小売の深夜営業は禁止すべきか　否定側立論

PON　ニモ　sanhaoからあげ 小売の深夜営業は禁止すべきか　否定側立論

深夜営業の実施している業態とその割合 深夜営業の意義まとめ流れ

深夜営業している小売店の割合 終日営業（深夜営業）事業所数は全体の4.1％である資料：経済産業省　平成１９年商業統計確報より作成

深夜営業している小売店の内訳 資料：経済産業省　平成１９年商業統計確報

多様なライフスタイルやニーズに対応して 　社会インフラとして機能できていること十分な売上をあげていること経済的効果があること深夜営業小売店の意義

深夜営業してもお客はくる！ 約57％資料：内閣府大臣官房政府広報室　　　「小売店舗等に関する世論調査」（平成１７年５月）

社会インフラ機能のニーズがある！ 事故、ストーカー、迷子など合計での駆け込み２万７千件（対象期間：H18.4.1～H19.2 月末）段階的な規制緩和によって限定的に医薬品を売れることに！資料：Healthクリック資料：日本フランチャイズチェーン協会（JFA）2008年6月

十分な売上をあげている！ 資料：JFA（日本フランチャイズチェーン協会）2008年6月　　「コンビニエンスストアにおける２４時間営業の考え方について」

もし16時間営業にしたら・・・ 　一店舗当たりの売上損失約20％　コンビニ業界全体の損失額年間約1.3兆円日本フランチャイズチェーン協会（JFA）の2008年6月「コンビニエンスストアにおける２４時間営業の考え方について」より作成

直接雇用　100万人 経済的効果 ①雇用創出間接雇用　　30万人深夜の店員を2人とすると生み出してる労働は約8万人×8時間 ②物流納品時間短縮日中の渋滞緩和 CO2排出量0.9%カット資料：日本フランチャイズチェーン協会（JFA）コンビニエンスストアにおける２４時間営業の考え方について　2008年6月

現状ある深夜営業のメリットは 深夜営業を禁止してしまうと • 社会インフラ否定側立論まとめ • 売上貢献 • 経済的効果 × 深夜売上16% 約8万人×8時間

反駁資料

CO2の総排出量のうち商業・事業関連のものは2割程度で、コンビニだけでは0.2％に過ぎないCO2の総排出量のうち商業・事業関連のものは2割程度で、コンビニだけでは0.2％に過ぎないコンビニの深夜営業規制で削減されるのは０．００９％と微々たるもの　冷蔵庫の問題（グラフ） CO2排出量削減のために営業時間を規制する必要はない環境対策を実行（試験的に導入）環境問題確かにCO2削減できるがインパクトは小さい日本フランチャイズチェーン協会調べ http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK012467520080620

日本フランチャイズチェーン協会調べ http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK012467520080620

「社会インフラとしてのコンビニエンスストア宣言」進捗状況「社会インフラとしてのコンビニエンスストア宣言」進捗状況（社）日本フランチャイズチェーン協会　２０１０年６月７日 http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004582/2010-01_13_02.pdf

全都道府県に景観条例が存在 →小売店舗の外観なども規制景観京都のローソン高山のファミリーマート（左）http://gotto510.blog22.fc2.com/blog-entry-1587.html （右）http://blogs.yahoo.co.jp/knocking_your_doors_at0512/17597081.html

深夜に働かなければならない要因が存在。終日営業を行う小売店が出現したからライフスタイルが乱れたわけではない。深夜に働かなければならない要因が存在。終日営業を行う小売店が出現したからライフスタイルが乱れたわけではない。小売店舗の深夜営業を規制したからといってライフスタイルが改善されるとは限らない。ライフスタイルの改善

コンビニの役割 • 薬局の役割 • 女性や子供の駆け込み寺 • 宅配便の手配、チケットの購入窓口、ATMなど我々の生活に密着したサービスを提供

コンビニの役割 ㈱シード・プランニング調べ http://www.seedplanning.co.jp/report/01144.html

コンビニ立地 経済産業省（平成１４年） http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/dms/2005/pdf/ws2-4.pdf

・非行とコンビニ深夜営業の相関関係はない コンビニの店舗推移非行検挙件数独立行政法人　国立青少年教育振興機構　青少年教育データブック http://www.npa.go.jp/hakusyo/h22/honbun/pdf/22p01000.pdf 日本フランチャイズチェーン協会 http://www.garbagenews.net/archives/1565632.html

・同年データから相関係数を求めると… むしろ負の相関関係にある！

・ご近所との問題　　　　騒音の原因・たむろによる話声・エンジン音たむろする場所は・カラオケボックス　・ネットカフェ　・ゲームセンター・レンタルビデオ店ライブドアニュース　 http://news.livedoor.com/article/detail/4092222/ 民間危機意識再生機構 http://ncmro.org/top/rep_03.htm

・ご近所の問題　⇒解決できている事例①　　・ご近所の問題　⇒解決できている事例①　　＊自治体の取り組みの一例横浜市都筑区ＨＰ　青年指導 http://www.city.yokohama.lg.jp/tsuzuki/chiiki/kumin/seisi.html

・ご近所の問題　　⇒解決できている事例②　　　・ご近所の問題　　⇒解決できている事例②　　　＊自治体の取り組みの成果があげられている張り紙にも効果あり。横浜市　市民局青少年課　取り組み事業 http://www.city.yokohama.jp/me/kodomo/ikusei/jyutenjigyou/jigyou23.pdf

・深夜営業を廃止したら 営業時間品だしの時間もし24時間営業を廃止したら、開店前閉店後に要する時間は（電力消費を伴う）　　約４５分　　約７０分『深夜化するライフスタイル・ビジネススタイルの見直しによる二酸化炭素削減効果の試算』埼玉県環境科学国際センター　埼玉県環境部温暖化対策課　　　　（平成２１年１０月）

終日営業を行っている小売店は圧倒的にコンビニが多い終日営業を行っている小売店は圧倒的にコンビニが多い経済産業省　平成１９年商業統計確報より

文部科学省科学研究費補助金　特定領域研究 サービス・イノベーションとその社会受容：日本のコンビニエンスストアにおける事例 http://sts.kahaku.go.jp/tokutei/pdfs/C4_mizumukai.pdf

国立社会保障・人口問題研究所（2008年3月公表）国立社会保障・人口問題研究所（2008年3月公表） http://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2008/t-page.asp

いらない 終日営業のコンビニは増加傾向だけど終日以外は減少傾向多分使えないと思うけど、貼り付けときましたｗ経済産業省　平成１９年商業統計確報より

24時間営業にすることにより報奨金が増えたり、ロイヤリティが割り引かれたりする24時間営業にすることにより報奨金が増えたり、ロイヤリティが割り引かれたりするフランチャイズによる問題点は多い。深夜営業を禁止したところで改善はされないフランチャイズ問題（出典）コンビニのフランチャイズ成功マニュアル http://www.ministfc.com/

フランチャイズで問題なのは情報の非対称性 積極的な情報公開が為されていないオーナーのほとんどが素人。フランチャイズに必要なノウハウがないまま、本部の口車に乗せられて契約を結ぶことが多いフランチャイズ問題フランチャイズコンサルタント　アクティブ・コンサルタントHP http://franchise-c.com/13-00sippai.html コンビニ・フランチャイズ問題弁護士連絡会HP http://www.konbenren.net/konnbinihigai.html

小売の深夜営業は禁止すべきか 否定側立論