大阪・関西を「首都機能バックアップ拠点」に

1. 大阪・関西を「首都機能バックアップ拠点」に大阪・関西を「首都機能バックアップ拠点」に 未　定　稿 平成23年９月15日 大阪府知事　　橋下　徹

2. ◇　「首都機能バックアップ」とは（概念図）◇　「首都機能バックアップ」とは（概念図） ◆　「首都機能バックアップ」とは、国家の危機管理の観点から、首都圏で大規模災害が発生した場合を想定して、首都が担っている機能のうち継続させるべき機能とそれを実際に展開する拠点を予め定めておくこと ◆　その場合、大阪・関西は、「地理的に一定の距離があるため、首都圏とは同時被災リスクが少ないこと」「都市機能面で優れた既存ストックが集積していること」から、首都機能バックアップの拠点としてふさわしい ◇　首都圏で大規模災害が発生した場合に大阪・関西でバックアックすべき機能 　（初動・応急段階）　　　　　　　　　　　（復旧・復興段階） 　　　　　　　　　　　　②　継続させるべき国家機能 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（政府（官邸・本省）、国会、最高裁等） ①　災害対策司令塔機能 （政府（官邸・本省）） ③　継続させるべき経済機能（企業本社・金融・報道・物流・データ管理等） ◇　これまでは、関西圏で大規模災害が発生した場合を想定して、連絡・調整など政府の現地対応機能を担う「基幹的防災拠点」を検討 ⇒　しかし、東日本大震災の教訓を踏まえ、国家の危機管理の観点から、①②の機能を担う官邸・本省などの配置を前提にした、本格的なバックアック拠点を検討すべき

3. ◇　「バックアップすべき首都機能」とは 国家機能（首都のみに存在） ◆　政府（官邸・本省）　⇒　平時及び災害時 　・　官邸（総理及び各大臣）による、意思・方針の 　　決定機能 　・　本省（各大臣及び行政官）による、企画立案や 　　決定事項の具体化など官邸支援及び実行機能 ◆　国会 　・　国会議員による法律制定機能 ◆　最高裁 　・　最高裁裁判官による法律の適用・裁定機能 　　など 考え方 ・　国家ＢＣＰ※として首都機能を展開する拠点を予め定める （同時被災リスクが少なく、既存ストック集積を活用できる拠点であるべき） ・　必要に応じてＢＣＰで事前に権限委任順位を決定 ・　バックアップ機能の整理と併せ、地方分権可能な機能を洗い出し、分権を推進 経済機能（首都圏に集中） ◆　企業本社、金融、報道、データ管理など 　・　企業の中枢管理・意思決定や銀行、 　　証券取引所などによる金融機能 　・　マスコミ等による報道・情報整理機能 　・　企業の重要データを管理する機能 ◆　内際インフラ 　・　ヒト・モノの移動が集中する国際空港・港湾機能 　　など ・　分散を促す環境やインセンティブを国が整備 ・　特に金融、報道等の公的役割を持つ機能・拠点の分散が必要 ・　企業ＢＣＰとして、それぞれ状況に応じ分散 ・　首都圏以外の国際空港・港湾の機能強化 ※ＢＣＰ：　BusinessContinuityPlan　災害等の発生後でも事業を継続させていくための計画

4. ◇　大阪・関西を「首都機能バックアップ拠点」に◇　大阪・関西を「首都機能バックアップ拠点」に 大阪・関西は、 　○　首都圏と同時被災しない程度に地理的に離れ 　○　首都圏に次ぐ経済機能を持ち 　○　官公庁や関西国際空港、企業本社など優れた都市機能が集積 するため、既存ストックを最大限活用した「首都機能バックアップ拠点」として最適！ 関西は・・・ ＊　西日本の「要」で、 　　首都圏に次ぐ経済機能 ＊　関空は首都圏空港とともに 　　日本の2大海外窓口 大阪の集積は・・・ ＊　官公庁や総領事館 　　（特に大阪市大手前地区） ＊　国会等で利用可能な大型会議施設 ＊　企業本社、金融、報道、物流等 ・東海道新幹線 ・名神高速道路 羽田・成田 京浜港 西日本 人口：６，１００万人 GDP：２４０兆円 関空 阪神港 ・国合同庁舎　（大阪市大手前地区） ・大阪高裁 ・各国総領事館 ・大阪城ホール、 　大阪国際会議場、 　インテックス大阪 ・日銀大阪支店 ・大阪証券取引所 ・ＮＨＫ大阪放送局　　　等 阪神港 官公庁他 東日本 人口：６，７００万人 GDP：２８０兆円 ３ 関空 西日本・・・富山県、岐阜県、愛知県以西 東日本・・・新潟県、長野県、静岡県以東 出典：内閣府「Ｈ１９年度県民経済計算」 　　　　総務省「Ｈ２２年国勢調査」 ３

5. ◇　「大手前地区」に政府機能バックアップを◇　「大手前地区」に政府機能バックアップを とりわけ、大阪城周辺の大阪市大手前地区は、既存ストックが集積し、首都被災時の政府（官邸・本省）機能バックアップに必要な条件をクリア 　⇒　必要に応じて、機能や施設の補強、確保を 大阪市大手前地区周辺図 （例示） 本省 官邸 国会 大阪城公園 大阪府庁 国合同庁舎 建替え候補地 （凍結中） 地下鉄・私鉄駅 府警本部 （ヘリポート） 国合同庁舎 NHK大阪 国合同庁舎 （近畿中部防衛局） 難波宮跡公園 各国総領事館、大阪高裁、大阪城ホール等も数ｋｍ圏内に近接 地下鉄駅 阪神高速IC ４ 出典：Google １KM

6. ◇　「大手前地区」の自然災害からの安全性 「大手前地区」は高台にあるため、東南海・南海地震による津波（従来想定の2倍）でも浸水のおそれはなく、地盤も強固 ◇　府の専門家会議（関西大学河田教授他）においても、「大手前地区は防災拠点として妥当」との結論 東南海・南海地震浸水想定 津波高は 従来想定の 2倍と仮定 参考：基盤岩深度の分布 （岩盤が地表に近く、地盤が強固） 大手前地区 大手前地区 出典：咲洲庁舎の安全性と防災拠点のあり方等に 　　　　関する専門家会議資料（一部補足） 出典：大阪府地震被害想定資料（一部補足） ５

7. ◇　国出先機関を「関西広域連合」に「丸ごと移管」◇　国出先機関を「関西広域連合」に「丸ごと移管」 ◇　国出先機関は、「執行機関」。「関西広域連合」　に丸ごと移管した場合、「関西広域連合」のガバナンスの下、「執行機関」としての役割を果たす ◇　大規模災害が発生した場合、「災害対策基本法」に基づき、国務大臣や内閣総理大臣は、指定地方行政機関（国出先機関）に対して必要な指示を行う ⇒　国出先機関の丸ごと移管を受ける「関西広域連合」に指示を行うよう、　　　　政府として予め災害時のオペレーションルールを定めることが必要 「関西広域連合」

8. ◇　大阪第6地方合同庁舎建設の凍結解除を ◇　平成21年度第6地方合同庁舎建設凍結 　・　H21:国による第6地方合同庁舎等の建設計画（大阪府警察本部庁舎西側の約6300㎡の地域） 　・　H21.4　大阪府はじめ各府県が、地方分権の観点から「今後政府において明らかにされる出先機関改革 　　　　　　　に関する計画に沿ったものとなるよう」要望 　・　H22.9 第4合同庁舎を東南海・南海地震時の大阪府現地対策本部の暫定施設として整備 ◇　Ｈ22年末　関西広域連合設立 　・　府県域を越える広域的実施体制ができる 　・　関西広域連合からも丸ごと移管を提案 ◇　Ｈ22年末アクションプラン～出先機関の原則廃止に向けて～閣議決定 　・　事務・権限をブロック単位で移譲することが位置付け 国の出先機関は広域連合へ「丸ごと移管」の流れへ 合同庁舎の建設凍結を解除し、首都機能バックアップ拠点としても整備を ＜移管の際には、施設を含めて丸ごと広域連合へ＞ ・　現合同庁舎１号館（近畿経済産業局や近畿地方整備局が入居）合同庁舎２号館等を集約して６号館を整備することは一つの選択肢 ・　合同庁舎６号館の整備に合わせて、現地対策本部機能としてだけではなく、首都機能バックアップ拠点機能を強化すべき