広島の経済活性化と 男女共同参画

1. 広島の経済活性化と男女共同参画 2011年6月3日 株式会社 日本政策投資銀行 地域振興ｸﾞﾙｰﾌﾟ 参事役 NPO法人 ｺﾝﾊﾟｽ地域経営支援ﾈｯﾄﾜｰｸ 理事長 も た に 藻谷浩介kosuke@motani.com

2. ひとはひとりひとり違う 女と男の違いなんて吹き飛んでしまうくらい、個人個人はみな違う 違いを大事にして、ひとりひとりが幸せをつかめる社会をつくろう これが男女共同参画の原点です｡ でもここででは、この原点を遠く離れて、経済面での話をします。人が経済の道具であるというつもりはないですが。 ｢理念はわからんが､カネ勘定ならわかる｣という一部殿方にもお解りいただくために。

3. 女性が働く県ほど出生率は高い 「女が働くようになって子供が減った」というのは、事実に反する思い込み

4. 女性が結婚する県ほど出生率は高い 前ページと合わせて考えれば、女性が結婚しても　働き続けられる県ほど、子供も生まれるということ

5. 世界同時不況と日本の収支① 昨年は、史上４位の64兆円にV字回復

6. 世界同時不況と日本の収支② リーマンショック →半年間に輸出半減 しかし輸入も半減 輸出再増加→円高で 輸出増加にブレーキ アジア向け輸出の早々の復活で輸出は再び増加へ 円高で輸入額も下がり 黒字の水準はリーマンショック前なみに回復 貿易黒字も半年で復活

7. 中国が栄えるほど日本は儲かる 中国経済台頭 →日本の輸出上昇 リーマンショック →中国経済減速 →日本の輸出下落

8. 対日貿易赤字の増大する韓国 韓国経済台頭 →日本の輸出上昇 リーマンショック →韓国経済減速 →ウォン安 →日本の輸出下落

9. 全分野で対日赤字の台湾 リーマンショック →台湾経済減速 →日本の輸出下落

10. 著しい対日赤字のシンガポール リーマンショック →経済減速 →日本の輸出下落 ←輸送料収支は改善

11. 経済発展で対日赤字増大のインド インド経済急台頭 →日本の輸出上昇 リーマンショック →インド経済減速 →日本の輸出下落

12. 不況→消費減で対日収支改善の米国 リーマンショック →米国民の消費下落 →日本の輸出下落

13. 不況→消費減で対日収支改善のＥＵ リーマンショック →ＥＵ内の消費下落 →日本の輸出下落

14. 他国とは逆を行くスイス リーマンショック →日本国内の消費下落 →日本の輸入下落 日本に医薬品や ブランド品を輸出

15. 急増した県内の商業床

16. しかし総売上はむしろ減少 市民の所得は上がっていないのに商業施設だけが増え続けているのだから、当然売上は上がらないしどこかに必ず無理が出てくる

17. 採算悪化でお店の雇用も減少

18. 以上を一枚にまとめてみると

19. 広島市の状況は県平均より深刻

20. 東京都心でも深刻な商業床過剰

21. 広島県で今起きていること (人口流出入を見込んだ､国立社会保障･人口問題研究所の予測) 県内在住者(外国人含む)：2005年→15年 △9.3万人 15-64歳人口の増減：　　　　　　↓絶対数　　　↓増減 2005年187万人→2015年166万人 △21万人 △11％ 0-14歳人口の増減：　　　　　　　↓絶対数　　　↓増減 2005年　41万人→2015年　34万人 　△7万人 △17％ 65歳以上の人口：　　　　　　　　　↓絶対数　　　↓増減 2005年60万人→2015年78万人 +18万人 +30％ 75歳以上の人口：　　　　　　　　　↓絶対数　　　↓増減 2005年29万人→2015年　38万人 　+9万人 +32％ １００年で人口が３分の２になるという緩いペースの減少 ８０年で現役世代の人口がゼロになるという恐ろしいペースの減少

22. 広島市で今起きていること (人口流出入を見込んだ､国立社会保障･人口問題研究所の予測) 市内在住者(外国人含む)：2005年→15年 △0.1万人 15-64歳人口の増減：　　　　　　↓絶対数　　　↓増減 2005年78.7万人→2015年72.1万人 △6.6万人 　△8％ 0-14歳人口の増減：　　　　　　　↓絶対数　　　↓増減 2005年17.0万人→2015年14.7万人 △2.3万人 △14％ 65歳以上の人口：　　　　　　　　　↓絶対数　　　↓増減 2005年19.7万人→2015年28.5万人 +8.8万人 +45％ 75歳以上の人口：　　　　　　　　　↓絶対数　　　↓増減 2005年8.8万人→2015年12.8万人 +4.0万人 +46％ 県全体と違って市内だけは人口はほぼ横ばい １２０年で現役世代がゼロ！になるという意表を突いた減少

23. 首都圏一都三県で今起きていること (人口流出入を見込んだ､国立社会保障･人口問題研究所の予測) 一都三県在住者(外国人含む)：2005年→15年 +72万人 15-64歳人口の増減：　　　　　　↓絶対数　　　↓増減 2005年24.0百万人→2015年22.5百万人 △147万人　△6％ 0-14歳人口の増減：　　　　　　　↓絶対数　　　↓増減 2005年4.4百万人→2015年3.9百万人 　△50万人△11％ 65歳以上の人口：　　　　　　　　　↓絶対数　　　↓増減 2005年　6.0百万人→2015年8.7百万人+269万人+45％ 75歳以上の人口：　　　　　　　　　↓絶対数　　　↓増減 2005年　2.5百万人→2015年4.0百万人+154万人+63％ １００年で人口が２割増というステディな増加 １５０年後には現役世代の人口がゼロになるという不意打ちのような減少

24. 日米開戦前夜の日本在住者 在日外国人を含む数字 15-64歳 4,295万人 75歳以上 89万人

25. 戦後復興の頃の日本在住者 在日外国人を含む数字 15-64歳 4,966万人 75歳以上 106万人

26. 所得倍増計画の頃の日本在住者 在日外国人を含む数字 15-64歳 6,000万人 75歳以上 163万人

27. 大阪万博の頃の日本在住者 在日外国人を含む数字 15-64歳 7,157万人 75歳以上 221万人

28. 安定成長移行期の日本在住者 在日外国人を含む数字 15-64歳 7,883万人 75歳以上 366万人

29. バブル最盛期の日本在住者 在日外国人を含む数字 15-64歳 8,590万人 75歳以上 597万人

30. 2000年問題の頃の日本在住者 在日外国人を含む数字 15-64歳 8,622万人 75歳以上 900万人

31. 今年の日本在住者 15-64歳 8,128万人 75歳以上 1,422万人 毎年の外国人流入が大幅増という前提の予測 (実際は増えていない)

32. １０年後の日本在住者 15-64歳 7,363万人 75歳以上 1,874万人 毎年の外国人流入が大幅増という前提の予測 (実際は増えていない)

33. ２０年後の日本在住者 15-64歳 6,740万人 75歳以上 2,266万人 毎年の外国人流入が大幅増という前提の予測 (実際は増えていない)

34. ３０年後の日本在住者 15-64歳 5,734万人 75歳以上 2,214万人 毎年の外国人流入が大幅増という前提の予測 (実際は増えていない)

35. ４０年後の日本在住者 15-64歳 4,930万人 75歳以上 2,373万人 毎年の外国人流入が大幅増という前提の予測 (実際は増えていない)

36. 高齢者が増え現役が減る広島県

37. 高齢者が増え現役が減る広島市

38. 高齢者が増え現役は減る首都圏

39. 落ち始めた日本経済の基礎代謝

40. 落ち始めた日本経済の基礎代謝

41. 日本中が「消費者不足」不況 ・ 日本人が続々６０代・７０代になり、高齢者は激増するが、他方で年々現役世代は減少していく ・団塊世代だけで1100万人。他方で日本在住外国人は不法滞在者を入れて230万人。現役世代の加齢による減少を外国人受け入れで補うのは全くムリ。 ・ 子供を増やそうにも、親世代が急減していくので､出生率が劇的に向上しようとも出生数は減少へ。 ・｢現役世代減少＝労働力減少」ではなく、　　｢現役世代減少＝消費者数の減少」 ※ 機械化による生産性の向上で､労働力減少＝生産減少とはならないが、 　　 消費性向は加齢により低下するので､消費者数減少＝消費減少となる ・ 生産年齢人口減でも生産能力は維持 → 国内の　消費減少で供給過剰 → 輸出頼みの経済に

42. 景気ではなくﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽの回復景気ではなくﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽの回復 ・ 問題は｢国際競争」ではなく｢日本人の加齢｣ ・地域間格差拡大ではなく大都市も急速に高齢化 ・ 「少子高齢化」ではなく「現役世代の減少」 ・｢出生率低下｣ではなく｢親世代の絶対数の減少｣ ・ 「労働力の不足」ではなく「消費者の不足」 → 経済再生の鍵は「次世代を産み旺盛に消費する現役世代のワーク･ライフ･バランス回復｣｡つまり、 ① 女性就労の促進と男女間賃金格差解消 ② 多世代同居→退職高齢男性による家事分担 ③ 「値上げし賃上げできる商品･ｻｰﾋﾞｽへの移行」　＝ ｢低価･大量･少種｣から｢高価･少量･多種｣へ

43. 女性が働けば就業者数は減らない

44. 広島県の数字をみると

45. 女性就労率の高い福井県の場合

46. 日本経済再生の鍵：女性就労促進 女性の就労を増やすことで： ・家計収入が安定し､保育所を利用でき､出生率が上がる ・家計所得が増え､税収が増え､年金も安定する ・女性の収入が増え､モノ消費が増え､消費税収も増える 女性経営者を増やすことで： ・消費者の感性に対応した商品を出せる企業が増える ・客を軽んじ自分の権威にこだわる類の男性経営者を減らせる しかもコストはない： ・外国人受入と違い教育コストは低く､福祉コストも増えない ・生きがいのある元気な日本人が増える

47. 地域活性化の鍵:女性経営者増加 日本はモノ余り・カネ余りの高度消費社会 → 客はバブル期までとは別人種 → 欲求が高度化、抽象化、多様化 → 自分自身が客としてのセンス・能力を磨いていない人間（豊かさを知らない人間）にこれからの経営はできない ところが多くの地方では、客の気持ちに無関心な高齢の男性が、30年前のままの感覚でトップを取り続けている → そのために客が逃げ、経済の衰退が著しい 地域活性化のためにいま一番必要なのは、地域の様々な主導的立場から、その任にない人や団体を退場させ、新しい人材や団体に厳しい役割を与えて練成していくこと 必要なのは、性別年齢を問わない地域の人材力の総結集 → 結果として必ず、女性が地域づくりの前面に出てくる

48. 障害は男の側の｢人格形成不全｣ ・ 男女共同参画の最大の障害は、女性への侮りが染み付いた、一部男性の存在 彼らにして見れば： ・男の方が、より能力のある女性よりも地位を得やすい今までの世の中の仕組みは、ライバルが減って好都合 ・｢しっかりした個を確立し、集団に頼らない本当の自信を持つ」ことができていないので（人格形成不全)… 　→自分が「男であること」「女ではないこと」という、個性とはいえない、大ざっぱなものに、自分自身の心の支えを頼ってしまっている

49. 女性側にも求められる課題克服 ・ 男社会のシステムに浸った多くの女性の、経験不足と、主張の弱さ､受身の態度 ・｢女の敵は女」というさみしい状況 - がんばる同性を支援できない心の貧しさ ・ 結局は、腹を据えて表に立ち、批判を堂々と受ける女性の増加が、世の中を変える

50. 経営者/団体トップ層へのご忠言 ×若い者は根性が足らん、景気が回復すれば乗り切れると信じる ←→ 景気回復(実は現役人口増加)が企業戦略の不在を糊塗してくれた時代は二度と来ない。 　　　根性ではなく理性、高度成長へのノスタルジーではなく未来に生き残っていく勇気が必要。 × 女は使えない、女はすぐ辞める、女の給料は低くていい、と信じる ←→女性を使えない、女性が辞めていく、女性にいい給料を払えない組織からつぶれていく。 ×収入減を人件費カットと労働強化でしのぐ ←→ 値上げできる商品・サービスを開拓し、高い給料に見合う力のある部下を育て、賃上げで地域市場を、時短で地域の出生を拡大する。