中部経済のポイント

1. 中部経済のポイント ２０１２ 中部経済産業局 総務企画部調査課 TEL:052-951-2723 http://www.chubu.meti.go.jp/ ２０１２年１２月

2. 目　　　次 中部経済のポイント １．　中部経済のあらまし 　１－１　　　中部経済の概観 　１－２　　　経済指標で見た中部経済の位置付け 　１－３　　　中部経済の国際比較 ２．　中部地域の経済構造 　２－１　　　産業構成 　２－２　　　企業活動 　２－３　　　就業構造 　２－４　　　外国人労働者 ３．　製造業 　３－１　　　製造品出荷額等の推移 　３－２　　　製造品出荷額等の業種別構成 　３－３　　　製造品出荷額等の業種別全国シェア 　３－４　　　主要品目生産量の全国シェア 　３－５　　　自動車産業 　３－６　 航空機産業 ４．　商業・サービス業 　４－１　　　卸売業 　４－２　　　小売業 　４－３　　　サービス業 　４－４　　　観光 ５．　経済動向 　５－１　　　成長率 　５－２　　　鉱工業生産 ５－３　　　消費 ５－４　　　設備投資 　５－５　　　工場立地 　５－６　　　公共投資 　５－７　　　住宅投資 　５－８　　　輸出入 　５－９　　　雇用 ５－１０　　金融 ５－１１エネルギー トピックス ６－１　　　ヘルスケアビジネス 　６－２　　　農業 　６－３　　　林業 参考 　①　　主要指標の県別データ ②　　社会・生活関連指標 ③　　中部の主要製造事業所・産地（愛知１） ④　　中部の主要製造事業所・産地（愛知２） ⑤　　中部の主要製造事業所・産地（岐阜・三重） ⑥　　中部の主要製造事業所・産地（富山・石川） 　⑦　　工業地区別に見た中部の主要産業（東海） ⑧　　工業地区別に見た中部の主要産業（北陸） 付録　経済指標関連ホームページ （注意） 本資料においては、特に断り書きのない限り、「中部」は富山、石川、岐阜、愛知、三重の５県、「東海」は岐阜、愛知、三重の３県、「北陸」は富山、石川、福井の３県を指します。 　また、パーセントで表示されているものについては、四捨五入の関係で合計が100％にならないことがあります。

3. 中部経済のポイント １．中部経済のあらまし

4. 中部経済のポイント １－１　中部経済の概観 総人口 （全国シェア10.6％） 総面積 （全国シェア7.9％） 石川 2012 2011 富山 事業所数 （全国シェア11.2％） ★中部地域の経済指標 岐阜 2009 愛知 三重 地域内総生産 （全国シェア11.2％） 2009 注：事業所数は、事業内容が不詳の事業所を除く。 　　 小売業年間販売額(2007年)と卸売業年間販売額(2007年)は、2006年4月～2007年3月を調査対象期間としている。 　　 地域内総生産には、「輸入品に含まれる税・関税」、「（控除）総資本形成に係る消費税」、「（控除）帰属利子」が含まれているので、第1～3次産業の合計とは一致しない。 出所：国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」、内閣府「平成21年度県民経済計算」、総務省「平成21年経済 センサス基礎調査（確報）」、総務省「平成22年国勢調査（抽出速報集計）」、経済産業省「平成22年工業統計調査（産業編）」、経済産業省「平成19年商業統計表（確報）」

5. 中部経済のポイント １－２　経済指標で見た中部経済の位置付け① おおむね１割経済圏ながら、製造品出荷額等は２割を超えている。 ★経済指標の全国シェア 注：卸売業年間販売額(2007年)と小売業年間販売額(2007年)は、2006年4月～2007年3月を調査対象期間としている。 出所：参考①主要指標の県別データを参照のこと

6. 中部経済のポイント 　１－２　経済指標で見た中部経済の位置付け② 人口は全国に比べ増加。一人当たり県民所得は全県計を上回るが、このところ減少傾向。 ★都道府県別人口増減率（2010年／2005年） ★1人当たり県民所得（上位20県）（2009年度） ★1人当たり県民所得の推移 出所：総務省「国勢調査」、内閣府「平成２１年度県民経済計算」

7. 中部経済のポイント １－３　中部経済の国際比較 総生産、面積、人口はベルギーとほぼ同レベル。 １人当たり総生産はドイツ、フランスを上回る。 ★総生産国際比較（2010）（米ドル換算） ★1人当たり総生産国際比較（2010)（米ドル換算） ★面積比較（2010） ★人口比較（2010） 出所：総務省「世界の統計２０１２」 「住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（平成２１年３月３１日現在）」 、国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調 （平成２１年１０月１日現在）」、内閣府「平成２１年度県民経済計算」 注：中部は2009年度、それ以外は2010年の数字を採用（中国、インドネシアの人口のみ2010年の数字が公表されていないため、中国は2007年を、インドネシアは2008年を使用）。　 　　 中部の総生産を米ドル換算するにあたっては、2009年平均値である１ドル＝93.57円により算出。また、中部の総生産（米ドル換算）を2009年の人口で除して、中部の 　　　１人当たり総生産を算出。

8. 中部経済のポイント ２．中部地域の経済構造

9. 中部経済のポイント ２－１　産業構成 鉱工業の占める割合が全国より高い。 ★域内総生産（名目）の産業別構成比の推移 中部 対家計 民間非営利サービス 生産者 農林水産業 卸売・小売業 金融・保険業 運輸・通信業 サービス業 政府サービス　　生産者 鉱工業 建設業 電気・ガス ・水道業 不動産業 全国 出所：内閣府「平成21年度県民経済計算」 注：90年度、95年度は95年基準、その他は00年基準の数値を使用。

10. 中部経済のポイント ２－２　企業活動 　中部の企業は、総資産利益率（ROA）及び自己資本当期純利益率（ROE）ともに前年度より上昇したものの、全国平均を下回った。 　中部の企業は、全国に比べて自己資本比率が高い。 ROA(Return on Assets) 総資産利益率 =経常利益／総資産 ROE(Return on Equity) 自己資本当期純利益率 ＝当期純利益／自己資本 自己資本比率 ＝自己資本／総資産 出所：経済産業省「平成２３年企業活動基本調査」、中部経済産業局「平成２３年企業活動基本調査（速報）」 注：従業員５０人以上かつ資本金3000万円以上の会社について調査したもの。

11. 中部経済のポイント ２－３　就業構造 就業者の割合は35～44歳が最も高く、完全失業者の割合は25～34歳が最も高い。 産業別の就業者を見ると、製造業が一番多く、次いで卸売業・小売業、医療・福祉の順になっている。 1,050 　万人※ 出所：総務省「労働力調査」

12. 中部経済のポイント ２－４　外国人労働者 自動車産業など製造業が盛んな中部の各県では、外国人労働者が製造業に就いている割合が高い。 出所：厚生労働省 　　「外国人雇用状況の届出状況」

13. 中部経済のポイント ３．製造業

14. 中部経済のポイント ３－１　製造品出荷額等の推移 中部の製造品出荷額等は、前年比で金額、全国シェアともに増加している。 ★製造品出荷額等の推移（従業者４人以上の事業所） ★製造品出荷額等の全国シェア（２０１０年） 出所：経済産業省「工業統計（産業編）」

15. 中部経済のポイント ３－２　製造品出荷額等の業種別構成① 輸送用機械の占める割合の増加が続いている。 ★製造品出荷額等の業種別構成比の推移 出所：　経済産業省「工業統計（産業編）」 注１：1970年は従業者20人以上、1980年は従業者30人以上の事業所が対象。 注２：1990年以降分については、4人以上の事業所が対象の統計を基に算出。 注３：プラスチック製品は、1985年から新設。 注４：精密機械器具製造業は、2008年から他業種へ分割することで単独の項目を廃止。

16. 中部経済のポイント ３－２　製造品出荷額等の業種別構成② 輸送用機械が約４割で、電気機械と一般機械を合わせると約６割を占める。 【輸送用機械工業】 トヨタ自動車㈱［自動車］ 本田技研工業㈱鈴鹿製作所［自動車］ 三菱自動車工業㈱ 名古屋製作所岡崎工場［自動車］ ㈱デンソー　［カーエアコン、燃料噴射装置］ アイシン精機㈱［トランスミッション］ ㈱三五　［マフラー］ 愛三工業㈱［キャブレタ］ ㈱豊田自動織機［産業車両］ 三菱重工㈱名古屋航空宇宙システム製作所　[航空機部品（主翼）] 川崎重工㈱航空宇宙カンパニー名古屋工場[航空機部品（胴体）] 約５８兆円 （画像提供：三菱航空機㈱） 【一般機械工業】 ㈱オークマ　［金属工作機械］ ㈱ヤマザキマザック　［金属工作機械］ ブラザー工業㈱［金属工作機械、ミシン］ オーエスジー㈱［機械工具］ シーケーディ㈱［空気圧機器］ ㈱ＩＨＩ愛知工場　[クレーン] コマツＮＴＣ㈱［金属工作機械］ ㈱不二越［機械工具、産業用ロボット、部品］ 澁谷工業㈱［ボトリング機械］ ㈱小松製作所［建設機械］ 【電気機械工業】 豊田合成㈱平和町工場　[発光ダイオード] 三菱電機㈱名古屋製作所　[プログラマブルコントローラ] パナソニックエコソリューションズ電路㈱　[分電盤] 日本特殊陶業㈱　[自動車プラグ] シャープ㈱亀山工場　[テレビ] ソニーイーエムシーエス㈱幸田サイト　[デジタルカメラ] ㈱東芝セミコンダクター＆ストレージ社四日市工場　[半導体集積回路] イビデン㈱青柳事業場　[電子回路基板] 京セラ㈱三重伊勢工場　[太陽電池モジュール] 出所：経済産業省「工業統計（産業編）」2010年

17. 中部経済のポイント ３－３　製造品出荷額等の業種別全国シェア 輸送用機械器具の全国シェアが、４０％以上と突出している。 ★製造品出荷額等の業種別全国シェア（2010年） (%) 出所：経済産業省「工業統計（産業編）」注：その他は、 「石油製品・石炭製品」、「なめし革・同製品・毛皮」、「その他の製品」の合計。

18. 中部経済のポイント ３－４主要品目生産量の全国シェア 金属工作機械、自動車関連のほか、陶磁器、繊維等地場産品のシェアが高い。 ★主要品目生産数量の2011年全国シェア（（）内は、2001年時点の全国シェアとの差） （％） 出所：経済産業省「生産動態統計」 注：タイル計は、外装・内装・床・モザイクタイルの計。温水洗浄便座については、2001年時点のシェアは不明。

19. 中部経済のポイント ３－５　自動車産業① 乗用車の生産台数は、２０１０年は輸出に牽引され、持ち直したものの、２０１１年は東日本大震災の影響などから再び減少し、全国シェアも４０％を下回った。 ★全国と中部の乗用車　生産台数の推移 ★トヨタ自動車（株）の生産・販売・輸出台数の推移 （年） 出所：経済産業省「生産動態統計」、トヨタ自動車（株）公表資料

20. 中部経済のポイント ３－５　自動車産業② ２０１１年の乗用車輸出は東日本大震災などの影響により減少。対全国シェアはこのところ低下傾向で推移。 一方で自動車部品輸出は、特にアジア向け割合が増加傾向。対全国シェアも上昇。 ★名古屋税関　乗用車輸出の推移 ★名古屋税関自動車の部分品輸出の推移 EU （年） （年） 出所：財務省「貿易統計」　※輸出の地域区分のＥＵは、2011年における加盟国（27カ国）による。

21. 中部経済のポイント ３－６航空機産業 航空機・部品の生産額は、中部地域が約半分のシェアを占める。 ★全国の航空機・部品の生産額 ★中部の航空機・部品の生産額 出所：経済産業省「生産動態統計」

22. 中部経済のポイント ４．商業・サービス業

23. 中部経済のポイント ４－１　卸売業 全国と比較して「機械器具」「建築材料、鉱物・金属材料等」の比率が高い。 機械器具 建築材料、鉱物・ 金属材料等 飲食料品 その他 各種 商品 繊維・ 衣服等 　愛知県 35.2兆円 うち名古屋市 27.1兆円 77.0％

24. 中部経済のポイント ４－２　小売業① 自動車・自転車小売業販売額の全国シェアが高い。 愛知県 8.3兆円 うち名古屋市 3.2兆円38.6%

25. 中部経済のポイント ４－２　小売業② 事業所数は、全体では減少したが、衣料品専門スーパーやコンビニエンスストアは増加した。 年間販売額は、ドラッグストア、その他のスーパー、住関連専門店などで増加した。

26. 中部経済のポイント ４－３　サービス業 ソフトウェア、情報処理・提供サービス、機械設計業、デザイン業では、全国と比較して製造業向けにサービスを提供している割合が高い。 ★契約先産業別内訳・業種別対全国シェア 注：「情報処理・サービス業」の中部は、一部が秘匿扱いであり、合計は秘匿を除いて集計したものである。 出所：　経済産業省「平成２２年特定サービス産業実態調査報告書」

27. 中部経済のポイント ４－４　観光① 主に観光目的の都道府県別宿泊者数は、北海道、長野県などが多く、中部各県はおおむね中位。 ★延べ宿泊者数（2011年) 注１：調査対象は、ホテル、旅館、簡易宿泊所等の全宿泊施設。 注２：延べ宿泊者数には、子供や乳幼児も１人泊として含まれる。 注３：都道府県の順位は、「観光目的の宿泊者が50％以上の宿泊施設」の宿泊者数の多い順。 出所：国土交通省「宿泊旅行統計調査報告（2011年）」

28. 中部経済のポイント ４－４　観光② 外国人宿泊者数（ビジネス客を含む）の都道府県別順位は、愛知県が６位、他の中部各県は中位。 国籍別では、愛知県が中国、石川県と富山県は台湾が多い。 ★外国人述べ宿泊者数の国籍別構成比（2011年） 出所：国土交通省「宿泊旅行統計調査報告（2011年）」 注１：調査対象は旅館業法に基づく営業許可を得ている従業者数10人以上のホテル、旅館及び簡易宿泊所の全宿泊施設。 注２：外国人延べ宿泊者数とは、各月における外国人（日本国内に住所を有しないもの）の宿泊者の延べ人数をいう。

29. 中部経済のポイント ５．経済動向

30. 中部経済のポイント ５－１成長率① 中部経済の成長率は、2001年度以降、全国平均を上回る高い伸びであったが、2008年度に引き続き 2009年度も全国平均を下回った。県別では、中部５県とも2008年度に引き続きマイナス成長となった。 ★実質経済成長率の推移（中部５県） ★実質経済成長率の推移（中部／全県） 出所：内閣府「平成２１年度県民経済計算」

31. 中部経済のポイント ５－１成長率② 2009/2005年度比で中部５県をみると、全県計を下回り三重県以外はマイナス成長となった。 ★地域別の実質経済成長率(2009/2005年度、年率換算値） ★県別の実質経済成長率(2009/2005年度、年率換算値） 出所：内閣府「平成２１年度県民経済計算」 注：東北は青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の６県、関東は茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡の１都１０県、 　　 近畿は福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の２府５県、中国は鳥取、島根、岡山、広島、山口の５県を指す。

32. 中部経済のポイント ５－２　鉱工業生産① 戦後最長となった「いざなみ景気」の最中に、東海環状道東廻開通、中部空港（ｾﾝﾄﾚｱ）開港、愛・地球博開催、など “元気なナゴヤ” と言われた中部であった。その後、リーマン・ショック、東日本大震災と大きな困難を、その都度急速に持ち直し「中部ものづくりの底力」を示した。 ★中部地域鉱工業生産指数　長期時系列（1949年(昭和24年)１月～2012年(平成24年)8月） （第２次平成不況・デフレ不況） • アジア通貨危機 貿易不況（プラザ不況） 第１次オイルショック 第２次オイルショック 証券不況（構造不況） ニクソン・ショック （第一次平成不況） バブル崩壊 （第３次平成不況） ＩＴ不況 • （朝鮮戦争特需） 特需景気 • （朝鮮戦争特需） 投資・消費景気 オリンピック景気 阪神・淡路大震災 〈新潟県中越沖地震〉 昭和２９年不況 〈伊勢湾台風〉 ハイテク景気 いざなみ景気 リーマン・ショック　 世界金融危機 いざなぎ景気 列島改造景気 〈東日本大震災〉 なべ底不況 転型期不況 省エネ景気 省エネ景気 バブル景気 岩戸景気 ミニ不況 ＩＴ景気 神武景気 出所：中部経済産業局「中部地域鉱工業生産指数」　　　　　　　　　　　　　　　　 注１：平成１４年以前の時系列は、過去の公表値を基に当局にて試算。注２：昭和２４年から昭和３３年までの数値は、原指数。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 注３：昭和２４年から昭和２９年までの数値は、静岡県の実績を含む。注４：平成２３年の数値は、年間補正により変更する場合がある。 注５：色付け部分は、内閣府が公表した景気基準日付（景気の山、谷）のうち景気の谷の期間を表す。また、景気の名称は、俗称。 留意：２００５年の付加価値額ベースによる暫定的な長期グラフです。従って、インフレ分などにより過去に遡るほど小さめに評価され、時点間の鉱工業生 　　　　産の比較になりません。例えば、昭和４６年ニクソン・ショックが２００５基準の４０％ではありません。

33. 中部経済のポイント ５－２　鉱工業生産② ２０１１年３月の東日本大震災の影響によるサプライチェーンの寸断から急速に低下、その後、挽回生産やエコカー補助金などの政策効果から上昇した。２０１２年後半は補助金終了に伴う需要減を見越した生産減少や欧州を中心とする海外経済の不振による輸出減少などから低下傾向。 ★中部地域鉱工業指数　四半期別主要業種別生産指数の推移 出所：中部経済産業局「中部地域鉱工業生産指数」 注：２０１２年の数値は年間補正により変更する場合がある。

34. 中部経済のポイント ５－３　消費① 　中部の百貨店・スーパーの２０１１年売上高は、前年とほぼ横ばいであったものの、コンビニエンスストアは 利用客層の拡大や出店強化により伸長した。 　なお、中部の売上比率は、全国と比較するとスーパーの比率が高い。 出所：経済産業省「商業動態統計調査」

35. 中部経済のポイント ５－３　消費② 注：登録ナンバー別登録・届出台数の速報値の１～１２月の合計　 出所：(一社)日本自動車販売協会連合会、(社)全国軽自動車協会連合会 注：「中部」は富山、石川、福井、岐阜、静岡、愛知、三重及び長野の８県　 出所：GfKJapan

36. 中部経済のポイント ５－３　消費③（ハイブリッド自動車） 中部地域の自動車の総保有台数に占めるハイブリッド自動車の割合は、普及率の高い愛知県が 牽引する形で、全国を上回っている。　全国的にハイブリッド車は大きく伸びている。 ハイブリッド自動車の全国の保有台数に対する中部地域のシェアは１６％。 注１：自動車の総保有台数、ハイブリッド自動車の保有台数は２０１２年３月末時点を指す。 注２：全て二輪車を除いた保有台数を指す。 出所：（一財）自動車検査登録情報協会「自検協統計」 【参考　昨年データ】

37. 中部経済のポイント ５－４　設備投資 東海は、２０１２年度、前年比で大幅に増加、北陸は３年ぶりに前年を下回る計画となっている。 中部の海外への投資は輸送用機械が７割以上を占めている (%) 出所：日本政策投資銀行「設備投資計画調査」 注：東海は、岐阜、愛知、三重、静岡の４県、北陸は、富山、石川、福井の３県を指す。 　　２０１２年度は、計画値。 出所：中部経済産業局「平成２２年企業活動基本調査」

38. 中部経済のポイント ５－５工場立地 ２０１１年の工場立地件数は、４年ぶりに増加。岐阜県、三重県が増加に寄与。全国シェアも上昇。 出所：経済産業省「工場立地動向調査」

39. 中部経済のポイント ５－６公共投資 ２０１１年度の受注金額は３年ぶりに増加、全国シェアも上昇している。 出所：国土交通省「建設工事受注動態統計調査」 注：金額は総工事評価額。

40. 中部経済のポイント ５－７　住宅投資 住宅着工戸数は、２００９年度より１０万戸を下回り低水準、全国シェアも低下傾向。 出所：国土交通省「建築着工統計調査報告」

41. 中部経済のポイント ５－８輸出入① 名古屋税関の輸出額は、アジア向けが約４割、米国向けが約２割を占める。中国向けはＥＵ向けを 上回っている。 ★名古屋税関管内の国・地域別輸出額（１０年→１１年） 出所：名古屋税関「管内貿易概況」

42. 中部経済のポイント ５－８輸出入② 名古屋税関の輸入額は、アジアからが約５割、中東からが約３割を占める。品目別では、鉱物性燃料が 約４割、原料別製品が約１割を占める。 ★名古屋税関管内の国・地域別輸入額（１０年→１１年） 出所：名古屋税関「管内貿易概況」

43. 中部経済のポイント ５－８　輸出入③ 名古屋税関の輸出額シェアは、このところ２割程度で推移。 輸入額シェアは、低下傾向で推移していたが、２０１１年は４年ぶりに上昇。 出所：財務省「貿易統計」

44. 中部経済のポイント ５－９　雇用 雇用は、厳しい状況が続いているものの、完全失業率には改善がみられる。 （倍） 注:東海の四半期は、季節調整済値。　　東海は、静岡、岐阜、愛知、三重の４県、北陸は、新潟、富山、石川、 　　福井の４県を指す。出所：総務省「労働力調査」

45. 中部経済のポイント ５－１０　金融 中部地域の銀行貸し出しの全国シェアは、リーマン・ショック後に一旦低下後、小幅回復、その後は、横ばい。北陸は、ほぼ横ばい状態にある。また、東海地域は、全国に比べて貸出金利が低い（いわゆる「名古屋金利」）。 （％） 出所：日本銀行「預金・貸出関連統計（預金・貸出残高/貸出金・国内銀行）」 注：中部は、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重の６県、　　　 北陸は、新潟、富山、石川、福井の４県を指す。 出所：日本銀行名古屋支店「東海３県の金融指標」、 日本銀行「預金・貸出関連統計」

46. 中部経済のポイント ５－１１ 新エネルギー 新エネルギー認可出力は、太陽光、風力などを中心に年々増加している。 なお、エネルギー使用量を２００９年度と１９９０年度で比べると、民生部門(一般家庭、業務用（ビル等））の割合が増加している。 （各年度末のＲＰＳ法認可設備の出力の合計） 注：バイオマスは、発電設備の出力に使用燃料のバイオマス熱量比率を乗じた出力。 注：ＴＪはテラジュール（テラは１０の12乗）。 　　　総使用量は熱量換算値。 出所：資源エネルギー庁ホームページ

47. ６．トピックス 中部経済のポイント

48. 中部経済のポイント ６－１　ヘルスケアビジネス　①医療・福祉　 医療・福祉体制は、中部・東海が全国に比べ小規模、北陸（２県）は規模が大きく、患者数や医療費も多い。 老人クラブ会員数は、愛知県を除き全国よりも多い。 ★人口１人当たり医療費（2011年度） ★人口１人当たり医療・福祉体制（全国＝１００） ★65歳以上人口千人当たりの老人クラブ会員数（2010年度） 注：北陸（２県）は、富山県および石川県を指す。 出所：厚生労働省「医療施設（動態）調査・病院報告（平成22年）」、「医師・歯科医師・薬剤師調査（平成22年）」、「衛生行政報告例（平成22年）」、「衛生行政報告例（平成22年度）、 　　　「介護サービス施設・事業所調査（平成21年）」、「医療費の動向（平成23年度）」、「福祉行政報告例（平成22年度）」、総務省「国勢調査（平成22年抽出速報集計）」

49. 中部経済のポイント ６－１　ヘルスケアビジネス　②医薬品・医療機器　 医薬品生産額は、中部の全国シェアは約２割、県別では富山県が多い。 医療機器生産額は、中部の全国シェアは約６％だが、近年は低下傾向。県別では愛知県が多い。 ★医薬品生産金額及びシェア ★医療機器生産金額及びシェア ★医薬品の輸出・輸入金額（全国） ★医療機器の輸出・輸入金額（全国） 出所：厚生労働省「薬事工業生産動態統計年報」

50. 中部経済のポイント ６－２　農業　①概要　 農家数、農業就業人口および農業産出額は、減少傾向。 中部の全国シェアは、農家数に比べ就業人口および産出額が減少。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　注：北陸（２県）は、富山県および石川県を指す。　　　　　　　　　　　　　出所：農林水産省「農林業センサス」、「生産農業所得統計」