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東委員提出資料. 1) 平成 27 年度に国が新制度を施行し、保育園・幼稚園の料金が大きく改定される 2)逗子市では約 30 年に渡って保育所保育料を据え置いており、他市町村と差が大きい 3)市の財政状況が厳しく、財政改革のなかで聖域を設けず見直す必要に迫られている. 状 況. 逗子市子ども子育て会議 議題 保育所保育料の改定について. 保育所保育料の改定に関する検討を、子ども子育て会議の最優先事項とする. 結 論.
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東委員提出資料 1)平成27年度に国が新制度を施行し、保育園・幼稚園の料金が大きく改定される 2)逗子市では約30年に渡って保育所保育料を据え置いており、他市町村と差が大きい 3)市の財政状況が厳しく、財政改革のなかで聖域を設けず見直す必要に迫られている 状況 逗子市子ども子育て会議議題 保育所保育料の改定について 保育所保育料の改定に関する検討を、子ども子育て会議の最優先事項とする 結論 平成27年度に大きく改定(値上げ)すると混乱が起きると予想されるため、平成26年度から段階的に行う。 →子ども子育て会議の議論を経たうえで「平成26年度保育料(案)」を作成する(期限を決めて議論) • 幼保連携に関する議論は保育料の検討が済んだ後に行う(委員向け勉強会の開催案あり) • ニーズ調査の実施については国の動向を把握しながら準備をする(秋頃に実施予定) <保育料を検討するにあたってのポイント> ① 国の基準額に対する市の基準割合、② 階層区分の方法、③ 値上げの仕方、④周知の方法
①国の基準額に対する市の基準割合(平成23年度の徴収割合、県内近隣市町比較)①国の基準額に対する市の基準割合(平成23年度の徴収割合、県内近隣市町比較) 65%程度まで引き上げる必要がある・・急激にあげないよう平成26年度は60%程度 *横浜市:75%を目標に段階的な値上げ実施
鎌倉市:19階層 逗子市:23階層 横須賀市:16階層 葉山町:11階層 所得割 ②階層区分の方法(3歳児未満、近隣市町比較) 所得税
③ 値上げの仕方 • <検討ポイント> • Ⅰ)非課税世帯から徴収するか否か ・・逗子市はこれまで無料としているが、近隣市町では徴収している ・・新制度で幼稚園の保育料を無料とした場合、給食分との差異が出ることを考慮 • Ⅱ)低所得者への配慮 ・・増額率をそのまま適用する、又は、低所得者には現状以上に配慮した設定にするか ・・値上げ幅の上限を設定するかか?例:最高月額 5,000円(10%)まで値上げ • Ⅲ)所得税4万円未満の階層区分を簡略化 ・・他の市町に比べて4満未満の階層が細かすぎる状態にある • Ⅳ)高所得層の増額率 ・・他の市町に比べ所得税の最高設定が低く、また金額設定も控えめになっている ④周知の方法 • 子ども子育て会議の結果報告、パブリックコメント、広報等を利用した周知に加え、平成26年度の保育所保育料値上げにあたっては市民(とくに保育園利用の保護者)が「寝耳に水」とならないように、周知する方策を考えるのがよいのでは? • →(あづま私案)市内保育園を会場にした説明会実施、決定後に対象者宛に説明資料を送付