神奈川県における再生可能エネルギーの取組みについて

1. 資料３ 神奈川県における再生可能エネルギーの取組みについて 2012年７月13日（金） 神奈川県環境農政局新エネルギー・温暖化対策部 太陽光発電推進課

2. 　 「かながわスマートエネルギー構想」① 背　景 福島第一原発の事故に伴う電力需給の逼迫に対応し、安全・安心なエネルギーを将来にわたり安定的に確保するためには、中長期の総合的なエネルギー政策が必要 新たなエネルギー政策として 「かながわスマートエネルギー構想」を提唱 ３つの原則 原子力発電に過度に依存しない 電力会社を中心とした集中型のエネルギー体系から、地域が中心となった分散型のエネルギー体系へ 環境に配慮する 地産地消を推進する

3. 「かながわスマートエネルギー構想」② ３つの取組 太陽光発電を中心に再生可能エネルギー等の導入促進 創エネ • 太陽光発電の普及促進　～かながわソーラープロジェクト～ 　　（かながわソーラーバンク、「市民ファンド」による設置等） • その他の再生可能エネルギー等 • 分散型電源の普及促進（コージェネレーションシステム等） 電力の消費量を減らすピークカットの促進 省エネ • 工場・事業所等における省エネ対策の促進（見える化） • 家庭における省エネ対策の促進（見える化） 電力を蓄えて効率的に使うピークシフトの促進 蓄エネ • 定置型蓄電池の普及促進 • ＥＶ（電気自動車）の普及促進

4. 「かながわスマートエネルギー構想」③ 取組目標 2020年度に「創エネ」と「省エネ」の割合を、「蓄エネ」と組み合わせることにより、県内の消費電力量の20％以上の水準にする 県内年間電力消費量 　約502億kWh 「省エネ」による 消費量の削減 「省エネ」 4%程度 「省エネ」 4%程度 「創エネ」 6%程度 「創エネ」16%程度 「創エネ」による 供給力の向上 「再生可能エネルギー等」 約2.3％（約11.55億kWh） 「蓄エネ｣ 合計 20％以上 ２０２０年度 （目標） ２００９年度 （直近） ２０１４年度 ※　上図は「創エネ」分の電力が、県内でそのまま消費されていることを表すものではない。 　　　また、「創エネ」には、再生可能エネルギーのほか、揚水発電・廃棄物発電を含む。

5. 「創エネ」の取組 － ソーラープロジェクト － 住宅用太陽光発電補助の取組 ■2009年度～　県内の全市町村と連携した補助制度（市町村補助に上乗せ） • 2011年度は６月補正予算で、当初予算額と同程度の額を上乗せ • 2012年度は、前年度予算の予算額をほぼ倍増し、24,000件分を計上 ◆ 補助の仕組み ◆ 【参考】 国の補助(2012年度） ■3.0万円/kW 　（システム価格55万円/kW以下) ■3.5万円/kW 　（システム価格47.5万円/kW以下) 市町村 県 申請 県民 補助金 県費分 県費分 一括して申請・交付 1.5万円/kW 市町村費分

6. 「創エネ」の取組 － ソーラープロジェクト － 共同住宅への太陽光発電設置補助 ＜参考＞　－県内の共同住宅等の状況－ 　　 戸別でみると県内の住宅数の約６割（約200万戸）を共同住宅等が占めています。 　　 また、棟別では約20万棟（平均11.7戸／棟）あり、うち約７割が10戸未満です。階数別では、２階建以下の棟が６割強を占めるなど、比較的小規模な棟が多くなっています。 制度概要（23年９月補正予算で創設） • 補助対象者 　 マンションやアパート等の共同住宅に、太陽光発電を新たに設置し、電力をその共同住宅で使用する個人・団体・法人 　 ［例］分譲住宅に設置する管理組合 　　　　　賃貸共同住宅に設置するオーナー　　　 社宅に太陽光発電を設置する企業 等 • 補助金額１kW当たり1.5万円（上限14.9万円） • 予算額　

7. 「創エネ」の取組 － ソーラープロジェクト － かながわソーラーバンク 　「余剰買取」制度の下で、可能な限り自己負担を軽減するため、県民の皆様がリーズナブル な価格で、安心して太陽光発電を設置できる仕組みを構築し、普及を促進します。 ・施工業者等 パネルメーカー ② 調査・費用見積・契約 電 力 会 社 ソーラーパネル設置 ⑤ 家庭 ⑦ 設置費用支払い ⑥ 売電 ① 相談・ 見積申込 相談 窓口 ⑧ 電気を売った 収入 （プラン１） （プラン２） （プラン３） かながわソーラーセンター ⑨ 公募・協定 ④ 返済 ③ ソーラーローン 補助金 設置 県・市町村 神奈川県 協力金融機関 国

8. 「創エネ」の取組 － ソーラープロジェクト － ソーラーバンクシステム　－2011年12月からスタート－ かながわソーラーセンター 2012年度設置プラン • ８月以降プラン:65（平成24年７月10日決定） 　○　戸建住宅用　36プラン 　○ 共同住宅用　21プラン 　○　産業用　　　 8プラン 　○　新型プラン　 1プラン　 • 業務内容 ・太陽光発電に関する一般的なご相談を受け　付けるほか、「かながわソーラーバンクシ　ステム」の設置プランをご案内します。 • 委託先 ・(財)藤沢市産業振興財団 • 相談時間等 ・場　所　神奈川中小企業センタービル９階 ・時　間　９時～17時（日・祝日を除く） ・電　話　０４５－２６３－６６００ ・ＦＡＸ　０４５－２６３－６６３５ ・ＵＲＬ　http://kanagawasolarcenter.com 【 戸建住宅用の設置プラン例 】 戸建住宅用プランは、10年間の買取期間中に、売電収入等により設置費用の回収が見込め、実質的に自己負担がゼロとなるプランとなっている。 （例１）　設備容量3.4kw　設置参考金額 1,280,160円　　　　　→　37.7万円/kW（スレート・切妻屋根・一面）　 （例２）　設備容量3.4kW 設置参考金額 1,301,160円　　　　　→　38.3万円/kW（瓦・切妻屋根・一面）

9. 「創エネ」の取組 － ソーラープロジェクト － 「屋根貸し」方式のモデル実施 設置スペースの提供が可能な県有施設で、「屋根貸し」方式をモデル的に実施して、新たなビジネスモデルを発信し、工場・事業所等への普及を促進します。 ②事業計画提案 発電事業者 太陽光発電 ③選考・使用許可(20年) ④太陽光パネル設置 神奈川県 ⑦使用料納付 ⑥売電収入 ①県有施設を提示、公募 　（20施設・屋根面積3.2万㎡） 電力会社 ⑤電力売却（全量） ◇ 発電事業者の公募を行い、　 ７月１０日付で４事業者を決定　 （全施設で発電事業を実施）　 ◇ 設備容量合計　約2,214kW　 使用料合計　　約500万円／年

10. 「創エネ」の取組 － ソーラープロジェクト － メガソーラー発電所の誘致 メガソーラー発電所の設置に適した土地の形状や電力系統への接続条件等に係る基礎調査を実施・公表し、発電事業を営もうとする事業者と地権者のマッチングを行い、県内への誘致を図ります。 基礎調査結果(2012年２月13日発表） ６月15日現在、厚木市「岩石採取事業跡地」と大井町「下山田町有地」の２箇所で事業計画の提案を求めている。

11. 「創エネ」の取組 － その他の再生可能エネルギー 　風力・小水力・温泉熱などの地域特性に応じた再生可能エネルギーについては、市町村と連携し、実現可能性の調査や推進方策の検討などを行い、普及を促進する。 小水力発電の取組 風力発電の取組 －風力発電施設立地可能性調査費－ －農業用小水力発電設備費－ ■ 目　的 　 風況や土地利用などを踏まえ、風力発電施設の　「立地可能性調査」を行い、有望と考えられる地域を　抽出して情報提供し、民間事業者の設置を促す。 ■2012年度予算額　　　５，６５０千円 ■　事業内容 (1) 立地可能性調査（京浜臨海部・三浦半島） (2) 検討委員会の設置 ■ 目　的 　 県内の農業用水路（文命用水）に「流水利用型」　　の小水力発電設備を設置し、事業化に向けた実証　　試験を行う。　 ■2012年度予算額　　　１３，０００千円 ■　事業内容 (1) 小水力発電設備の設置及び実証試験 (2) 研究会の設置 文命用水（延長2.5km、流量6～21㎥/秒） 風力発電施設の設置例（定格出力400kW）

12. 「創エネ」の取組 － ソーラープロジェクト － 県有地を活用したメガソーラー事業計画 　県営電気事業を経営している県企業庁が、県有地を活用したモデル事業としてメガソーラーを整備し、「創エネ」の取組の一環として再生可能エネルギーによる電力供給量の拡大を図ることを計画しています。 計画の概要 ■所 在 地　愛川町半原　　　　　　「元総合グラウンド半原荘」 ■面　　積　約32,000㎡ ■設置規模　最大出力約1.9メガワット ■予算額（継続費）　　平成24年度　８億6,600万円 　　平成25年度　　　8,600万円 　　　　計　　　９億5,200万円 メガソーラー計画地 ｢飛島・合同・ケンモチ特定建設工事共同企業体｣と、約６億4,000万円、1,891kWで契約締結（平成24年６月26日）