北朝鮮の核開発問題と 米韓同盟の動向

1. 北朝鮮の核開発問題と米韓同盟の動向 2012/09/08 第5回外交・安全保障サマーセミナー 報告者　福田毅（tkfukuda@hotmail.com）

2. 報告の構成 １　第1次朝鮮半島核危機（90年代前半） ２　90年代ミサイル外交の展開 ３　第2次朝鮮半島核危機（2002-） ４　米韓同盟の動向

3. 第1次朝鮮半島核危機＜危機勃発の背景＞ • 1970年代～　韓国、急速な経済発展 • 1970年代末～　中国、改革開放 • 1980年代中頃～　ソ連、ペレストロイカ • 1989年前後　冷戦終結 • 1990.9　韓ソ国交樹立 • 1992.8　中韓国交樹立 • 国際的に孤立し、経済的にも立ち後れた北朝鮮にとって、核とミサイルは局面打開と体制存続のために残されたほぼ唯一のカード

4. 第1次朝鮮半島核危機＜査察開始までの経緯＞第1次朝鮮半島核危機＜査察開始までの経緯＞ • 北朝鮮、IAEA加盟（1974）、NPT加盟（1985） • しかし、在韓米軍の核保有を理由にIAEA保障措置協定締結を拒否 • 1991.12　韓国、核兵器の国内不存在を宣言 • 1991.12　南北非核化宣言仮署名（1992.2発効） • 南北は、核実験・製造・保有等をせず、核再処理施設とウラン濃縮施設も保有しない • 1992.1　北、保障措置協定に署名 • 1992.5IAEAによる対北朝鮮核査察開始

5. 第1次朝鮮半島核危機＜危機の勃発＞ • 寧辺に未申告プルトニウム約10kgが存在する可能性が発覚（原爆1個には一般に4-8kgが必要） • 北朝鮮はIAEAが求める特別査察を拒否し、NPT脱退を宣言（1993.3）、ノドン等を日本海に向けて発射（1993.5）

6. 第1次朝鮮半島核危機＜核兵器の製造方法＞ • ウラン濃縮施設の隠蔽は容易（地下にも設置可能で原子炉等も不要）。プロトニウム型には、原子炉と再処理施設が不可欠（衛星等で発見されやすい）。 • 濃縮には再処理よりも高い技術力が必要だが、弾頭の製造は容易（爆縮型ではなく砲身型を用いれば核実験も不要とも）。

7. 第1次朝鮮半島核危機＜危機の収束＞ • 1993.6　第1回米朝協議 • 北、ＮＰＴ脱退の発効を一時的に停止 • 1994.2IAEAの査察再開 • 1994.5　北、核燃料棒取出しを開始 • 1994.6　北、IAEA即時脱退を宣言 • 1994.6　カーター訪朝 • 1994.7　金日成死去 • 1994.10　米朝枠組み合意

8. 第1次朝鮮半島核危機＜米朝枠組み合意のポイント＞第1次朝鮮半島核危機＜米朝枠組み合意のポイント＞ • 米国は北朝鮮に対して2003年までに軽水炉を提供（軽水炉は黒鉛減速炉よりも核兵器製造への転用が困難）、かつ、軽水炉１号機が完成するまでの間は黒鉛減速炉を代替するエネルギーとして重油を年50万トン提供 • 北朝鮮は黒鉛減速炉を凍結・解体（解体は、軽水炉計画が完了した時点で完了） • 抽出済みプルトニウムの量や用途の検証問題には言及せず

9. 90年代ミサイル外交の展開（１） • 北朝鮮による弾道ミサイルの中東諸国等への輸出が問題化 • ミサイル開発・輸出は原則として合法 • 1996.4　米朝ミサイル協議の開始 • 北朝鮮はミサイル輸出の見返りとして経済的補償や経済制裁の解除を米国に要求

10. 90年代ミサイル外交の展開（２）

11. 90年代ミサイル外交の展開（３） • 1998.8　秘密地下核施設疑惑の発覚後にテポドン1を発射（三陸沖に着弾） • 1999夏　テポドン2の発射準備 • 1999.9　米朝ミサイル合意（ペリー・プロセスが背景に） • 米国は制裁を一部緩和、北朝鮮は「米国との高官級協議が継続する間」のミサイル発射モラトリアムを表明

12. 90年代ミサイル外交の展開（４） • 2000.10　趙明録（チョ・ミョンロク）訪米、オルブライト訪朝 • 配備済みミサイルの廃棄や禁止対象となるミサイルの射程等をめぐって米朝が対立 • 2000.12　クリントン政権、ミサイル協議の決裂と大統領訪朝断念を発表

13. 第2次朝鮮半島核危機＜ブッシュ vs 金正日　対立の背景＞ • 2001.10-11　ブッシュ、金正日に対する個人的不快感を表明、核査察受入も要求 • 北、敵視姿勢を非難、対抗措置にも言及 • 2002.1　ブッシュ、「悪の枢軸」演説 • 北、「事実上の宣戦布告」と非難 • 米国の先制攻撃戦略採用とイラク攻撃 • 北、「いかなる先端武器による攻撃も圧倒的に撃退することのできる強力な軍事的抑止力を保有してのみ、戦争を防ぎ国と民族の安全を守る事ができるという事がイラク戦争の教訓」

14. 第2次朝鮮半島核危機＜ウラン濃縮疑惑の発覚＞第2次朝鮮半島核危機＜ウラン濃縮疑惑の発覚＞ • 2002.9　小泉訪朝 • 2002.10　ケリー国務次官補訪朝 • 米、北朝鮮がウラン濃縮を認めたと公表 • 北朝鮮は否定 • 2002.11　米、重油提供を凍結 • 2002.12　北、「電力生産に必要な核施設の稼働と建設を即時再開する」と宣言、IAEA査察官を追放 • 2003.1　北、NPTとIAEA保障措置協定からの脱退を宣言

15. 第2次朝鮮半島核危機＜核開発を正当化する北朝鮮のロジック＞第2次朝鮮半島核危機＜核開発を正当化する北朝鮮のロジック＞ • NPT脱退宣言（2003.1） • IAEAは「米国の下手人、代弁人」 • NPTは「力で我々を武装解除させ、我々の制度を崩壊させようとする米国の対朝鮮敵視政策の道具」 • 「米国は我々を「悪の枢軸」と名指しして我々の制度を否定するということを国策として宣布し、わが国を核先制攻撃の対象に決めつけることにより、公然と核宣戦布告までした」 • 「NPTからの脱退は、わが共和国に対する米国の圧殺策動とそれに追従したIAEAの不当な行為への当然な自衛的措置」 • 「われわれはNPTから脱退するが、核兵器を製造する意思はなく、現段階においてわれわれの核活動は、唯一、電力生産をはじめ平和的目的に限られるであろう」 • 核保有宣言後は、核の軍事転用は自衛目的と主張し、核放棄の前提として米国に敵視政策の撤回を要求

16. 第2次朝鮮半島核危機＜6者協議の開始＞ • 2003.4　米朝中の3者協議 • 北朝鮮が核保有と使用済み核燃料棒（90年代に取り出した約8,000本）の再処理ほぼ完了を米国に伝達（公式にはまだ認めず）、核実験や核輸出も示唆 • 2003.8　第1回6者協議 • 米、核計画の「完全、検証可能かつ不可逆的な廃棄」（CVID）を要求 • 北、6者にはこれ以上期待は持てず、核抑止力を強化する以外の選択肢はない • 2003.10　北、使用済み核燃料棒の再処理完了とプルトニウムの用途の核抑止力強化への変更を宣言 • 2003.12KEDO、軽水炉建設を停止 • 2005.1　第2期ブッシュ政権発足、ライス「圧政の拠点」演説 • 2005.2　北、核保有を正式に宣言、6者参加は無期限中断 • 2005.3　米朝対話停止でミサイル発射モラトリアムも失効と宣言 • 2005.5　黒鉛減速炉から新たな使用済み核燃料棒8,000本を取り出したと主張

17. 第2次朝鮮半島核危機＜6者協議2005年共同声明＞第2次朝鮮半島核危機＜6者協議2005年共同声明＞ • 2005.7　米朝非公式接触を経て6者再開 • 2005.96者協議共同声明 • 北朝鮮＝全ての核兵器と「既存の核計画」の放棄、ＮＰＴ及びＩＡＥＡ保障措置への早期復帰を約束 • 米国＝朝鮮半島に核兵器を配備せず、北朝鮮に核・通常兵器による攻撃を加える意図も持たないと宣言 • 適切な時期に北朝鮮への軽水炉提供問題を協議 • 北朝鮮へのエネルギー支援の意思も表明 • 共同声明は枠組み合意の焼き直し • 「既存の核計画」にウラン濃縮が含まれるかも不明（北朝鮮はウラン濃縮は一貫して否定）

18. 第2次朝鮮半島核危機＜北朝鮮による核実験の実施＞第2次朝鮮半島核危機＜北朝鮮による核実験の実施＞ • 2005.9　米、BDA制裁発動 • 2006.7　ミサイル7発発射（テポドン2は失敗） • 2006.10　初の核実験 • 2007.26者「初期段階の措置」合意 • 制裁解除・エネルギー支援と引き換えに、核凍結作業を再開 • 2008.12　核凍結の検証方法等をめぐり米朝が対立、6者協議は決裂（現在まで再開されず）

19. 第2次朝鮮半島核危機＜オバマ政権の発足と2度目の核実験＞第2次朝鮮半島核危機＜オバマ政権の発足と2度目の核実験＞ • 2009.1　オバマ政権発足 • 2009.4　テポドン2発射（約3,000km飛翔） • 2009.4　北、独力による軽水炉建設と核燃料生産を宣言（軽水炉の燃料は低濃縮ウラン＝ウラン濃縮の口実） • 2009.52度目の核実験 • 2009.7　スカッドやノドン等７発発射

20. 第2次朝鮮半島核危機＜南北関係の悪化と金正日死去＞第2次朝鮮半島核危機＜南北関係の悪化と金正日死去＞ • 2010.3　天安沈没事件（南北関係ほぼ断絶） • 2010.11　延坪島砲撃事件 • 韓国は両事件への謝罪を6者再開の条件に • 2010.11　北、ウラン濃縮施設を米研究者等に公開、濃縮は平和利用目的と主張 • 2011.7-12　南北、米朝接触 • 2011.12　金正日死去、金正恩体制発足

21. 第2次朝鮮半島核危機＜金正恩体制下の核・ミサイル問題＞第2次朝鮮半島核危機＜金正恩体制下の核・ミサイル問題＞ • 2012.1　北朝鮮声明「我々は既に堂々たる核保有国であり、核抑止力はかけがえのない我々の革命遺産」、一方で米国に食糧支援を要求 • 2012.22.29米朝合意 • 北朝鮮＝長距離ミサイル発射、核実験、寧辺におけるウラン濃縮活動を含む核活動のモラトリアム実施に合意 • 米国＝北朝鮮に24万トンの栄養補助食品を提供、追加的な食糧支援実現にも努力 • 2012.3　米朝食糧協議 • 2012.3　北、人工衛星打ち上げを予告 • 宇宙の平和利用は各国の権利であり、衛星打ち上げはミサイル発射モラトリアムの対象ではないと主張 • 米、食糧支援停止 • 2012.4　テポドン2発射（失敗）

22. 米韓同盟の動向盧武鉉政権期（2003-2008）（１）米韓同盟の動向盧武鉉政権期（2003-2008）（１） • 米韓関係の漂流 • 在韓米軍再編（在韓米軍の1.25万人削減、戦略的柔軟性確保で合意） • 戦時作戦統制権移管問題（2012.4移管で合意） • 北東アジアのバランサー構想（2005.2） • 「概念計画5029」の策定をめぐる対立

23. 米韓同盟の動向盧武鉉政権期（2003-2008）（２）米韓同盟の動向盧武鉉政権期（2003-2008）（２） • 南北間の緊張緩和 • 平和繁栄政策＝南北の経済協力と核・ミサイル問題の解決を並行、金大中政権の包容政策（太陽政策）を継承 • 2007.2　第20回南北閣僚級会談、離散家族再会事業の開催、京義線、東海線での列車試験運行の実施等で合意 • 2007.10　２度目の南北首脳会談（1度目は2000.6）、具体的な緊張緩和措置や経済協力計画を明記した10.4宣言

24. 米韓同盟の動向李明博政権期（2008-2013）（１）米韓同盟の動向李明博政権期（2008-2013）（１） • 米韓同盟の立て直し • 2008. 4　首脳会談、在韓米軍削減凍結（28,500人態勢維持） • 2008.10　概念計画5029の検討加速で合意 • 2009.6　首脳会談、「米韓同盟のための共同ビジョン」発表（核の傘を含む拡大抑止を再確認）

25. 米韓同盟の動向李明博政権期（2008-2013）（２）米韓同盟の動向李明博政権期（2008-2013）（２） • 南北関係の緊迫化 • 「非核・開放3000構想」＝核を放棄すれば南北統一を視野に入れた経済協力を実施 • 2008.7　金剛山観光客射殺事件 • 2008.11　北、南北連結鉄道遮断 • 2010.3　天安沈没 • 2010.55.24措置、北も対抗措置 • 2010.11　延坪島砲撃 • 2011.5　北、李明博政権を「これ以上相手にしない」 • 金正恩体制は米韓分断を狙って李明博政権批判を激化

26. 米韓同盟の動向李明博政権期（2008-2013）（３）米韓同盟の動向李明博政権期（2008-2013）（３） • 米韓同盟の更なる強化（１） • 2010.6　首脳会談、統制権移管を2015.12に延期 • 2010.7　米韓、初の2+2 • 2010.10　拡大抑止政策委員会設置に合意、「戦略同盟2015」署名（統制権移管の工程表） • 2010.11-2011.1　オバマ、JCS議長、ゲーツの訪韓

27. 米韓同盟の動向李明博政権期（2008-2013）（４）米韓同盟の動向李明博政権期（2008-2013）（４） • 米韓同盟の更なる強化（２） • 2011.10　李明博、国賓として訪米（ペンタゴン訪問、議会演説等、異例の歓迎） • 2012.1　参謀総長会談、北朝鮮の局地軍事挑発に共同対応するための戦略企画指針に署名 • 2012.6　在韓米軍司令官、在韓米軍の能力増強に言及（アパッチやパトリオットの増強を要請） • 2012.6　第2回米韓2+2、韓国のMD態勢強化、「サイバー安保協議体」設立等に合意

28. 米韓同盟の動向李明博政権期（2008-2013）（４）米韓同盟の動向李明博政権期（2008-2013）（４） • 日米韓の防衛協力 • 2010.7　日本海での米韓演習に日本がオブザーバー参加 • 2010.11　日韓がGSOMIA締結交渉を行っていることが判明 • 2010.12　日米共同統合演習に韓国軍がオブザーバー参加 • 2010.12　訪韓したJCS議長、今後の米韓演習への日本の参加を願うと発言 • 2011.1　日韓防衛相会談、ACSA締結交渉開始に合意 • 2011.6　日米2+2共同発表、日米韓の安保・防衛協力強化を宣言 • 2011.8～　慰安婦賠償問題が再燃 • 2012.6　済州島近海で日米韓合同演習 • 2012.6　日韓GSOMIAが韓国で問題化、署名は延期に • 2012.8　李明博、竹島訪問

29. Thank you!!