社会余剰S↓ • S↓ 死荷重ACE •  非効率性 • Q↓  超過供給AB •  副作用(次々頁) P 超過供給 PH A B P* E C Q Q* QH

6. 再論　<★B4> 第２次死荷重 • 消費者余剰は必ず減少  買い手（企業） • 生産者余剰は??? • 右図は，最大値 • 第２次死荷重の可能性 • いずれにせよ社会余剰↓ • 非効率な死荷重ACE P B A PH P* E C Q Q* QH

7. 超過供給（失業）の発生と副作用 • 超過供給(前頁AB)買い手市場の割当 • 熟練労働者を優先  若年者の失業↑ • 未熟練労働者への職場内訓練の削減 • 付加給付（フリンジ・ベネフィット）の削減 • 人種や性別による差別の拡大  マイノリティ • ∴ 最低賃金制度の犠牲者　 Q1の問4 • 若年のマイノリティ  低所得者

8. Q演習問題(p.129)2-3 • マイノリティの若者の雇用を減らすことなく所得を増やす方法は? • 勤労所得の税額控除（還付）  負の所得税 • なぜ労働組合は最低賃金制度を支持? • 組合員は高賃金だが，未熟練労働者とも競合 • ∴最低賃金の上昇はその代替関係を弱め， • 組合員の労働条件の改善を有利にする

9. Q2　統制はザルの方が快適? • 零細企業や農業(p.128)こそ低賃金が問題なのに，適用除外になりがちな理由は? • 仮に零細企業や農業に$9.5 (p.127)の最低賃金を適用すれば，状況は改善する? • ★日本では需要の高い保育所が不足し，公立病院が閉鎖されている，主因は?

10. 2日本の労働市場と弱者の失業 • 労働市場を理解する重要性 労働経済学 • 無理解による悲惨な結果N第３部：男女・貧富 • 各国（日米）・職種（官民）の制度の相違 人生 • 日本も高失業率時代（若年失業・所得格差） • But 米国のような最低賃金制度の悪影響よりも • 時代遅れの日本特有の法律・制度が先決問題

11. Q3　ザルだった日本の最低賃金制 • H(08, p.53)によれば，日本の最低賃金は，大都市では当該地域の均衡賃金以下，地方では以上に決まってきたという。  Q5 • そうした政策を採用した意図・考え方は? • 実際の結果は?　意図は実現できたか? • 最近上昇しつつある最低賃金の効果は?

12. 日本の労働市場の特徴と課題 • 戦後日本の高度成長と三種の神器 • 終身雇用・年功（序列）賃金・企業別組合 •  新卒一括採用 ＋ 定年制 （ 年金）　 •  積極的な技術導入 ＋ 企業内訓練 • ９０年代以降の長期停滞と制度改革の必要性 • 成長鈍化 ＋ 少子高齢化 ＋ 専門化 ＋ IT革命 •  雇用調整 ＋ 雇用制度改革 年金破綻

13. 間接雇用：世界の常識・日本の非常識 • 派遣問題に学ぶ経済学の重要性：Y(11, p.105-8) • 日本の人材ビジネスは未だに政府許可が必要 • 職業紹介・人材派遣は中間搾取?  労働基準法６条 • 世界は民間有料職業紹介・派遣を原則自由化 • ILO181号条約  高失業への雇用機会の増加 • ∴99&04年：労働者派遣法の規制緩和 • But Why? 12年：30日以内の日雇い派遣禁止

14. 「首切り自由の派遣」は深刻&重要? • 派遣は増加 but 少数なのになぜ騒ぐ? Y(11) • 非正社員の87％はパート&契約  政治? • 規制強化の論拠は「根拠のない論理」 • 派遣を禁止すれば，正社員が増える? No • ∴「誤った論理」の時代錯誤の規制強化 • 派遣を禁止すれば，所得格差が減る? No

15. 非正社員の雇用形態： 2002年-10年 • 非正社員比率の増加： ２９％ ３４％ • 正社員：3489万3355万，非正社員：1451万1755万 • 派遣は増加but 比率は小： ３％ ５％ (大半はパート) • パート：1053万1192万，契約･嘱託：230万330万 • 他：125万137万，派遣：43万96万 •  Y(11, p.106)：派遣法緩和への３つの誤解

16. Q4日雇い禁止は弱者を保護するか? • なぜ，日雇い派遣を禁止するのか? • 派遣・日雇いという労働形態を当局が否定 • この禁止によって，損失を受けるのは? • 供給したい労働者，需要したい企業消費者 • なぜ，派遣禁止は格差を縮小しない? • 禁止により失業者（所得ゼロ）になるから

17. では，どうすれば良いのか? • 日本の労働市場改革の課題  Y(11,7章) • 年功賃金（終身雇用・一括採用・定年制）の改革 •  40代以上の正社員の賃金改革 • 金銭賠償を前提とした解雇ルールの策定 •  正・非正社員，大・中小企業の格差縮小 • 注意点： 労働者保護の名目で弱者困窮化 • 例： 定年延長 & 再雇用義務化  年金破綻

18. 3　要点 下限価格規制 • 確認： 下限価格規制とは? <B4>上限価格規制 • 市場均衡価格を上回る水準に下限価格を設定 • 下限価格規制への政治的誘因 • 低い価格（例：賃金）の保護  ポピュリズム • 他例： 農産物価格 下限(生産者)価格と超過供給 • 結果は?  数量・効率性↓ & 副作用

19. Q5　有効・無効な下限価格規制 • 競争市場の均衡E1での価格が1000円 • 下限価格＝500円の場合の均衡は? E1 •  Q3: 従来の日本の大都市の最低賃金 • 下限価格＝1500円の場合の均衡は? E2 •  Q3:米国 or 従来の日本の地方の最低賃金 • ☆農産物の生産者価格を1500円とする規制均衡E3の超過供給を解消するには，消費者価格P4をどう規制する?  食糧管理政策

20. A5生産者価格・消費者価格・補助金 • E1：500円より下がらず上昇  超過需要 • 価格規制均衡：E2 • 超過供給（失業）・死荷重 • 消費者価格P4 Q3 • ∵生産者価格  E3 • ★社会余剰は?  補助金 P D S 超過供給 1500 E3 E2 E1 1000 500 E4 P4 Q Q1 Q2 Q3

21. 本日のポイント 要点 • 下限価格規制の愚行 • 均衡価格を上回る水準に下限を設定すると • 超過供給が発生し，数量も社会余剰も減少 • 日本では最低賃金制より根本改革が必要 • 次回はExam-1： Review-1同様に80%目標 • 時間厳守，学生証・黒ペン・黒鉛筆&消しゴム

22. 下限価格規制と最低賃金の参照文獻 • M(05): マンキュー 『経済学<1> ミクロ編』 • 第６章2節 下限価格規制と最低賃金制 • Y(11): 八代『新自由主義の復権』中公新書 • 第７章 労働市場改革，pp.105-8 派遣法 • H(08): 八田 『ミクロ経済学<1>』 • 第1&4章 価格規制，p.52-4最低賃金制度