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国際経済 3. リカードの比較優位論

国際経済 3. リカードの比較優位論. 名古屋大学経済学部 柳瀬 明彦. リカードの貿易理論. 生産技術の違い → 貿易パターンを決める 各国が違う技術を持っているとき，国際貿易において，どの国がどの財を輸出し輸入するか？ リカード（ D. Ricardo ） 『 経済学および課税の原理 』1817 年 「比較生産費説（ theory of comparative costs ）」：相対的な生産費用の格差こそが貿易パターンの決定要因. リカードの貿易理論（つづき）. 2 国（自国・外国） 2 財（ X 財・ Y 財）モデル 生産要素は労働のみ

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国際経済 3. リカードの比較優位論

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  1. 国際経済3. リカードの比較優位論 名古屋大学経済学部 柳瀬 明彦

  2. リカードの貿易理論 • 生産技術の違い → 貿易パターンを決める • 各国が違う技術を持っているとき，国際貿易において，どの国がどの財を輸出し輸入するか？ • リカード（D. Ricardo）『経済学および課税の原理』1817年 • 「比較生産費説（theory of comparative costs）」：相対的な生産費用の格差こそが貿易パターンの決定要因

  3. リカードの貿易理論（つづき） • 2国（自国・外国）2財（X財・Y財）モデル • 生産要素は労働のみ • 労働投入係数（財の生産1単位に必要な労働投入量）： • 各国の労働賦存量（総労働量）： • 自国：L • 外国：L* • 労働は各国内でのみ自由に移動可能＆完全雇用

  4. 絶対優位と貿易の利益 • 労働投入係数が小さいほど，生産技術が優れている • 「絶対優位（absolute advantage）」の概念 • 例：aX < aX*ならば，自国はX財の生産に絶対優位 • 次の数値例を考える： • ⇒ イギリスは毛織物に，ポルトガルはワインに，それぞれ絶対優位 • 総労働時間：イギリスは8000時間，ポルトガルは10000時間とする

  5. 絶対優位と貿易の利益（つづき） • 自給自足の場合： • 各国で総労働時間を各財の生産に半分ずつ費やすとする

  6. 絶対優位と貿易の利益（つづき） • スミス（A. Smith）『国富論』1776年 • 「自国の労働は自国が多少とも優位にある産業に投じ，自国の生産物の一部でその商品を外国から買う方がいい」 • 各国は絶対優位にある財に特化（生産を集中）し，互いにそれらの財を交換 • ⇒ 自給自足よりも多くの財を入手可能

  7. 絶対優位論の問題点 • 次のような場合はどうなるか？ • ⇒ イギリスは両方の財に絶対優位，ポルトガルは両方の財に絶対劣位 • ⇒ 絶対優位論に基づいて考えると， • イギリスは両方の財を生産？ • ポルトガルは何も生産せずに両方の財を輸入？

  8. 比較優位 • 比較優位（comparative advantage）：ある国が他の国に比べて，どの財を相対的に効率よく（安価に）生産できるか？ • 機会費用（opportunity cost）の概念を用いて表現 • 機会費用：ある活動を行うとき，その活動を行わずに違う活動を行ったときに得られたはずの利益（の最大値） • （Y財で測った）X財生産の機会費用：X財の生産をすることで，Y財の生産から得られたはずの利益をどれだけ犠牲にしているか？ • ⇒ 投入係数の比 aX/aYに等しい • X財1単位の生産は、Y財1単位の生産よりも何倍の労働投入を必要とするか？ • ＝1単位のX財を生産することは、同じ量の労働を用いて生産可能であったY財の生産を何単位犠牲にしているか？

  9. 比較優位（つづき） • aX/aY<aX*/aY*ならば，自国はX財に比較優位 • 外国に比べて，X財の機会費用が低い（X財を相対的に安価に生産可能） • 上の不等式を書き直すと，aY*/aX* <aY/aX ⇒ 外国はY財に比較優位 • この数値例： • ⇒ イギリスは毛織物に比較優位，ポルトガルはワインに比較優位 • ある国が全ての財の生産において比較優位を持つことはなく，逆にどの国にも必ず比較優位を持つ財が存在

  10. 比較優位と貿易 • 両国で貿易を開始 ⇒ 各国は，比較優位を持つ財の生産に特化 • この数値例： • ⇒ イギリスは毛織物生産に特化，ポルトガルはワイン生産に特化 • この特化パターンは，世界全体での生産の効率性を改善（同じ労働量でもより多くの生産が可能） • このような「特化の利益（gains from specialization）」に加えて，比較優位財を輸出し比較劣位財を輸入することで，各国は「交換の利益（gains from exchange）」を得る

  11. 比較優位と特化パターン • 生産可能性フロンティア（Production Possibilities Frontier） ： • 与えられた生産技術＆生産要素賦存量の下で最大限実現可能なXとYの組み合わせ • 自国のPPF：aX・X+aY・Y=L を満たすXとYの組み合わせ • 労働の完全雇用条件：LX+LY=L • X財（Y財）の投入係数：aX=LX/X（aY=LY/Y） • PPFの傾き（限界変形率）はX財の機会費用に等しい • 仮定：自国はX財に比較優位＆外国はY財に比較優位

  12. Y財 Y財 O O X財 X財 自国 外国

  13. 比較優位と特化パターン（つづき） • 閉鎖経済（自給自足）の下での各国経済の均衡 • 生産サイド：企業の利潤最大化 • X財企業の利潤：πX = pX・X-w・LX = (pX-w・aX)・X≧0ならばX>0 • Y財企業の利潤：πY = pY・Y-w・LY = (pY-w・aY)・Y≧0ならばY>0 • 両方の財が生産されるためには，pX=w・aXかつ pY=w・aYが成立する必要 • pX>w・aXだとすると、X財部門では生産量↑ ⇒ すべての労働者がX財部門で雇用 ⇒ X財しか生産されない

  14. 比較優位と特化パターン（つづき） • 消費サイド：消費者の効用最大化 • 限界代替率（Marginal Rate of Substitution）＝相対価格 • 各国におけるX財の閉鎖経済均衡相対価格 • 自国：pX/pY= aX/aY • 外国：pX*/pY*= aX*/aY* • 生産可能性フロンティア上で生産

  15. Y財 Y財 O O X財 X財 自国 外国 A* A

  16. 比較優位と特化パターン（つづき） • X財の国際相対価格：pW=pXW/pYWとする • pW> aX/aYならば、自国はX財に完全特化 • pW>aX/aYを変形： • ⇒ X財生産の拡大＆Y財生産の縮小 ⇒ 全ての労働がX財部門に集中 • pW< aX/aYならば、自国はY財に完全特化 • pW= aX/aYならば、自国は両財を生産（不完全特化） X財部門の 労働投入1単位当たりの利潤 Y財部門の 労働投入1単位当たりの利潤

  17. 比較優位と特化パターン（つづき） • aX/aY：自国におけるX財の閉鎖経済均衡相対価格に等しい • ⇒ 国際相対価格≧閉鎖経済均衡相対価格となる財の生産に特化 • 自国： • 外国：

  18. 比較優位と特化パターン（つづき） 自国はX財に比較優位＆外国はY財に比較優位（aX/aY< aX*/aY*） 2国間の貿易で可能なのは， aX/aY≦pw≦aX*/aY*のケース

  19. Y財 Y財 O O X財 X財 自国 外国

  20. 特化の利益 Y財 • 比較優位パターンに沿った生産を行う • 両国でともにY財を生産している状態から出発　　　　　　　　　　　　　⇒ まず自国（X財に比較優位）でのみY↓＆X↑⇒ 自国の労働をすべてX財に投入 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒ その後、外国（X財に比較劣位）でY↓＆X↑ • ⇒ 世界全体で効率的な生産が達成される • 自給自足均衡の生産点：世界全体のPPFの内側 世界全体のPPF O X財

  21. 貿易パターンと貿易利益 • 2国間の自由貿易 ⇒ X財の国際相対価格pW：世界全体（自国＋外国）の需要＝供給となるように決定 • 消費者の選好がどちらかの財に偏っていない＆両国の労働賦存量の違いがあまり大きくない ⇒ pWは aX/aY<pw<aX*/aY*を満たすように決まる • ⇒ 自国はX財に完全特化＆外国はY財に完全特化 • 生産の均衡点の決定 • 消費の均衡点は？ • 代表的消費者の予算制約下の効用最大化行動 • 予算制約条件： • 自国：pXWx+pYWy≦pXL/aX • 外国：pXWx*+pYWy*≦pYL*/aY*

  22. 貿易パターンと貿易利益（つづき） • aX/aY< aX*/aY*のとき， • 自国はX財に比較優位＆外国はY財に比較優位 • ⇒ 自由貿易均衡において，自国はX財を輸出＆外国はY財を輸出 • 自由貿易均衡におけるX財の相対価格pWが aX/aY<pw<aX*/aY* を満たすように決まる場合， • 自国はX財に完全特化＆外国はY財に完全特化 • 両国とも貿易利益を得る

  23. Y財 Y財 O O X財 X財 自国 外国 E* Y財輸出量 A* X財輸入量 A Y財輸入量 E X財輸出量

  24. X財の 相対価格 X財に対する世界全体の供給曲線 E X財に対する 世界全体の需要曲線 O 世界全体のX財生産量

  25. 貿易パターンと貿易利益（つづき） • 消費者の選好がどちらかの財に偏っている or 両国の労働賦存量の違いが非常に大きい場合， • 自由貿易均衡相対価格が pw=aX/aY or pw=aX*/aY* となる可能性 ⇒ 不完全特化する国が出てくる • 不完全特化する国：貿易前後で経済厚生の水準は同じ

  26. 貿易と労働賃金 • 自国はX財に比較優位＆外国はY財に比較優位の場合， • 自国：X財に特化 ⇒ • 外国：Y財に特化 ⇒ • X財の国際相対価格は aX/aY≦pW≦aX*/aY*の範囲に決まる • ⇒ 自国と外国の相対賃金 w/w* は次の範囲に決まる： • 自国（外国）が両方の財に絶対優位を持つ ⇒ w >w*（w <w*）が成立

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