企業と環境問題

企業と環境問題 熊野雄太

目次１．企業と環境問題のこれまでの関係２．企業の環境問題への対応３．環境問題と企業の経営戦略４．まとめ５．思ったこと、考える点

１．企業と環境問題のこれまでの関係 • 1960年代から1970年代にかけての公害問題が契機となって、環境問題が広く意識され始めた「局所的」 • 1980年代から1990年代にかけて現在よく耳にする環境問題（地球温暖化、オゾン層破壊、砂漠化、熱帯雨林の破壊など）が表面化してきた「広い範囲、グローバル」

1997年　地球温暖化防止京都会議 • 企業経営の観点から環境問題が注目を集める • イメージ向上のために「環境に優しい」製品が登場環境ブームと言われるような状況環境に関する法令も成立し、環境問題はすべての企業が取り組む課題に

2000年代　企業の社会的責任（CSR）の強調 • 2000年以降、企業の不祥事が相次ぐ • 三菱自動車・三菱ふそうによるリコール • 雪印乳業の集団食中毒 • これらを受けて法令遵守、行動規範などCSRに関する動きが活発になり、企業も力を入れ始める。

環境対策とCSRに対する意識の推移

２．企業の環境問題への対応 • ISO14001の認証取得 • 1992年にブラジルで行われた「地球サミット」をきっかけにISO（国際標準化機構）に依頼された環境マネジメントの国際規格 • 外部機関によって認証されることにより、企業の環境マネジメントシステムが規格に適合していることを証明できる • ISO14001を取得していないと取引を打ち切る場合も • ISO14001の取得が経営上の必要条件に • 日本は取得企業数世界一（2007年時点）

環境に関する法律への対応 • 2000年　循環関連6法成立 • 環境問題の中でも緊急性の高い廃棄物・リサイクルに焦点をあてたもの • 各企業が処理、リサイクルしやすい（費用がかからない）製品の開発を始める。拡大生産者責任

３．環境問題と企業の経営戦略 • 企業の環境への取り組みの意識「企業での環境への取り組みのあり方をどう思うか」単位（%）

社会貢献から業績を左右する要素、重要な戦略へと意識が変わっている社会貢献から業績を左右する要素、重要な戦略へと意識が変わっている • ビジネスチャンスが少なく、比率も下がっているエコビジネス企業でない企業にとって、環境対策は利益増大の手段ではなく、対策をしないことで受けるリスクを回避するための手段

環境規制と競争力 • M.E.Porterの「米国の環境戦略」 • 「環境対策は、短期的にはコスト増大による競争力低下を引き起こすが、長期的には環境汚染削減、コスト低下、技術革新を促し結果的に国際市場での競争で優位に立てる。」 • 環境と経営を長期的な視野で考えていく必要がある

コーポレート・レピュテーション • 企業の評判。企業の重要な無形資産無形資産知的資産コーポレート・レピュテーション資産特許権、ノウハウブランドビジネス・レピュテーションソーシャル・レピュテーション製品、サービスに対する信頼性など社会的活動に関する評価

すぐに利益に直結しなくても、環境対策の積み重ねがコーポレート・レピュテーションという経営資産を生み出せる。すぐに利益に直結しなくても、環境対策の積み重ねがコーポレート・レピュテーションという経営資産を生み出せる。 • プラスのコーポレート・レピュテーション • ステークホルダーの信頼、評判 • マイナスのコーポレート・レピュテーション • 反社会的行動環境経営はマイナスを出さないようにし、長期的にプラスを生み出す

資源ベースの経営戦略の観点から • 企業を経営資源の集合体とみなす • 財務資本 • 物的資本 • 人的資本 • 組織資本（組織構造、管理システムなど）組織資本にコーポレート・レピュテーションを加えることが環境経営を考える上で重要

顧客が製品自体の違いを見出すことが難しくなってきており、企業の好き嫌い信頼性などで購入の判断をする傾向顧客が製品自体の違いを見出すことが難しくなってきており、企業の好き嫌い信頼性などで購入の判断をする傾向 • つまり、コーポレート・レピュテーションが他社との差別化を促す。　　（例）トヨタのプリウス、シャープのアクオスなど

４．まとめ • 企業の第一目標は長期的な発展であり、環境保全が第一目標にはならない。 →経営と環境対策をいかに統合していくかという戦略が重要 • 環境対策が将来的に他社には模倣困難な企業の強みになる • コストではなく投資として考えるように • 義務感だけでは他社と差別化できない。戦略的に取り組み、マイナスをなくすだけでなくプラスの創出を。

５．思ったこと、課題・考える点 • 企業の環境対策が本当に環境によいものなのか？ • 環境対策の結果が入ってない。 • 方針だけでなく継続的に対策による効果を公表していくことが必要。イメージアップ環境対策プラスの創出売上増差別化

顧客全員が環境に優しい商品を買うわけではない？顧客全員が環境に優しい商品を買うわけではない？　　どのくらいの割合か？ • 実際の環境への影響、将来的な利益の増加の両方の観点から環境対策は大切

参考文献 「環境問題と企業経営」－その歴史的展開と経営戦略の観点から－ 2007年　加賀田　和弘

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