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＜ 略　　歴 ＞ 　　　１９３９年１月　　神奈川県にて出生 １９５１年４月　　慶応義塾普通部入学 　　　１９６１年３月　　慶応義塾大学工学部電気学科卒

甲南大学講演資料. 2000 年 5 月 23 日. 情報通信市場における環境変化と企業戦略. 日本テレコム株式会社 代表取締役社長 村 上 春 雄 (03-4288-8008). ＜ 略　　歴 ＞ 　　　１９３９年１月　　神奈川県にて出生 １９５１年４月　　慶応義塾普通部入学 　　　１９６１年３月　　慶応義塾大学工学部電気学科卒 　　　　　　　　４月　　日本国有鉄道 入社 　　　　　　　　　　　　（この間　函館、名古屋、大阪、 　　　　　　　　　　　　　門司、ニューヨークにて勤務） 　　　１９８３年７月　　　同 上　　　 電気局信通課長

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＜ 略　　歴 ＞ 　　　１９３９年１月　　神奈川県にて出生 １９５１年４月　　慶応義塾普通部入学 　　　１９６１年３月　　慶応義塾大学工学部電気学科卒

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Presentation Transcript

  1. 甲南大学講演資料 2000年5月23日 情報通信市場における環境変化と企業戦略 日本テレコム株式会社 代表取締役社長 村 上 春 雄 (03-4288-8008) ＜ 略　　歴 ＞ 　　　１９３９年１月　　神奈川県にて出生 １９５１年４月　　慶応義塾普通部入学 　　　１９６１年３月　　慶応義塾大学工学部電気学科卒 　　　　　　　　４月　　日本国有鉄道 入社 　　　　　　　　　　　　（この間　函館、名古屋、大阪、 　　　　　　　　　　　　　門司、ニューヨークにて勤務） 　　　１９８３年７月　　　同 上　　　 電気局信通課長 　　　１９８６年３月　　　同 上　　　 盛岡鉄道管理局長 　　　１９８７年４月　　鉄道通信株式会社 取締役技術部長 　　　１９８９年５月　　日本テレコム株式会社 取締役技術部長 　　　１９９１年５月　　　同 上　　　 取締役経営企画部長 　　　１９９６年６月　　　同 上　　　 代表取締役副社長 　　　１９９８年６月　　　同 上　　　 現職

  2. ■ＪＲ北海道 ■ＪＲ東日本 ■ＪＲ東海 日本国際通信 鉄 道 通 信 日本国有鉄道 旧 日本ﾃﾚｺﾑ ■ＪＲ西日本 ■ＪＲ四国 ■ＪＲ九州 ■ＪＲ貨物 日本テレコムの設立 ●1996.9 東証・大証１部上場 ●1987.4 分割・民営化 ●1994.9 東証・大証２部上場 ●1992.11 全国ネットワーク完成 ●1999.8 BT,AT&TT との資本提携 ●1997.10 合併 日本テレコム 新生｢日本テレコム｣ としてスタート ◆1986.12 設立(100%国鉄出資) ●1989.5 合併 ●2000.3 Concertと独占的販売契約締結 ■鉄道情報システム ■鉄道総合技術研究所 資本金 177,251,216,500円 （大株主） ・ＪＲ東日本 15.1 % ・ＢＴ　　　　　 15.0 % ・ＡＴ＆Ｔ　　　 15.0 % ・ＪＲ西日本 10.2 % ・ＪＲ東海 7.6 % ・ＪＲ九州 1.2 % ・三菱信託銀行 1.1 % ・住友信託銀行 0.6 % ・ＪＲ貨物 0.6 % ・東洋信託銀行　　0.6 % 新幹線保有機構(現 運輸施設整備事業団) 33.3% 国鉄清算事業団(現 鉄道建設公団) ●1985.4 通信の自由化 ◆1984.10 設立 三井物産 三菱商事 住友商事 松下電器産業 銀行 他一般企業　172社 三井物産 三菱商事 住友商事 国鉄関連会社 銀行 他一般企業　299社 ◆1986.7 設立

  3. （2000年3月31日 株価） 時価総額上位３００社 114 ＫＤＤ(株) （出典：ダイヤモンド社）

  4. 各キャリア主要株主

  5. 主要な通信事業者のサービスと業績(1999年3月期)主要な通信事業者のサービスと業績(1999年3月期) 日本テレコムグループの主なサービス名 ＊電話 ：｢0088市外電話サービス｣｢0041国際電話サービス｣等 ＊専用線・データ ：｢LASER EXEPRESS 21i｣｢ LASER EXEPRESS FRi/Cri｣｢映像伝送サービス｣等 ＊インターネット(ISP)：｢ODN｣｢OBN｣｢SOLTERIA～Managed IP Service｣等 ＊携帯電話 ：J-Phone ＊グローバルネットワーク：Concert

  6. 電気通信料金の推移　 　　※[H12]は、割引前ﾀﾘﾌﾍﾞｰｽ 【競争分野】 国内電話 (長距離) 携帯電話 国際電話 ﾃﾚｺﾑ平日昼間 3分 DoCoMo基本料金 ﾃﾚｺﾑ米国あて (平日昼間 3分) (円) (円) (円) 1,530 400 ▲78% 30,000 ▲89% ▲88% 90 3,400～ 180 S60 H12 S60 H12 S60 H12 【独占分野】 国内電話 (基本料金) 国内電話 (公衆電話) 国内専用線(市内・15km以内) NTT住宅用 NTT64kb/s NTT市内 (平日昼間 3分) (円) (円) (円) 13% 30 83% 77,000 1,750 200% 1,550 42,000 10 S60 H12 S60 H12 S60 H12

  7. 21世紀は“Everything over IP ”の時代「Predictions by Jack McCue,WDR」 ●１９９７年：火星探査機パスファインダーからの映像をインターネット経由で数百万人が見た。 ●１９９８年：Ｍａｔｔ Ｄｒｕｄｇｅ がインターネットにより「モニカ ルインスキー」スキャンダルを暴露。 ●１９９９年：独立系レコード会社「Ｓｕｂ Ｐｏｐ」がＭＰ３を利用してインターネットで音楽配信を開始。 　　　　　　：英国の教授であるＫｅｖｉｎ Ｗａｒｗｉｃｋ が、自分の腕にトランスポンダーチップを埋め込んで 　　　　　　　セキュリティー・ドアーを自動的にパスする事を始めた。 ●２００３年：Ｅコマースによる年間売上げ高が、１.８兆ドルに。 ●２００５年：「ネットＴＶ」により好きなプログラムを。 　　　　　　：ＶｏＩＰにより長距離電話料金が消滅。 ●２００７年：最後の音楽ＣＤ出荷、音楽は全てＷｅｂにてダウンロード。 　　　　　　：メディアの区分消滅。放送、電話、コンピュータネットワークはネットにより一体化。 ●２００８年：人間は皆人体にチップを埋め込む。 　　　　　　：映画館はあるが、フィルムは消滅。全てワイヤレスによるディジタル配信に。 　　　　　　：電話線はワイヤレス技術の発達により時代遅れのものに。 ●２００９年：殆どの家電製品はネットに接続。メイン州にあるトースターの故障は、アリゾナ州にある修理屋で修理。 　　　　　　：ＭＰＵの計算速度は数１０兆回／秒へ。 ●２０１０年：多くの衛星等が衛星間インターネットのバックボーンを構築。 　　　　　　：携帯端末（数百の形態）の普及率が米国では９９％、世界平均では６５％に達し、ネットへのポータ 　　　　　　　ルの主体となり、ボイス、データ、ビデオ、ＧＰＳ、ＰＤＡ、ＡＴＭ等その他多くの機能をカバー。 ●２０１９年：殆どのビジネスミーティングはＷｅｂ上で。

  8. 21世紀は“Everything over IP”の時代 【 平成11年3月14日 日経新聞 】 米国マイクロソフト社ビル・ゲイツ会長の講演より 「情報の伝達方式が紙ベースからデジタルに変わることで情報の共有と分析の機会が拡大し、更にスピードアップする。その結果ビジネスは今後10年で過去50年に経験してきた以上の大きな変革を遂げるだろう。 世界のインターネット人口は1998年現在で15300万人。利用者が5000万人になるまでTVが38年間、ラジオが13年間、インターネットは4年間かかっている。しかし、最も普及している米国でも全人口に対するインターネット利用者は29%程度で、日本は11%、欧州等他地域は数％にすぎない。これからビジネススタイルは大きく変わる。」 【 平成11年7月21日 日経新聞 】 日本シスコシステムズ社 松本孝利会長 「インターネットが大きな産業革命を引き起こす原因となるとする理由は、情報の受信者と発信者が直結される事、あるいは生産者とエンドユーザが直結されることです。これからは人間が介在しなくてもビジネスが成り立つ仕組みをもたねば企業は生き残ってゆきにくくなります。 【 平成11年7月26日 日経新聞 】 ボストン・コンサルティング・グループと業界が共同で実態調査 「米国でインターネットを介した商取引の急増、1999年の市場規模は前年の約2.5倍にあたる360億ドル（約4.3兆円）の見通し。（98年は149億ドル）ネット専門企業に加え、大手小売業の参入が相次いでおり、市場拡大に拍車をかけている。」 【 平成11年9月10日 「IBMアジアCEOセミナー」 】 米国IBM社 ルイス・ガースナー氏 「現在インターネットには世界で2億人が接続している。2003年までには5億人となる。日本でもその時までには3200万人となるであろう。このようになると、“コントロール”が大きく変わってくる。従来は、例えば政府が色々と“コントロール”していた。これが劇的に変化し、主導権はお客様へと移ってゆく。“何時でも、何処でも全ての情報に”アクセスできるようになるインターネットは、技術の革命ではない、新しい仕組みの構築である。米国では、既に、消費の23%がオンラインである。また、クライスラーは“ノーツ”でコストを10億ドル削減した。生保で50%、ソフトウエア業界では90%のコストダウンを実現した。金融サービスでは、1件あたりのコストを100分の1にした。また、ネットワーク社会となり、参入障壁が無くなる。昨年、米国の自動車販売の2%がネット経由であったが、来年は3分の1がネット経由となる。これからの企業経営は“Speed, Cycle Time, Knowledge”の時代で、役員はネットを使いこなせる人であり、ネット技術と業務の橋渡しのできる人でないといけない。」

  9. 世界の１０大Ｍ＆Ａ （2000年2月7日付 日本経済新聞） ◆2000年3月31日現在、日本の電気通信事業者の株式時価総額（抜粋） 【1】ＮＴＴドコモ（39.5兆円） 【2】ＮＴＴ（25.8兆円） 【30】日本テレコム（2.8兆円） 【50】ＤＤＩ（1.9兆円） 【114】ＫＤＤ（0.7兆円）

  10. 21世紀のキーワード 日本ﾃﾚｺﾑの戦略商品 【データ】　　　　 ﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ：PRISM、ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰ事業(JENS) ODN、J-Sky、SOLTELIA、VoIP、… 【モバイル】 J-Phone、ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ統一、3社に経営統合、 VAT,BTとの連携 【グローバル＆ 　　　 BT、AT&T、Concert(53ヶ国、1,000都市をｶﾊﾞｰ） 　ｴﾝﾄﾞ･ﾂｰ･ｴﾝﾄﾞ】 　　 ﾀﾞｲﾚｸﾄ･ｱｸｾｽ（光ｹｰﾌﾞﾙ、P-P無線、P-MP無線） 【ソリューション】　　特にﾈｯﾄﾜｰｸ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ、自身の蓄積したｽｷﾙと BT,AT&Tのｿﾘｭｰｼｮﾝﾊﾟﾜｰ(約2万人)との連携

  11. 日本テレコムのチャレンジ（日本の通信事業者で、日本のＮＣＣで一番早く…の例）日本テレコムのチャレンジ（日本の通信事業者で、日本のＮＣＣで一番早く…の例） 1986. 2 専用線サービス開始 1987. 9 電話サービス開始（但し、DDI・TWJと同日） 1988. 8 公衆電話サービス開始 1992.11　全国ネットワーク完成 1994. 9　株式公開と同時に海外公募（日本初） 1994.11　電気通信事業法第39条（郵政大臣の接続命令）申請（日本初） 1995. 7超高速専用線サービス（ＭＡ間）開始 1997.10　ＪＴ・ＩＴＪが合併 1998. 6海外（米国JTA）で設備ベースでの通信サービス開始（日本の事業者で初） 1998. 7ダイレクトアクセスサービス（光ケーブル、無線）開始（長距離・国際系で初） 1998.12次世代ネットワーク構想（ＰＲＩＳＭ） 1999. 4ＢＴ／ＡＴ＆Ｔとの資本提携合意発表 （1999.8資本提携の契約が正式成立) 2000. 3Ｃｏｎｃｅｒｔと独占的販売契約締結 2000. 4次世代携帯電話（ＩＭＴ-２０００）免許申請

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