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東海経済 のポイント. 2009. 中部経済産業局 総務企画部調査課. TEL:052-951-2723 http://chubu.meti.go.jp/. 2010年2月. 目 次. 1. 東海経済 のあらまし 1-1 東海経済 の概観 1-2 経済指標で 見た東海経済 の位置付け 1-3 東海経済 の国際比較 2. 東海地域 の経済構造 2-1 産業構成 2-2 企業活動 2-3 就業構造 2-4 外国人労働者 3. 製造業 3-1 製造品出荷額等の推移
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東海経済のポイント 2009 中部経済産業局 総務企画部調査課 TEL:052-951-2723 http://chubu.meti.go.jp/ 2010年2月
目 次 1. 東海経済のあらまし 1-1 東海経済の概観 1-2 経済指標で見た東海経済の位置付け 1-3 東海経済の国際比較 2. 東海地域の経済構造 2-1 産業構成 2-2 企業活動 2-3 就業構造 2-4 外国人労働者 3. 製造業 3-1 製造品出荷額等の推移 3-2 製造品出荷額等の業種別構成 3-3 製造品出荷額等の業種別全国シェア 3-4 主要品目生産量の全国シェア 3-5 自動車産業 4. 商業・サービス業 4-1 卸売業 4-2 小売業 4-3 サービス業 4-4 観光 5. 経済動向 5-1 成長率 5-2 鉱工業生産 5-3 消費 5-4 設備投資 5-5 工場立地 5-6 公共投資 5-7 住宅投資 5-8 輸出 5-9 雇用 5-10 金融 5-11 エネルギー 参考 ① 航空機産業 ② 主要指標の県別データ ③ 社会・生活関連指標 ④東海の主要製造事業所・産地(愛知1) ⑤東海の主要製造事業所・産地(愛知2) ⑥東海の主要製造事業所・産地(岐阜・三重) ⑦ 工業地区別に見た中部の主要産業(東海) 付録 経済指標関連ホームページ (注意) 本資料においては、特に断り書きのない限り、「中部」は富山、石川、岐阜、愛知、三重の5県、「東海」は岐阜、愛知、三重の3県、「北陸」は富山、石川、福井の3県、「東京圏」は埼玉、千葉、東京、神奈川の1都3県、「大阪圏」は京都、奈良、大阪、兵庫の2府2県を指します。
1-1 東海経済の概観 総人口 (全国シェア8.8%) 総面積 (全国シェア5.7%) 2009 2008 事業所数 (全国シェア9.0%) ★東海地域の経済指標 岐阜 2006 ★ ★ 三重 愛知 域内総生産 (全国シェア10.0%) ★ 2006 注: 地域内総生産には、「輸入品に含まれる税・関税」、「(控除)総資本形成に係る消費税」、「(控除)帰属利子」が含まれているので、第1~3次産業の合計とは一致しない。(内閣府「平成18年度県民経済計算」より) 出所:国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、内閣府「平成18年度県民経済計算」、 総務省「平成18年事業所・企業統計調査(確報)」、総務省「平成17年国勢調査」、経済産業省「平成19年工業統計調査」、 経済産業省「平成19年商業統計表(確報)」
1-2 経済指標で見た東海経済の位置付け①1-2 経済指標で見た東海経済の位置付け① おおむね1割経済圏ながら、製造品出荷額等は2割近くであり、突出している。 (%) ★経済指標の全国シェア 出所:参考②主要指標の県別データを参照のこと
1-2 経済指標で見た東海経済の位置付け② 1-2 経済指標で見た東海経済の位置付け② 1人当たりの県民所得は、近畿圏を上回る。 ★都道府県別人口増減率(2005年/2000年) ★1人当たり県民所得(上位20県)(2006年度) (千円) ★1人当たり県民所得の推移 東海 出所:総務省「国勢調査」、内閣府「平成18年度県民経済計算」
1-3 東海経済の国際比較 1人当たりの総生産は、オランダとほぼ同じレベル。 ★面積比較(2007年) ★総生産国際比較(2006年)(米ドル換算) (㎢) 21,563 41,528 30,528 99,538 377,930 ★人口比較(2007年) ★1人当たり総生産国際比較(米ドル換算) (千人) 韓国 日本 出所:総務省統計局「世界の統計2008」、国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「平成17年国勢調査」、内閣府「平成18年度県民経済計算」 注:東海の総生産(米ドル換算)は2006年平均値である1ドル=116.30円により算出。東海の総生産(米ドル換算)を2006年の人口で除して、東海の1人あた り総生産を算出。
2-1 産業構成 鉱工業の占める割合が全国より高い。 ★域内総生産(名目)の産業別構成比の推移 東海 対家計 民間非営利サービス 生産者 農林水産業 卸売・小売業 金融・保険業 不動産業 運輸・通信業 政府サービス生産者 鉱工業 建設業 電気・ガス ・水道業 サービス業 全国 出所:内閣府「県民経済計算」
2-2 企業活動 中部の企業は、全国平均に比べて財務体質が健全である。 当期純利益 ROE(Return On Equity)自己資本当期純利益率= (倍) (倍) 自己資本 企業の経営健全性を表す指標として注目されているROEは、 株主などから投資された資本(自己資本)を、どれくらい効率よく 使って利益をあげているかを示すものである。 ただし、自己資本が少なく、借入金などの負債が多ければROE は高めに出てしまい、かならずしも健全とは言えないこともあり得 る。 なお、ROEは、下式のように分解することができる。 (売上高当期純利益率) (総資本回転率) (財務レバレッジ) 当期純利益 売上高 総資本 ROE = × × 売上高 総資本 自己資本 中部の企業は、 財務レバレッジが低くても、売上高当期純利益率(収益性)が高いのでROEの数値が高い。 中部の企業は、全国と比べて収益性が高い。 中部の企業は、 自己資本比率が高く、堅実経営。他人資本(借入金など)が少ないので財務レバレッジは低い。 出所:経済産業省「企業活動基本調査」 注:鉱業、製造業、電気・ガス業、卸売業、小売業、飲食店、クレジットカード業・割賦金融業、情報サービス業、情報製作業、個人教授所及びサービス業 で、従業員50人以上かつ資本金3000万円以上の会社について調査したもの。
2-3 就業構造 東海各県は、有業率、生産年齢人口(15~65歳)の有業率ともに他地域に比べて高い。 全国一 (%) 全国一 全国一 <参考> 出所:総務省「平成19年就業構造基本調査(速報)」(平成20年7月) 注:有業者とは、「ふだん収入を得ることを目的として仕事をしており、調査日(平成19年10月1日)以降もしていくこ とになっている者及び仕事は持っているが現在は休んでいる者」をいう。
2-4 外国人労働者 自動車産業など製造業が盛んな東海の各県では、日系ブラジル人等の外国人労働者が直接雇用、 間接雇用(派遣等)ともに非常に多い。 出所:厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課 「外国人雇用状況報告」(平成19年3月) 注1:従業員501人以上の事業所については全事業所、 49人以下の事業所については一部の事業所を対象に、 公共職業安定所が任意で報告を求めたもの。 注2:派遣業の直接雇用労働者のうち一定数は、間接雇用 にも計上されているとみられる。
3-1 製造品出荷額等の推移 東海の製造品出荷額等は、2001年以降、全国を上回る伸びを示し、全国シェアが年々上昇。 ★製造品出荷額等の推移(従業者4人以上の事業所) ★製造品出荷額等の全国シェア(2007年) (暦年) 出所:経済産業省「工業統計」
3-2 製造品出荷額等の業種別構成 輸送用機械の占める割合の増加が続いている。 ★製造品出荷額等の業種別構成比の推移 出所: 経済産業省「工業統計」 注1:1970年は従業者20人以上、1980年は従業者30人以上の事業所が対象。 注2:1990年以降分については4人以上の事業所が対象の統計を基に算出。 注3:プラスチック製品は1985年から新設。
3-3 製造品出荷額等の業種別全国シェア 輸送用機械の全国シェアが突出している。 ★製造品出荷額等の業種別全国シェア(2007年) (%) 出所:経済産業省「工業統計(産業編)」注:※その他は、「なめし革・同製品・毛皮」と「その他の製品」の合計。
3-4主要品目生産量の全国シェア 自動車部品、航空機・部品、金属工作機械は、5割弱のシェア。 ★主要品目生産数量の2008年全国シェア 出所:経済産業省「生産動態統計 注:※タイル計は、外装・内装・床・モザイクタイルの計。
3-5 自動車産業① 乗用車の生産台数は輸出に牽引され2004年以降増加傾向で推移したが、2008年は減少。 ★乗用車生産台数の推移 ★名古屋税関 乗用車輸出の推移 万台 万台 億円 台数計 ※1999~2004 その他に中東含む。 出所: 経済産業省「生産動態統計」、名古屋税関「貿易統計」
3-5 自動車産業② 乗用車の新規登録届出台数は減少傾向で推移。 ★全国 乗用車新規登録届出台数の推移 ★トヨタ自動車の生産・販売・輸出台数の推移 万台 万台 出所: 日本自動車販売連合会、全国軽自動車協会連絡会、トヨタ自動車㈱公表資料
4-1 卸売業 販売額は、愛知県が東海全体の約9割を占める。 うち名古屋市 26.8兆円76.8% 愛知県 34.9兆円 建築材料、鉱物・ 金属材料等 各種 商品 繊維・ 衣服等 機械器具 飲食料品 その他
4-2 小売業 業種別の全国シェアでは、自動車・自転車小売の割合が突出。 愛知県 8.3兆円 67.5% 愛知県 8.3兆円 うち名古屋市 3.2兆円38.6%
4-3 サービス業 ソフトウェア、情報処理・提供サービス、広告代理、デザイン・機械設計業では、製造業向けの割合が高い。 ★産業別収入額及び契約先産業別内訳・産業別対全国シェア 3.6% 5.0% 5.7% 9.8% 8.2% 19.5% 9.1% 【注】下記業種については、秘匿扱いのため「その他」に含めている。 ●ソフトウェア業・・・不動産業、飲食店・宿泊業、サー ビス業 ● 情報処理・提供サービス業・・・飲食店・宿泊業 ● 各種物品賃貸業・・・製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店・宿泊業、サービス業、公務、同業者 ● 産業用機械器具賃貸業・・・製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店・宿泊業、サービス業、公務、同業者 ●その他の広告業・・・電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業 ●デザイン・機械設計業・・・電気・ガス・熱供給・水道業 出所: 経済産業省「平成19年特定サービス産業実態調査報告書」
4-4 観光① 旅行宿泊者数のうち、主に観光目的での宿泊者数の都道府県別順位をみると、 北海道、沖縄県、首都圏・関西圏の各県が多く、東海各県は中位に位置している。 (千人) 出所:国土交通省総合政策局観光経済課「宿泊旅行統計調査報告」(平成21年6月) 注1:調査対象は、従業者数10人以上のホテル、旅館及び簡易宿泊所の全宿泊施設。 注2:延べ宿泊者数には、子供や乳幼児も1人泊として含まれる。 注3:都道府県の順位は、「観光目的の宿泊者が50%以上の宿泊施設」の宿泊者数の多い順。
4-4 観光② 旅行宿泊者数のうち、外国人の宿泊者数(ビジネス客を含む)の都道府県別順位を みると、愛知県が5位、他の各県は中位に位置している。国別では台湾が多い。 出所:国土交通省総合政策局観光経済課「宿泊旅行統計調査報告」(平成21年6月) 注1:調査対象は旅館業法に基づく営業許可を得ているホテル、旅館及び簡易宿泊所で、従業者数が10人以上の施設。 注2:外国人延べ宿泊者数とは、各月における外国人(日本国内に住所を有しないもの)の宿泊者の延べ人数をいう。
5-1成長率① 東海経済の成長率は、2004年度以降、全国平均を上回る高い伸び。 ★実質経済成長率の推移(東海/全県) ★実質経済成長率の推移(東海3県) 出所:内閣府「平成18年度実質県民経済計算」
5-1成長率② 県別に見ると、三重県の成長率が高い。 ★地域別の実質経済成長率(2006/1998年度、年率換算値) ★県別の実質経済成長率(2006/1998年度、年率換算値) 出所:内閣府「平成18年度実質県民経済計算」 注1:「東北」は青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、「関東」は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡、「近畿」は福井、滋賀 京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、「中国」は鳥取、島根、岡山、広島、山口を指す。
5-2 鉱工業生産① 平成20年後半~平成21年にかけては、過去にない低下幅を記録。 ★中部地域鉱工業生産指数 長期時系列(昭和24年1月~平成21年10月) 出所:中部経済産業局「中部地域鉱工業生産指数」 注1:平成14年以前の時系列は、過去の公表値を基に当局にて試算。 注2:昭和24年から昭和35年までの数値は原指数。 注3:昭和24年から昭和29年までの数値は静岡県の実績を含む。 注4:色づけ部分は、内閣府が公表した景気基準日付(景気の山、谷)のうち景気の谷の期間を表す。また、景気の名称は俗称。 注5:平成21年の数値は年間補正により変更する場合がある。
5-2 鉱工業生産② 生産は、主要業種において、2007年第Ⅳ期をピークに2009年第Ⅰ期まで急激に低下した。 ★中部地域鉱工業指数 四半期別主要業種別生産指数の推移 出所:中部経済産業局「中部地域鉱工業生産指数」 注意:2009年の数値は年間補正により変更する場合がある
5-3 消費① 百貨店の売り上げは年々減少傾向、スーパーの売り上げは増加傾向。 出所:経済産業省「商業動態統計調査」
5-3 消費② 出所:(社)日本自動車販売協会連合会、(社)全国軽自動車協会連合会
5-4 設備投資 このところ東海における設備投資は、2007年度をピークに大幅に減少している。 出所:日本政策投資銀行「設備投資計画調査 注:東海は、岐阜、愛知、三重、静岡の4県。2009年度は計画値。
5-5工場立地 2003年から増加していたが、2008年に減少。 出所:経済産業省「工場立地動向調査」
5-6公共投資 2005年度からは大きな変動なしに推移している。 (%) (百万円) 出所:国土交通省「建設工事受注動態統計調査」 注:金額は総工事評価額。
5-7住宅投資 持家はこのところ比較的安定している。 出所:国土交通省「建築着工統計調査報告書」
(対中国) 輸出総額 2.1兆円(+21.9→▲4.0) 一般機械 0.5兆円(+12.3→▲0.6) 電気機器 0.5兆円(+25.2→▲11.9) 輸送用機器 0.4兆円( +49.1→+9.4) 対EU 輸出総額 3.1兆円(+12.1→▲16.0) 一般機械 0.9兆円( +21.4→▲10.6) 電気機器 0.5兆円(+21.5→▲8.5) 輸送用機器 1.4兆円(+11.8→▲23.1) 5-8 輸出① EU 輸送用機器は、欧米向けが減少する一方で、中国向けが伸長。 アジア ★名古屋税関管内の国・地域別輸出(07年→08年) 中国 米国 中部 対アジア 輸出総額 5.9兆円(+14.8→▲5.4) 一般機械 1.4兆円(+6.5→+0.1) 電気機器 1.3兆円(+11.5→▲12.3) 輸送用機器 1.0兆円(+22.3→+0.3) 対米国 輸出総額 5.1兆円(▲1.4→▲18.4) 一般機械 0.8兆円(▲5.9→▲9.6) 電気機器 0.5兆円(▲1.1→▲12.8) 輸送用機器 3.3兆円(▲1.0→▲21.9) 対全世界 輸出総額 19.3兆円(+12.4→▲8.8) 一般機械 3.6兆円( +8.9→▲3.7) 電気機器 2.7兆円(+12.3→▲11.3) 輸送用機器 9.6兆円(+13.8→▲10.6) 中東 対中東 輸出総額 1.4兆円(+44.3→+20.3) 輸送用機器 1.1兆円(+47.3→+20.4) ※数値は、08年の名古屋税関管内の国・地域別輸出額(円ベース)を示す。ただし、中国はアジアの内数。 また、()内は、07年前年比(%)→08年前年同期比(%) を示す。 出所:財務省「貿易統計」、名古屋税関「管内貿易概況」
5-8 輸出② 名古屋税関の輸出額は全国最多。 出所:財務省「貿易統計」、名古屋税関「管内貿易概況」
5-9 雇用 雇用関係の指標は、このところでは2008年に悪化に転じた。 (倍) (%) 出所:総務省「労働力調査」
5-10 金融 当地域は全国に比べて貸出金利が低い。(いわゆる「名古屋金利」) 出所:日本銀行名古屋支店「管内金融指標」
5-11 エネルギー エネルギー使用量が増加する中、着々と新エネルギー導入も進んでいる。 (各年度末のRPS法認定状況) 出所:資源エネルギー庁ホームページ 注:TJはテラジュール(テラは10の12乗)
① 航空機産業 出所:経済産業省「機械統計年報」(航空機、通信機械器具及び無線応用機械) 出所:経済産業省「生産動態統計」
② 主要指標の県別データ 出所: 国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、内閣府「県民経済計算年報」、総務省「平成17年 国勢調査」、総務省「平成18年事業所・企業統計調査(速報)」、農林水産省「生産農業所得統計」、国土交通省「建築着工統計調査」、経済産業省「工業統計表」、 経済産業省「商業統計表」、国土交通省「道路統計年報」、(財)自動車検査登録協力会「自動車保有台数」、日本銀行「金融経済統計月報」ほか、特許庁「特許行 政年次報告書」
③ 社会・生活関連指標 (注) は、都道府県の順位。(第10位まで) ※完全失業率については、数値が低い方が上位。 ※注1:県別数値は、試算値であり、全国の結果に比べて精度が十分でなく、注意が必要※注2:県別数値は、県庁所在地における毎月の調査値の年平均価格
④ 東海の主要製造事業所・産地 (愛知1) 鉄鋼(鉄) 1.新日本製鐵(株)名古屋製鐵所 <薄板鋼板他> 2.大同特殊鋼(株)知多工場 <特殊鋼鋼材> 3.愛知製鋼(株)知多工場 <特殊鋼鋼材> 4.トピー工業(株)豊橋製造所 <形鋼、棒鋼> 5.共英製鋼(株)名古屋事業所 <棒鋼> 6.中部鋼鈑(株)製造所 <厚板鋼板> 7.日本金属工業(株)衣浦製造所 <鋼材> 8.JFEスチール(株)知多製造所 <鋼管> 9.日鉄鋼管(株)名古屋製造所 <鋼管> 10.東海特殊鋼(株) <特殊鋼鋼半製品> 11.アイシン高丘(株) <鋳鍛造品> 12.旭テック(株)豊川事業所 <鋳鍛造品> 輸送機械(輸) 1~4.トヨタ自動車(株)本社工場、元町工場、高岡工場、堤工場 <自動車> 5.トヨタ自動車(株)田原工場 <自動車> 6.三菱自動車工業(株)名古屋製作所岡崎工場 <自動車> 7.スズキ(株)豊川工場 <二輪自動車> 8. (株)豊田自動織機 長草工場 <自動車> 9.トヨタ車体(株)吉原工場 <自動車> 10.トヨタ車体(株)富士松工場 <自動車> 11.愛三工業(株)本社工場 <自動車部品(燃料ポンプ)> 12.(株)デンソー 西尾工場 <自動車部品(カーエアコン)> 13.アイシン精機(株) <自動車部品(ブレーキ)> 14.アイシン・エイ・ダブリュ(株)本社工場 <自動車部品(トランスミッション)> 15.トヨタ紡織(株)猿投工場 <自動車部品(シート)> 16.(株)東海理化電機製作所 <自動車部品(スイッチ類)> 17.フタバ産業(株) <自動車部品(マフラー)> 18.(株)三五 <自動車部品(マフラー)> 19.中央精機(株)豊田工場 <自動車部品(ホイール)> 20.極東開発工業(株)名古屋工場 <特装車体> 21.三菱重工業(株)名古屋航空宇宙システム製作所 <航空機部品(主翼)> 22.三菱重工業(株)名古屋誘導推進システム製作所 <航空機部品(発動機)> 23.日本車輌(株)豊川製作所<鉄道車両> 24. (株)豊田自動織機 高浜工場<フォークリフト> 輸16 機1 機2 機11 輸20 輸22 機4 化3 機6 輸18 輸15 鉄5 輸21 機8 輸1~4 一般機械(機) 1.オークマ(株)本社工場 <工作機械> 2.ヤマザキマザック(株)大口工場 <工作機械> 3.(株)ジェイテクト刈谷工場<工作機械> 4.三菱電機(株)稲沢製作所 <エレベータ> 5.(株)豊田自動織機 刈谷工場 <繊維機械> 6.ブラザー工業(株)瑞穂工場 <ミシン他> 7.(株)マキタ 岡崎工場 <電動工具> 8.ホシザキ電機(株)本社工場 <冷凍・冷蔵設備> 9.富士機械製造(株) <産業用ロボット> 10.住友重機械工業(株)PTC名古屋工場 <変速機> 11.シーケーディ(株) <空気圧機器> 12.オーエスジー(株) <機械工具> 鉄6 機9 輸8 輸19 輸9 化4 輸11 鉄11 輸13 鉄1~3,10 機13 化2 化1 鉄9 機3 輸10 鉄8 輸6 機5 輸17 輸14 機10 機12 機7 輸24 鉄12 輸23 鉄7 輸7 輸12 鉄11 鉄4 自動車関連は、三河地方を中心 に、金属工作機械は、尾張地方 を中心に集積 化学・石油製品(化) 1.出光興産(株)愛知製油所 <ガソリン・重油他> 2.(株)ジャパンエナジー知多製油所 <ガソリン他> 3.ホーユー(株) <化粧品> 4.東レ(株)東海工場 <樹脂> 輸5
⑤ 東海の主要製造事業所・産地 (愛知2) 金属製品(金) 1.中央発條(株)本社工場 <ばね> 2.中央発條(株)碧南工場 <ばね> 3.中央発條(株)藤岡工場 <ばね> 4.日本発条(株)シート生産本部豊田工場 <ばね> 5.(株)東郷製作所本社工場 <ばね> 6.(株)松尾製作所大府工場 <ばね> 7.知多鋼業(株) <ばね> 8.リンナイ(株) <ガス機器> 9.パロマ(株) <ガス機器> 10.兼房(株) <機械刃物> 電気機械(電) 1.三菱電機(株)名古屋製作所 <制御機器他> 2.アスモ(株)豊橋工場 <モーター> 3.アンデン(株) <制御機器> 4.三菱重工業(株)冷熱事業本部 <冷熱機器> 5.ソニーEMCS(株)東海テック幸田サイト <デジタルカメラ他> 6.ソニーEMCS(株)稲沢テック <テレビ他> 7. (株)日立製作所 豊川工場 <パソコン> 8.日立オムロンターミナルソリューションズ(株)旭事業所 <端末装置> 9.アイホン(株)豊田工場 <インターホン> 10.ソニーモバイルディスプレイ(株) <液晶素子> 尾州毛織物産地 (一宮市など) 瀬戸陶磁器産地 (瀬戸市) 金10 窯5 窯4 繊6~7 窯業土石製品(窯) 1.(株)東濃INAX瀬戸工場 <タイル> 2.(株)INAX榎戸工場 <衛生陶器> 3.日本特殊陶業(株)本社工場 <自動車プラグ他> 4.日本特殊陶業(株)小牧工場 <ファインセラミックス> 5.セラミックセンサ(株) <ファインセラミックス> 6.日本ガイシ(株)名古屋工場 <ファインセラミックス> 7.日本ガイシ(株)小牧工場 <ファインセラミックス> 8.(株)エージック <ファインセラミックス> 9.旭硝子(株)愛知工場 <ガラス> 10.石塚硝子(株)岩倉工場 <ガラス> 金3 窯7 窯1 窯8 電8 窯10 繊2~4 プ1 電6 紙1 電4 金7 プ2 電1 金5 金1 金8 窯3 金9 電9 窯6 金4 金6 電10 繊5 繊1 繊維(繊) 1.(株)近藤紡績所桜井工場 <綿糸・綿織物> 2.日本毛織(株)一宮工場 <毛糸> 3.尾州ウール(株) <毛糸> 4.中伝毛織(株) <毛織物> 5.東レ(株)岡崎工場 <化学合成繊維> 6.艶金興業(株)起工場 <染色整理> 7.(株)ソトー <染色整理> 知多綿スフ 織物産地 (半田市・他) 電3 窯2 金2 電5 常滑陶磁器産地 (常滑市) 電7 三河綿スフ織物産地 (西尾市・蒲郡市) 窯9 電2 プラスチック製品(プ) 1.豊田合成(株)尾西工場 <機械器具部品> 2.フタムラ化学(株)名古屋工場 <フィルム> 陶磁器、織物等の産地が各地に分布。 ファインセラミックスは、全国随一の生 産拠点 紙・パルプ・紙加工品(紙) 1.王子製紙(株)春日井工場 <用紙他>
⑥ 東海の主要製造事業所・産地 (三重・岐阜) 電気機械をはじめ、一般機械、化学・ 石油製品なども集積 また、陶磁器等の産地が分布 輸送機械(輸) A.本田技研工業(株)鈴鹿製作所 <自動車> B.トヨタ車体(株)いなべ工場 <自動車> C.カヤバ工業(株)岐阜南工場 <自動車部品(油圧機器)> D.天龍工業(株)本社工場 <自動車部品(シート)> E.ティ・エス テック(株)鈴鹿工場 <自動車部品(シート)> F.岐阜車体工業(株) <自動車車体> G.川崎重工業(株)岐阜工場<航空機部品(胴体)> H.ユニバーサル造船(株) <鋼船> 紙・パルプ・紙加工品(紙) A.名古屋パルプ(株) <用紙他> B.紀州製紙(株)紀州工場 <用紙他> 機F プB プA 美濃陶磁器産地 (多治見市・土岐市・瑞浪市) 機C 金A 窯F 窯D 鉄A 電J 輸G輸F 紙A 機D 繊A 窯B 電M 電気機械(電) A.富士電機モータ(株) <モーター> B.東芝産業機器製造(株) <モーター> C.パナソニック電工(株)伊勢工場 <制御機器> D.神鋼電機(株)伊勢製作所 <制御機器> E.パナソニック電工(株)津工場情報機器分社 <コネクタ> F.富士電機機器制御(株)鈴鹿工場 <インバータ> G.(株)東芝セミコンダクター社 四日市工場 <半導体素子> H.シャープ(株)液晶三重工場 <液晶素子> I.シャープ(株)亀山工場 <液晶素子・テレビ> J.ソニーEMCS(株)東海テック美濃加茂サイト <ビデオカメラ他> K.新神戸電機(株)名張工場 <電池> L.エプソンイメージングデバイス(株)岐阜事業所 <液晶素子> M.TOTOウォッシュレットテクノ(株)土岐工場 <温水洗浄便座> 輸C 電L 繊B 輸D 一般機械(機) A.NTN(株)桑名製作所 <ベアリング> B.富士電機リテイルシステムズ(株)三重工場 <自動販売機> C.(株)ヤマザキマザック美濃加茂製作所 <工作機械> D.コベルコ建機(株)大垣事業所 <建設機械> E.(株)森精機製作所伊賀事業所 <工作機械> F.三菱マテリアル(株)岐阜製作所 <超硬工具> 輸B 窯E 鉄B 機A 電B 繊C 化学・石油製品(化) A.東ソー(株)四日市事業所 <エチレン、塩ビモノマー他> B.三菱化学(株)四日市事業所 <プロピレン他> C.昭和四日市石油(株)四日市製油所 <プロピレン他> D.コスモ石油(株)四日市精油所 <ガソリン・重油他> E.JSR(株)四日市工場 <合成ゴム> F.石原産業㈱四日市事業所 <無機薬品> 電G 萬古陶磁器産地 (四日市市) 機B 化A~F 電I 繊維(繊) A.日本毛織(株)岐阜工場 <毛糸> B.東海染工(株)岐阜事業所 <染色整理> C.サンレックス工業(株) <化学合成繊維> 非B 輸A輸E 電A 電F 非A 金C 機E 窯A 電E 窯業土石製品(窯) A.(株)INAX伊賀上野工場 <タイル> B.(株)日東製陶所 <タイル> C.セントラル硝子(株)松坂工場 <ガラス> D.日本耐酸壜工業(株) <ガラス> E.(株)デンソー大安製作所 <ファインセラミックス> F.イビデン(株)大垣北事業場 <ファインセラミックス> 輸H 鉄鋼(鉄) A.山口鋼業(株) <棒鋼> B.日立金属(株)桑名工場 <可鍛鋳鉄> 金B 電K 窯C プラスチック製品(プ) A.三甲(株) <プラスチック製容器> B.東レ(株)岐阜工場 <フィルム> 電H 電C 電D 金属製品(金) A.ユニバーサル製缶(株)岐阜工場 <アルミ缶> B.トステム久居(株)久居工場 <アルミサッシ> C.JFEエンジニアリング(株)津製作所 <橋りょう> 非鉄金属(非) A.住友電装(株)鈴鹿製作所 <電線・ケーブル> B.古河電気工業(株)三重事業所 <光ファイバー他> 紙B
⑦ 工業地区別に見た中部の主要産業(東海)⑦ 工業地区別に見た中部の主要産業(東海) 出所:経済産業省「平成19年工業統計表 工業地区編 注:「×」は、事業所数が1または2のため、秘匿としたことを示す。
付録 経済指標関連ホームページ ■経済産業省 中部経済産業局 http://www.chubu.meti.go.jp/ (左メニュー「経済動向・統計データ」より) 経済動向、鉱工業指数、生産動態統計、企業活動基本調査 ほか ■経済産業省 (統計) http://www.meti.go.jp/statistics/ 工業統計、商業統計、生産動態統計、企業活動基本調査 ほか ■内閣府 経済社会総合研究所 http://www.esri.cao.go.jp/ 国民経済計算、県民経済計算 ほか ■総務省 統計局 http://www.stat.go.jp/ 国勢調査、事業所・企業統計、サービス業基本調査 ほか ■財務省 名古屋税関 http://www.customs.go.jp/nagoya/ 貿易統計 ■各県の統計 愛知県 (Web統計あいち) http://www.pref.aichi.jp/toukei/ 〃 (あいちのプロフィール) http://www.pref.aichi.jp/koho/profile/ 岐阜県 (統計調査課) http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11111/ 三重県 (みえDataBox) http://www.pref.mie.jp/DATABOX/ 富山県 (とやま統計ワールド) http://www.pref.toyama.jp/sections/1015/ 石川県 (いしかわ統計指標ランド) http://toukei.pref.ishikawa.jp/ 福井県 (福井県統計情報システム) http://toukei.pref.fukui.jp/