日本郵便の環境・社会貢献活動

1. 日本郵便の環境・社会貢献活動 ２００９年１２月１１日 郵便事業株式会社 経営企画部　山田 春樹 ２００９１２０３

2. 目　　次 I　郵便事業と地域・社会貢献 １３０年余の歴史を持つ郵便事業と地域・社会貢献活動をご紹介 II民営化を契機としたＣＳＲの再認識 民営化後のＣＳＲ戦略と新たな社会価値の創造 Ⅲ 日本郵便の主なＣＳＲ取組 新たなＣＳＲ戦略のもとで取組中の主なＣＳＲ施策 Ⅳ 郵便車両の地球環境対策への挑戦 多数の車両を使用する企業として温暖化ガス削減は急務

3. Ⅰ. 　郵便事業と地域・社会貢献 ボランティア道路清掃に励む郵便事業会社社員

4. １　官から民へ　　－郵便事業の沿革－ １８７１（明治４年）　　　郵便創業　（東京・大阪間開始） １８９２（明治２５年）　　小包郵便の取扱開始 １９６８（昭和４３年）　　郵便番号制の実施 　　　　　　　　　　　　　　読取区分機の導入 １９８６（昭和６１年）　　鉄道郵便の廃止 　　　　　　　　　　　　　　トラック・航空輸送の増強 郵便輸送車（明治４１年） ２００３（平成１５年）　　日本郵政公社 発足 ２００７（平成１９年）郵便事業株式会社 発足

5. ２　日本郵政グループ誕生と郵便事業（株）の発足２　日本郵政グループ誕生と郵便事業（株）の発足 2007.10.1　民営・分社化 政　府 日本郵政株式会社 郵便事業会社 ゆう ち ょ銀行 かんぽ生命 郵便局会社 委　託

6. ３　日本郵便（郵便事業株式会社）の概要 日本郵便の現状 【 事 業 領 域 】 ■　車両保有台数 ①　小型貨物自動車　 　 １，９００台 ②　軽貨物自動車 　　　２３，０００台 ③　自動二輪車　　　　 ８９，０００台 ■　種類別取扱物数 ①　通常郵便物 　 ２１，３１８百万通 ②　ゆうパック 　　　　　　２７２百万個 ③　ゆうメール 　　　　２，２５６百万個 郵便・メール事業 宅配便事業 物流事業 ■　支店数等 ①　支店数 約１，１００箇所 ②　集配センター 約 ２，６００箇所 ■　社員数 約２４０，０００人（非正規社員含む） ・紙を媒体のメディア ・車両中心の輸送業 ・全国の窓口拠点、配送拠点 （２００８年度資料）

7. 〒 〒 〒 〒 〒 〒 〒 ４　郵便の集配・輸送システム 一般支店 一般支店 統括支店 統括支店 差出ポスト：１９万本 引受窓口：２．４万箇所 配達数　 ：６，８００万通／日 配達箇所：３，２００万箇所／日

8. ５　公共性の高い事業としての地域・社会貢献５　公共性の高い事業としての地域・社会貢献 かつての国営当時から、地域社会を支える基礎的な社会生活のライフラインとして、地域の福祉サービス、地方公共団体事務などを行い、地域との共生を図ってきました。

9. Ⅱ. 民営化を契機としたＣＳＲの再認識 地域に貢献する長野県・飯山支店の集配営業課社員

10. １　ＣＳＲの重要性の高まり ＜社会とともに持続的に発展＞ 社会貢献 環境対策 Ｃ　Ｓ　Ｒ （経営戦略的ＣＳＲ分野） ・新しい価値の創造 ・持続的な発展 （リスク回避的ＣＳＲ分野） コンプライアンス 情報開示 コーポレート・ガバナンス

11. 14 0.37 0.54 12 0.78 0.23 0.62 1.80 0.68 10 1.27 2.36 8 1.64 6 2.17 2.49 4 4.82 4.71 2 0 １９９０年度 ２００７年度 ２　環境への配慮に対する要請①　　－諸外国及び日本のＣＯ２排出量－ 国別ＣＯ２排出量（２００４年度） 日本の部門別ＣＯ２排出量 （億トン） 廃棄物 工業プロセス エネルギー転換 家　庭 業務その他 運　輸 産　業 （％） （億トン） （11.43億トン） （13.04億トン）

12. ３　環境への配慮に対する要請②　　－日本郵便のＣＯ２削減目標－３　環境への配慮に対する要請②　　－日本郵便のＣＯ２削減目標－ 日本郵便のＣＯ２削減目標２０１２年度に８％削減 （2006年度比） 輸送分野の減 ▲19％ ＣＯ２削減主要施策 ①環境対応車両の導入 ②車両積載率の向上 ③エコ安全ドライブの推進 ④エコ・オフィスの実現 事業拡大による 増加見込み分： +18％ 総削減量 ▲26％ ２００６年 (基準年度) 施設分野の減 ▲7％ 事業会社としての純減 ▲8％ ２０１２年度

13. ４　バリューチェーン全体から見た環境対応の着眼点４　バリューチェーン全体から見た環境対応の着眼点 地域内輸送 地域間輸送 引受 配達 自社排出ＣＯ２ 川下に位置する 企業の義務 社会全体の 効率化、 ＣＯ２削減 廃棄ゴミ 木の伐採 製紙 印刷 区分機 ・資源回収、リサイクル ・顧客のＣＯ２削減機会を提供 　（カーボンオフセット年賀） ・ 電気自動車の普及 車両 ・ ・ ・ 自身のＣＯ２削減 ・植樹活動 ・古紙配合率 　の向上 ・調達物品に 　対する要求 顧客の効率化、ＣＯ２削減 荷主・供給企業の効率化、ＣＯ２削減

14. ５　社会還元的発想からＣＳＲ戦略への転換 • 環境対応車両の導入 • エコ安全ドライブの推進 • カーボンオフセット葉書の発行 • 再利用可能なエコゆうパック • 使用済みインクカートリッジ等の回収 企業及び社会の持続的発展のため、環境を柱とするＣＳＲ活動の展開 国営事業としての地域・社会貢献 　・公共福祉の観点 　・収支相償、余った分は還元 -　青い鳥はがき -　災害時の取扱い -　寄附金付年賀 -　ひまわりサービス -　支店社屋のバリアフリー化 ① 事業周り ② インパクト ③ 継続性

15. ６　新たなＣＳＲ戦略の枠組み 自身の活動革新 お客様への働きかけ 新たな社会価値の創出 • 電気自動車等環境対応車の導入 • エコ安全ドライブ • 車両積載効率向上、モーダルシフト • 古紙配合率への取組 • ＩＳＯ（環境）認証取得 環　　　境 • 再利用可能な「梱包箱」 • インクカートリッジ、ＰＣ回収業務 • カーボンオフセット年賀、かもめ～る • ＥＶ、ＰＨＶの普及 • 域内物流の効率化 • 環境対応ゆうパックの普及 • 静脈物流事業の確立 • カーボンオフセットの普及 地域・社会貢献 • ひまわりサービス • 道路損傷情報提供など市町村行政への協力 • 点字・不在通知書等 • 青い鳥はがき • 被災地対応 • 年賀寄附金配分事業（６０周年キャペーン） • 地域とのふれあい事業（ＪＰこどもの森づくり） • その他社会貢献活動（メセナシートほか） • 社会福祉の増進 • 寄付文化の醸成 • 森林拡大 • コミュニティの復活 社会の問題解決への挑戦 自身の問題解決 顧客の問題解決への協力

16. Ⅲ. 　日本郵便の主なＣＳＲ取組 年賀寄附金は社会福祉、青少年育成、環境保全等１０の分野に配分される。

17. １　環境対応車両の導入 　電気自動車 コムス （トヨタ車体） I-MIEV（三菱） ステラ（スバル） 改造電気自動車　（現有集配車をＥＶに改造） プラグインハイブリッド （トヨタ自） 電動バイク、スクーター （準備中）

18. （削減率） ▲8.0 ▲7.0 ▲6.0 ▲5.0 ▲4.0 ▲3.0 ▲2.0 ▲1.0 0.0 ２　エコ安全ドライブの浸透　　－経営風土改革への挑戦－ ・ドライバー１４０，０００人 ・車両（四輪、小型貨物含む）約２５，０００台 ・バイク（原付を含む）約８９，０００台 ・年間燃料約１００億円 エコ安全ドライブへの取組み 全国の支店において実施した「エコ安全ドライブコンテスト」による燃料削減状況 燃料使用量削減率 平成２０年度実績 （対前年度比） ・燃料使用量　　 ▲ １．５％ ・交通事故件数　▲２１．７％

19. ３　寄附金付年賀はがきの発行　－年賀寄附金誕生６０周年－３　寄附金付年賀はがきの発行　－年賀寄附金誕生６０周年－ 初めての 寄附金付年賀はがき （昭和２５年用） 初めての 絵入り寄附金付 年賀はがき （昭和５８年用） 初めての 絵入り寄附金付 年賀切手 （平成４年用）

20. 年賀寄附金配分事業例（１） 機器購入 車両購入 特定非営利活動法人　アマモ種子バンク 『市民によるアマモ場造成のための運搬用車両の整備事業』 当法人は、一般家庭で空ビンやペットボトルを用いてアマモの種苗を 育成し、この種苗を集めて市民や漁業者が要望する治岸域に移植 することにより、アマモ場を再生しようと活動している。　 年賀寄附金で、活動に必要な運搬用車両を購入することとなった。 購入した車両はアマモ種子の採取・養生・保存、アマモ育苗キットの 配布・回収及びアマモ苗の移植等に必要な資機材を事務所から 宅施海域やイベント会場まで運ぶのに役立てられている。 社会福祉法人　合掌苑 『合掌苑暖房ボイラー交換工事』 合掌苑本館ボイラーは、建設当初より使用されてきたが、近年 は老朽化がひどく、毎年のように修繕が必要だった。毎々大幅 な修理になってきており、また部品等もなくなってきている。 今回の年賀寄附金配分事業により、入所している子ども達に 暖かな衣食住を満たす一端として、交換工事を実施すること となった。

21. 年賀寄附金配分事業例（２） 青少年の健全育成 社会福祉の増進 ＮＰＯ　ホームホスピス宮﨑 　　　　「最後まで安心して暮らせるまちに」 　主に末期のがんの患者さんたちが、最後まで安心して、その人らしい 生き方を全うできるように、様々な職種やボランティアの人々をつなぎ、 在宅終末期患者とその家族を支援。 　特に「かあさんの家」では、在宅でも施設でもない、地域での相互扶助 に基づく在宅介護を目指している。 財団法人　東京都交響楽団 「都響とティーンズのためのジョイントコンサート」 　小４から高３までの子供たちに、都響メンバーが約２か月に及ぶ クリニック（演奏指導）を行い、夏休みに合同演奏会を行うもの。 プロの演奏家と共にひとつの演奏会を作り上げる体験を通して、 芸術文化への理解を深め、創造活動の厳しさを知り、喜びと感動を 味わう。

22. 寄附金配分額の推移 ６０年間の寄附金累計額　＝　４５９億円 単位：百万円 青少年の健全育成、高齢者・障がい者への福祉活動など１０の分野に配分 寄附金付絵入年賀発売（S57） 寄附金付年賀切手発売（H3） 平成11年度が寄附金額のピーク カーボンオフセット年賀発売

23. 年賀寄附金誕生６０周年記念キャンペーン ■ 記念シンポジウム（７月２６日、東京文化会館） 　　　① パネルデスカッション（堀田力氏、マリ・クリスティーヌさんほか） 　　　② 寄附金配分団体からの活動報告 ・ＮＰＯ ホームホスピス宮﨑 ・財団法人 東京都交響楽団 ・社会福祉法人 山城福祉会 ・社会福祉法人 いのちの電話 ・こどもの村福岡を設立する会 ■ 記念小冊子の配付 　　　小冊子「年賀でつながる人・社会・地球」ほか ■ 展示・イベント 　　　① エコプロダクツ２００９展 （日本郵便ブースなど） 　　　② 駅中広告・連携イベント 　　　　　　葉加瀬太郎氏「センド・ア・スマイル・プロジェクト」 ・地下鉄銀座駅地下広場「銀座のオアシス」12月18-20日 ・葉加瀬太郎コンサート（ＮＨＫホール） 12月19・20日 ・同氏「スマイル個展」（代官山ヒルサイドテラス）12月21-26日 ・弊社本社１階ロビーでの記念イベント（12月17日） ■ 新聞・雑誌等の掲載 （日経新聞、サンケイビジネスアイ、月刊ソトコト、日経ＫＩＤＳ＋） マリ・クリスティーヌさんをメーン・キャラクターに、寄附文化を広げるための６０周年記念キャンペーンを展開中。

24. ４　カーボンオフセット寄附金付年賀・かもめーる４　カーボンオフセット寄附金付年賀・かもめーる アルゼンチンにおける風力発電事業 ２０１０年カーボンオフセット年賀はがき

25. お客様 日本郵便 寄附金 さらに地球温暖化防止活動に対し別枠で助成 はがき１枚につき ５円　 ＋　５円 １０円 　カーボンオフセット寄附金の仕組み 寄附金 マ ッ チ ン グ 寄附 CDM排出権取得・償却事業実施団体 排出権取得 移転 ・ 消却 寄附　 金 購入依頼 平成２０年度実績 ３８，２００トン ※国内での排出権 　　Ｊ－ＶＥＲを平成22年度から追加（予定） 地球温暖化防止活動事業実施 排出権 提供事業者 ・ 子どもたちむけの環境教育事業 ・ カーボンオフセット認知拡大促進事業 ・低炭素社会を実現するための交流型カーボンオフセットファーミング実践及び普及事業　　　　 　　　　　　　　　　　　　（平成２１年度配分事業実施例） 購入 国別登録簿 （消却口座） 途上国における CDMプロジェクト

26. ＣＤＭ排出権取得・償却事業助成（20年度事例）ＣＤＭ排出権取得・償却事業助成（20年度事例）

27. ＣＤＭ排出権取得・償却事業助成（20年度事例）ＣＤＭ排出権取得・償却事業助成（20年度事例） 新たな展開 １　ゆうちょカードポイントの参加 ゆうちょ銀行ＪＰバンクカードポイントの交換による寄附を、新たに寄附金の原資として追加 ２　寄附金による国内プロジェクト支援 寄附金の配分対象事業に、従来の海外プロジェクト（国連認証）に加え、国内の排出権（Ｊ－ＶＥＲ）を追加することを検討。 ３　カーボンオフセット普及への貢献 （１）　カーボンオフセット認証ラベル取得（環境省基準） （２）　カーボンオフセット・モデル事業 （３）　カーボンオフセット推進ネットワークに参画 ４ＣＪ－０９００００７ http://www.4cj.org

28. ５　再利用可能なデリバリーパック • 日本郵便は、ゆうパック（国内郵便小包）やＥＭＳのために再利用可能なデリバリーパックの利用を推進し、温暖化ガスの排出量を減らす企業を支援 （１）デリバリーパックの特徴 古紙48％を素材とし、100回以上の繰り返し使用が可能。使用後は溶解し、もとの素材に生まれ変わる。 （2）導入の効果 ダンボールのライフサイクルにおけるＣＯ２の排出量を減少させ、地球温暖化対応に資する。 ノートパソコン ４１０ デスクトップパソコン マザーボード ④ ７１０ ５２０

29. ６　使用済みインクカートリッジ、ＰＣ等の回収事業６　使用済みインクカートリッジ、ＰＣ等の回収事業 • 郵便ネットワークを活用し、インクカートリッジ、パソコン、消火器の回収等を行い、資源の再利用等を支援 【インクカートリッジの回収の取組み事例】 郵便事業会社の業務範囲 郵便局 ゆうパックで仕分作業所に送付 郵便局に設置した回収箱へカートリッジを入れる ご家庭 仕分け拠点 各メーカー 各メーカーが再資源化 各メーカー別に仕分けし配送

30. Ⅳ. 郵便車両の地球環境対策への挑戦 集配用ガソリン車を改造したソーラーパネル付き電気自動車を製作

31. １　郵便車両の現状 集配用車両配備台数 （2007．10現在） • 貨物自動車（１トン車以上） １，９００台 • 軽貨物自動車 ２３，０００台 • 自動二輪車 ８９，０００台 • 自転車 ９，７００台 • 計 １２３，０００台 環境対応車両に順次更新

32. ２　環境対応車両の導入方針 環境対応車両の開発等に対応した輸送配達体制の構築 ■電気自動車の導入 　・ 集配車両（軽四貨物）はＥＶを主体に導入 　・　バイクも技術開発にあわせて導入　 ■ ハイブリッド車の導入 ・ ２トン車にハイブリッド車導入中　　　　　　　　　 ・ 貨物自動車は全てハイブリッド化 　　 集配車両の走行パターン 　・頻繁な発進と停止 　・比較的に短距離走行 　・都市部と山間部では相違 ■ リヤカー付電動アシスト自転車の配備拡大 ・　都市部を中心にリヤカー付電動アシスト自転車を配備

33. ３　環境対応車両の活用 ＜ゆうパック＞ ＜封筒・はがき＞

34. ４　洞爺湖サミットでの実証実験 　使用車両 プラグインステラ（１台）、アイミーブ（２台） ： 計３台 　期　　　間 ７月１日～７月１０日（１０日間） 　業務内容 ①郵便物配達、②ポスト取集、③社員送迎 　走行距離 ルスツリゾートホテル～真狩集配センター（約２０ｋｍ） １日平均４０～７０ｋｍ程度走行

35. ５　集配業務用ＥＶ開発に向けた実証実験 （１） 都市部・山間地での実証実験 （横浜港、秦野支店） 　　　　　　　　　（ステラＥＶの荷室改造車を配備） 　　　・荷量、乗車人数の影響 　・車内冷暖房使用の影響 　　　・都市交通（渋滞）、山間地走行の影響 　　　・気候条件による充電時間、充電量 （２） 集配用改造ＥＶによる実証実験 （深川、横浜港支店） 　　　　　　　（660ｃｃの現集配ガソリン車をＥＶに改造） 　　　・集配作業に必要な貨物スペース、積載量を確保 　　　　　　　　　　　　　最大積載量： ２００ｋｇ 　　　　　　　　　　　　　１充電あたり走行距離： １００ｋｍ 　　　・ソーラーパネル搭載による補充電（必要航続距離確保） 　　　・環境改善効果、作業性、経済性を検証

36. ６　多様な車種にわたる実証実験の継続 （１）　電動バイク （２）　プラグインハイブリッド（ＰＨＶ） （３）　原付四輪「コムス」

37. 　７　電気自動車４０台の実配備をスタート 平成２１年７月から、リチウムイオン電池を搭載した初の量産型次世代電気自動車４０台を、神奈川県内の支店を中心に配備開始。 神奈川県、東京電力との合同導入式でのアイミーブ （７月２３日　神奈川県庁にて） 鎌倉支店に配備されたプラグインステラ （鎌倉市内にて）

38. 一般業務用・営業用に４０台配備開始　　本格導入一般業務用・営業用に４０台配備開始　　本格導入 新たな展開 充電設備ほかインフラ整備 試験的配備１０台　本格導入 新たな展開 本格導入 新たな展開 本格導入 新たな展開 ８　電気自動車導入の手順 ＥＶ技術の発展と商品開発 業務運行上の条件 郵便業務での 実証実験 本格導入 地理・気候的条件 　実 証 実 験 実 証 実 験 実 証 実 験

39. ９　国・自治体によるＥＶ・ｐＨＶ普及促進事業への参加・協力９　国・自治体によるＥＶ・ｐＨＶ普及促進事業への参加・協力 国の施策 ・　環境省　「電気自動車等使用実証・導入促進事業」　（２０年度補正予算） ・　経産省　「ＥＶ ・ ｐＨＶタウン構想」　（２１年度） 自治体の施策 ・　神奈川県　「かながわ電気自動車普及推進協議会」 －２０１４年度までに県内３，０００台のＥＶ普及－　 ・　東京都　「次世代自動車（ＥＶ・ｐＨＶ）普及のための検討・調整連絡会」 ・　大阪府　「大阪ＥＶアクション協議会」 ・　その他の自治体 ＥＶの開発・普及促進 ・　貨物用ＥＶの開発協力・運輸配送市場におけるＥＶ導入の先導役 ・　ＥＶ用インフラ整備への協力（充電設備のお客様駐車場設置等） ・　海外郵政事業体との共通規格化による郵便用ＥＶ開発促進 ・　電気自動車の特性（無音、無臭、無振動）を活かした経営改革、生活革新

40. ありがとうございました。