第５回　商事関係法

第５回　商事関係法

課題（１回目） 「ライブドアによる日本放送買収の影響」提出期日　2005/11/21 提出場所　講義終了後回収条件：要旨　100～200字　添付

前回の内容 営業って何？（１２２頁～）事業譲渡（営業譲渡）って何？（１２２頁～）

講義内での六法の表記 商法商法旧商法○○条新商法○○条会社法会社法○○条

会社を中心に講義 民法新商法会社法

商法のための民法入門　権利と義務２　債権と債務　消費貸借契約商法のための民法入門　権利と義務２　債権と債務　消費貸借契約 10万円を利息年5％で3ヶ月貸します意思表示が合致債権者債務者借ります目的物の引渡契約成立

参考　消費者金融 消費者金融とは？消費者の信用を担保としてお金を貸し付けるサービス、あるいはそのサービスを提供する業者のこと信用が担保ですから、基本的には無担保・保証人無しで借りることができ、また、審査～融資までがスピーディーなことが特徴です。店頭窓口だけではなく、インターネットでの申し込み、自動契約機での申し込みができる消費者金融も多いです。

参考　消費者金融銀行系カードローン 融資額1～300万円　実質年率（％）15.00～18.00% DCキャッシュワン　　東京三菱銀行・三菱信託銀行グループモビット　　ＵＦＪグループアットローン　　三井住友銀行グループ融資額1～50万円　実質年率（％）25.55% プロミス　　三井住友銀行グループ

参考　消費者金融消費者金融 武富士　50万円（最高100万円）　実質年率（％）27.375％アコム　1～50万円　15.00～28.835％アイフル　50万円（最高300万円）　21.50％～28.835％プロミス　1～50万円　25.55％オリックス　1～300万円　8.70～17.60％楽天　1～300万円　7.80～17.80％パスキー　1～50万円　25.50～29.20％

参考　消費者金融グレーゾーン金利って？ 金銭消費貸借契約においては、原則として貸主、借主の間で自由に利率を定めることができます（約定利息）利息制限法１０万円未満　　　　　年２０％１０～１００万円未満　年１８％１００万円以上　　　　年１５％

参考　消費者金融グレーゾーン金利って？ 貸金業者の金利利息制限法２０％出資法２９．２％金融庁　財務局長登録貸金業者

参考　消費者金融みなし弁済規程って？ （1）貸し主が任意に支払ったこと ※任意とは、強制などがなく自分の意思で支払ったこと（2）貸金業者が借り主に契約時に法定の書類を交付していること。（3）貸金業者が利息を受領したときに領収書を発行していること。（4）金利が29.2%以下であること。

参考　消費者金融利息制限法　判例法理 法理１利息制限法は強行法規であり，同法所定の制限を超える債務は存在しない法理２債務者支払いの金員は，制限内の利息・損害金及び元本に充当される法理３制限超過分の利息として任意に支払ったものでも，原則として，元本に充当される。法理４元本充当により完済となった後に支払った金額は，不当利得として返還しなければならない。

参考　消費者金融 利息制限法により無効となる利息分も一緒に支払った場合と、利息制限法に従って計算をし直した場合の事例

参考　消費者金融利息制限法に基づく解決 いつ借りていくら借りていつ返済していくら返済したか毎月返済資料を保管しているか？貸金業法４３条

商法のための民法入門　権利と義務２　債権と債務　売買契約商法のための民法入門　権利と義務２　債権と債務　売買契約この自転車を10万円で売る意思表示が合致売主買主買います意思表示の合致のみ契約成立所有権の移転

ビジネスでは肩書きが物を言う（124頁） 商業使用人の誕生企業が小規模の場合　商人も自らすべての営業活動企業が大規模の場合　営業活動を自分ですべてを行うことは商業使用人

商業使用人とは 雇用契約によって特定の商人に従事する営業の補助者で、その商人の営業上の代理権を有する者のこと。雇用契約代理権

雇用契約× 家族商業使用人とは工場の技師・工員警備員

考えてみよう！ N生命保険会社O社は、支店の実質を備えていた。その支店長Aは、同支社に勤務する外交員に支給するために、B靴店から100足を購入し、代金支払いのために、N会社O支店長A名義で約束手形を作成し、Bに渡した。しかし、社内規定では、支払いにおいては手形を振り出す権限はないものとされていた。

考えてみよう！ N保険会社O支店 B靴店支店長A 会社法13条（表見支配人） ※商法33条から500条まで削除

新商法と会社法 民法新商法会社法商業使用人会社の使用人新商法20-26条会社法10-15条

ビジネスでは肩書きが物を言う（124頁） 会社の使用人支配人会社の使用人委任を受けた使用人部長・課長・係長・主任物品販売店の使用人

ビジネスでは肩書きが物を言う（124頁） 会社法１０条（支配人）会社は、支配人を選任し、その本店又は支店において、その事業を行わせることができる。

ビジネスでは肩書きが物を言う（124頁） 会社法１１条（支配人の代理権） ①支配人は、会社に代わってその事業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。 ②支配人は、他の使用人を選任し、又は解任することができる。 ③支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

ビジネスでは肩書きが物を言う（124頁） 会社法１２条１項（支配人の競業の禁止）支配人は、会社の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。一　自ら営業をすること。二　自分又は第三者のために会社の事業の部類に属する取引をすること。三　他の会社又は商人の使用人となること。四　他の会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員になること。

ビジネスでは肩書きが物を言う（124頁） 会社法１３条（表見支配人）会社の本店又は支店の事業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、当該本店又は支店の事業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなす。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。

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