町の施策について

1. 小川町における高齢者の 　　　　　　　　　現状と問題 町の施策について

2. 高齢者をめぐる　　社会環境の悪化 2つの大きな改悪 　　　　★税制改悪 　　　　★医療改悪（介護保険）

3. 2004年の税制改悪 高齢者への負担増 • 公的年金など控除の縮小 　　　　　　　１４０万円→１２０万円へ • 「老年者控除」の廃止 　　今まで所得税５０万円、住民税４８万円が控除 • 非課税措置の廃止 　　今まで所得１２５万円まで非課税だった

4. 何かのまちがいではないか？ 住民税の大幅なアップ！ 　　　　全国で５００万人の高齢者に影響 小川町では

5. 雪だるま式に増える負担 • 国民健康保険税 • 介護保険料 • 介護保険利用料（特に施設入所サービス）、老人医療の限度額適用及び標準負担額減額措置、居宅介護・施設入所などの障害者福祉サービス、

6. 追い討ちをかける医療改悪 １０月から実施 • ７０歳以上の（現役並み所得）窓口 　　負担　　１割→２割→３割負担 • ７０歳以上の長期入院で食費・居 　　住費増 　　月額２万４千円→５万２０００円に • 高額療養費自己負担限度額の引き上げ • 埋葬料の支給引き下げ　　１０万円→５万円

7. 追い討ちをかける医療改悪 ０８年４月～ • ７０歳～７４歳の高齢者の窓口負担　１割→２割 • ６５歳～６９歳の療養病床入院患者の食費・居住費の負担増 ★保険のきく医療と保険のきか 　　ない医療を組み合わせる「混 　　合診療」の拡大 ★療養病床の大削減（１２年３月までに） 　　３８万床→１５万床に　介護型（１３万床を全廃）

8. 後期高齢者医療制度 ０８年４月～ 　後期高齢者医療制度の創設 • ７５歳以上の高齢者だけの医療制度 　　（国保と切りはなし） • ７５歳以上の全高齢者から保険料徴収（年金天引き）・・・標準額月額６２００円

9. 大阪府ホームページより

10. 問題点 • 高齢者がふえていけば自動的に値上げされる。 • 保険料の滞納者は保険証を取り上げられ、「短期証」「資格証明書」が発行される。 • 「後期高齢者の心身の特性にふさわしい診療報酬体系」を口実に診療報酬を引き下げ、「手ぬき医療」になる危険がある。→ • 広域連合議会は保険料や減免措置を決めていく大事な機関ですが、現在のままでは後期高齢者の意見が十分反映する保障がない。（埼玉県内で議員数が20人）

11. 導入が遡上に 消費税 年金・社会保障の ためって本当ですか？

12. 消費税 低所得者ほど負担割合が高い！ しんぶん赤旗記事より

13. えっ！まるごと法人税の穴埋めに 消費税をなくす会資料より

14. 小川町の高齢者の状況

15. 年齢３区分別人口分布 H１７年国勢調査をもとに作成 小川町 寄居町 埼玉県 滑川町 嵐山町 東秩父村

16. 高齢者のひとり暮らしの実態 ★単身者、夫婦のみの高齢者世帯が２割 高齢者単身世帯 65歳以上　74歳未満 　　　　　３４１人 75歳以上 　　　　　３７４人　　　　　　　　　　　　 　　　　計７１５人 ９．５％ 高齢者夫婦世帯 ３４４世帯６８８人 ６５歳以上の高齢者７２０１人 ８０．５％ H１７年国勢調査をもとに作成

17. ★建物の老朽化　耐震診断　、耐震補強、家具の固定などの必要性がある★建物の老朽化　耐震診断　、耐震補強、家具の固定などの必要性がある 小川町地域防災計画より

18. 小川町地域防災計画より

19. 小川町年齢３区分の人口の推移（予測） H１８年以降は住民基本台帳を基にコーホート変化率法で推計 高齢者福祉計画より

20. 小川町の高齢者就業人口 小川町シルバー人材センターH１７年度決算額　　事業収入１億２７９４万４４２４円 会員数（H１９．１月現在）　２８８人　男２２２/女６６　　配分金１億１３３３８１５９万円

21. 小川町高齢者施策 • 高齢者福祉計画 • 介護保険事業計画

22. 計画の位置づけ 小川町の上位計画 小川町の関連計画 国・埼玉県の関連計画

23. 町の今後３年間の指針 ２００６年から２００８年 • 要介護状態の予防・改善を重視した「予防介護システム」への転換 • 「サービスの質」の向上 • 認知症対策の強化など地域ケア体制の確立 重点的にやること

24. 新しく創設された事業 　要支援・要介護状態になる前からの介護予防

25. 介護保険給付費の中から２～３％を使う。超える分は一般財源でまかなう。介護保険給付費の中から２～３％を使う。超える分は一般財源でまかなう。 国の基準では高齢者人口の５％　H２０年度で対象者４４８人を予定している 介護予防事業 包括的支援事業 任意事業 転倒予防教室、認知症予防教室、アクティビティ、認知症介護教室、高齢者筋力向上トレーニング事業、足・指・爪のケアに関する教室、配食サービス、はつらつクラブ、パトリアでの各種教室など 高齢者の実態を把握、介護サービス以外の在宅福祉サービスとの調整や介護予防事業サービス利用者の自立に向けたプランなどの作成 町独自の事業。家族介護教室、認知症高齢者見守り事業、成年後見制度利用支援事業、緊急連絡通信システム設置事業、福祉用具・住宅改修の相談、情報提供

26. 実績は ★配食サービス・・・・利用者　一般３２９人 　　　　　　　　　　　　特定高齢者　　　　６人 ★はつらつクラブ　　　　実施回数　４６回 ★緊急連絡通信システム設置事業 　　　　　　　　　　利用者数２１２人（１月現在） H１９．３月議会１２２条報告より

27. 介護保険の改正

28. ０６年（H１８年度）以降の新しい要介護認定０６年（H１８年度）以降の新しい要介護認定 介護給付 新予防給付 要支援者 要介護者 要支援１ 要支援２ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 改正区分 要介護１ 今までの区分 要支援 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５

29. 小川町の所得段階別保険料の割合 介護保険事業計画資料より作成 第１段階　生活保護受給者 第２段階　町民税・世帯非課税　高齢者本人/年金収入８０万円以下 第３段階　町民税・世帯非課税　第２段階に該当しない人 第４段階　本人非課税 第５段階　町民税・本人課税（本人の合計所得金額２００万円未満 第６段階　町民税・本人課税（本人の合計所得金額が２００万円以上）

30. 居宅介護受給者予測 H１８．１１～H１９．１の平均値 　　　　　１２２条報告より 介護保険事業計画より

31. 第１号被保険者の所得段階別保険料

32. 介護保険料 小川町では０６年４月より利用料独自助成を廃止

33. 高齢者からの聞き取り • 取られるばかり（税金） • 循環バスを望む声 • 一人暮らしとか７５歳以上の高齢者世帯とか調べてタクシー券を支給してほしい • 高齢者は時間がある。まっすぐでなくても主なところをバスで順繰りに回っていってもいい • 選挙も歩いていくのがしんどくなってきた。近くに投票所があるといい

34. 高齢者からの聞き取り • 昼間は近所の人が来てくれるけれど夜は持病があって不安になる（電話機を寝床に引っ張り込んで寝ている） • ミニデイがなくなってさびしい（知り合いがいなくなった） • 要支援２だったが介護ベッドだけ借りていた。使えなくなり購入した • パトリアやふれあいプラザは行ったことがない。わざわざタクシーを使って行くことはない。

35. 高齢者からの聞き取り • ６５歳が９１歳の面倒を見ている。ときどきどうしょうもなくあたってしまう。しばらく外に出て草むしりをしながら気持ちを落ち着かせている。 • お茶を飲んで身近なところでおしゃべりができるといい

36. 安心して地域にくらすために • 住宅整備（老朽化）→耐震診断、耐震補強、住宅改修、家具補強 • 高齢者の交通手段の確保 • 高齢者のたまり場→地域コミュニティ作り • ボランティアセンターの充実 　　　　　　　　→コーディネーターの必要性 • 格差是正→所得の低い人への減免制度保険料・利用料の減免 • 新興住宅の中の孤独→見回りボランティアなどコミュニティづくり • 緊急連絡システムのさらなる拡充 • 配食サービスの充実→低所得者対策 • パトリアふれあいプラザと地域のコミュニティセンターとのすみわけ 多様な利用　教えたり教えられたり 広がる所得格差の是正→応益ではなく応能負担

37. 現行法の中でできることは • ◆医療費控除や社会保険料控除などきちんと申告すること・・・確定申告 • ◆障害者控除、寡婦（夫）控除に該当する人は申告（所得１２５万円の非課税限度額が残っている） • ◆世帯分離（メリット・デメリットを考える） • ◆障害者手帳を持っていなくても「それに準ずる」と首長が認めれば税法上は障害者として扱われる（９月、１２議会で取り上げました） • ◆町の高齢者向けのサービスをよく知ること