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日本と東アジア経済専題研究

日本と東アジア経済専題研究. アジア研究所 小山直則. ● 鈴木 (2009) 、 Ⅱ.2. ●GDP( 国内総生産 ) Gross Domestic Product 一国内 の 居住者 による 一定期間内 における 財サービスの生産の粗付加価値 の合計。 *居住者 *一定期間 ストックに対してフローを表す指標。 *生産  家事、ボランティアなどは非生産労働とみなされ GDP には計上されない。. *粗付加価値  企業が生み出した費用や利益などの価値を加算して計算したもの。粗とは、資本減耗額も含まれているという意味。. 国民所得の概念. ● 粗付加価値と企業利潤

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日本と東アジア経済専題研究

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Presentation Transcript


  1. 日本と東アジア経済専題研究 アジア研究所 小山直則

  2. ●鈴木(2009)、Ⅱ.2. ●GDP(国内総生産) Gross Domestic Product 一国内の居住者による一定期間内における財サービスの生産の粗付加価値の合計。 *居住者 *一定期間 ストックに対してフローを表す指標。 *生産  家事、ボランティアなどは非生産労働とみなされGDPには計上されない。 *粗付加価値  企業が生み出した費用や利益などの価値を加算して計算したもの。粗とは、資本減耗額も含まれているという意味。 国民所得の概念

  3. ●粗付加価値と企業利潤 ⇒企業粗利潤 =売上高―労働費用―資本費用―原材料費 ⇒一企業の粗付加価値 =売上高ー原材料費 =企業利潤+労働費用+資本費用 ●経済全体の粗付加価値 =Σ売上高ーΣ原材料費 =Σ企業粗利潤+Σ労働費用+Σ資本費用 *Σ:合計の記号 ⇒一国全体の企業の粗付加価値がGDPとなる。 国民所得の概念

  4. ●純付加価値と企業利潤 ⇒企業純利潤 =売上高―労働費用―資本費用―原材料費ー資本減耗費 ⇒一企業の純付加価値 =売上高ー原材料費 =企業利潤+労働費用+資本費用+資本減耗費 ●経済全体の純付加価値 =Σ売上高ーΣ原材料費 =Σ企業利潤+Σ労働費用+Σ資本費用+Σ資本減耗費 ⇒一国全体の企業の純付加価値がNDPとなる。 国内純生産(Net Domestic Product) 国民所得の概念

  5. ●交易利得と為替レート ⇒円高になると石油などの資源の輸入費用(外貨建て)が下落する。 ⇒したがって、その分日本の所得が増加する。 ⇒輸出品と輸入品の交換条件の変化によって生じる所得の増加を交易利得という。 国民所得の概念 Domestic Product 日本 国内企業 ↓ GDP 輸出 アジア 米国 EU 資源輸出国 ↓ GDP 輸出

  6. ●交易利得とGDI ⇒国内総所得 Gross Domestic Income ⇒GDI=GDP+交易利得 Or GDI=GDPー交易損失 ⇒円高になると、交易利得の分だけGDPが増加する。 国民所得の概念 Domestic Product 日本 国内企業 ↓ GDP 輸出 アジア 米国 EU 資源輸出国 ↓ GDP 輸出

  7. ●交易損失と為替レート ⇒円安になると石油などの資源の輸入費用(外貨建て)が上昇する。 ⇒したがって、日本の所得が海外に流出する。 ⇒輸出品と輸入品の交換条件の変化によって生じる所得の減少を交易損失という。 国民所得の概念 日本 国内企業 ↓ GDP 輸出 アジア 米国 EU 資源輸出国 ↓ GDP 輸出

  8. ●交易損失と所得 ⇒輸出品と輸入品の交易条件の変化による所得の変動を反映したものが、 ⇒国内総所得(GDI)である。 ⇒GDI=GDP+交易利得 Or GDI=GDPー交易損失 国民所得の概念 日本 国内企業 ↓ GDP 輸出 アジア 米国 EU 資源輸出国 ↓ GDP 輸出

  9. ●GDPとGNP ⇒国民総生産 Gross National Product GNP =GDP+海外からの要素所得(純受取) ⇒企業の多国籍化によって日本国民の所得の源泉は国内企業からの労働所得や資産収入だけではなくなってきている。 国民所得の概念 日本 国内企業 ↓ GDP 資産収入 労働所得 米国 EU アジア 海外子会社 ↓ GDP 輸出

  10. ●GDPとGNP ⇒GNP=GDP+海外からの要素所得(純受取) ⇒海外からの要素所得純額 =雇用者所得受取額 ―雇用者所得支払額 +財産所得受取額 ―財産所得支払額 *雇用者所得受取額:海外で働く日本人が受け取る給料 *雇用者所得支払額:日本で働く外国人が受け取る給料 *財産所得受取額:日本国民が海外で保有する資産からの収入(利子、配当) *財産所得支払額:外国人が日本で保有する資産からの収入(利子、配当) 国民所得の概念

  11. ●GDPとGNP ⇒企業の多国籍化の時代には、日本国民の所得の捉え方は、 ⇒GDPだけではなく海外からの資産収入や労働所得を加えた ⇒GNP(国民総生産)の観点が重要である。 国民所得の概念 日本 国内企業 ↓ GDP 資産収入 労働所得 米国 EU アジア 海外子会社 ↓ GDP 輸出

  12. ●復習 D、N、P、Iって? GDP GDI GNP ●GNI(国民総所得) Gross National Income ⇒GNI=GDI+海外からの要素所得(純受取) 国民所得の概念 Domestic Product 日本 国内企業 ↓ GDP 為替レート による 国内企業の 所得変動 交易利得 (or損失) National Product 資産収入 労働所得 アジア 海外子会社 ↓ GDP 石油輸出国

  13. ●GNI(国民総所得) Gross National Income ⇒GNI=GDI+海外からの要素所得(純受取) ⇒GDPに交易利得(or交易損失)と海外からの要素所得を加えたものがGNIである。 国民所得の概念 Domestic Product 日本 国内企業 ↓ GDP 為替レート による 国内企業の 所得変動 交易利得 (or損失) National Product 資産収入 労働所得 アジア 海外子会社 ↓ GDP 石油輸出国

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