公的年金・定年 引き上げの是非

1. 公的年金・定年　引き上げの是非 小瀬村　　柏嶋 阿部　　藤田

2. 今回のディベートでは 公的年金(国民年金・厚生年金・共済年金)の 給付開始年齢を65歳から68歳に引き上げる こととする。 現在、年金給付開始年齢を60歳から65歳に引き上げている段階にある はじめに… 以上を踏まえて、我々の主張に入ります！

3. 主張１年金財政の持続性を高める 主張２　実現性が高い 主張３　高齢者雇用の有効性 主張 以上３点より我々は 公的年金給付開始年齢・定年 引き上げを行うべきと主張します！

4. 主張１年金財政の持続性を高める 国民年金 高齢者増加 生産年齢人口 減少 保険料収入の減少 厚生年金 赤字深刻化

5. 主張１年金財政の持続性を高める ・運用利回りが 　達成できていない ・急速な速さで 取り崩されている 2025年に積立金が 枯渇する可能性！

6. 主張１年金財政の持続性を高める • 様々な策が取られているが、 保険料の引き上げ 公費負担の増加 給付抑制(マクロ経済スライド) 効果は不十分であり 問題も内在している

7. 主張１年金財政の持続性を高める 給付抑制効果 給付年齢引き上げによる効果 保険料率抑制効果

8. 主張１年金財政の持続性を高める 給付抑制効果 65歳から68歳への引き上げで 厚生年金約2.4兆円 国民年金約3兆円 の抑制効果が見込める

9. 主張１年金財政の持続性を高める 保険料率抑制効果 60歳～65歳まで引き上げた場合 現役世代の 負担緩和 6.9％抑制

10. 主張１年金財政の持続性を高める 現在引き上げ段階にある65歳では 2080年に年金財政立ち行かなくなる可能性

11. 　　よって 公的年金給付開始年齢 定年の引き上げ を行うべきと主張します！ 現状を改善する相当程度の効果 現役世代の 負担緩和 継続的な 保険料の納付 年金財政の 持続性を高める！

12. 主張２　実現性が高い 既に65歳以上への 支給開始年齢の引き上げが 決定されている国も 平均寿命が1番高い日本も行なうべき！

13. 主張２　実現性が高い ドイツ 保険料率の試算 年金法改正前 2030年　26％ 1992年年金法改正 支給開始年齢 60→65歳 年金法改正後 2030年　22％ 実際に、 支給開始年齢引き上げによる効果

14. 主張２　実現性が高い 60～65歳の就業率 10年前に比べ約2倍に増加 高齢者の仕事は量・質ともに改善 高齢者が年金支給開始年齢まで 働ける環境づくりにも成功

15. 　　よって 公的年金給付開始年齢 定年の引き上げ を行うべきと主張します！ 海外の事例からも ・年金給付年齢の 引き上げの実現は可能 ・効果も見込める

16. 主張３　高齢者雇用の有効性 現在65歳未満の定年を定めている事業主は いずれかを講じなければならない。 ①定年の引き上げ ②継続雇用制度の導入 ③定年の廃止 高齢者雇用の必要性 65歳の部分を68歳に あげるべき！

17. 主張３　高齢者雇用の有効性 日本経済にプラス効果 年金給付年齢引き上げを実現できる

18. 主張３　高齢者雇用の有効性 日本経済にプラス効果 高齢者雇用 国内消費下支え 高齢者消費増加 日本経済にとってプラス

19. 主張３　高齢者雇用の有効性 勤労世帯のほうが消費支出大きい

20. 主張３　高齢者雇用の有効性 年金給付年齢引き上げを実現できる 継続雇用を 希望する高齢者の多くが 企業に受け入れられている

21. 主張３　高齢者雇用の有効性 少子高齢化によって日本全体の労働力率は恒常的に低下していくと見込まれる。 高齢者雇用の必要性！

22. 主張３　高齢者雇用の有効性 高齢者でも十分に働ける 戦力となる高齢者人材の必要性 65歳以上の高齢者雇用に 必要を感じている企業も存在！

23. 主張３　高齢者雇用の有効性 定年引き上げ等奨励金 →　企業・高齢者の負担軽減 シルバー人材センター事業 →　高齢者の雇用先多様化の実現 国をあげて 高齢者雇用の問題に 取り組んでいる

24. 68歳までの高齢者雇用を確保することは可能

25. 主張３　高齢者雇用の有効性 繰り上げ受給の容認 私的年金拡大の見込み 早期に引退する人の ための所得確保手段は存在している

26. 　　よって 公的年金給付開始年齢 定年の引き上げ を行うべきと主張します！ 高齢者雇用は日本にとってプラス 年金給付年齢引き上げで生じる 空白期間を埋める手段として有効

27. 主張１年金財政の持続性を高める 主張２　実現性が高い 主張３　高齢者雇用の有効性 主張 以上３点より我々は 公的年金給付開始年齢・定年 引き上げを行うべきと主張します！

28. ご静聴ありがとうございました