事例研究 ( ミクロ経済政策･問題分析 I) - 規制産業と料金･価格制度 -

1. 事例研究(ミクロ経済政策･問題分析 I)- 規制産業と料金･価格制度 - (第4回 – 実例(2) 地方公営企業･工業用水事業) 2014年 5月 2日 戒能一成

2. 0. 本講の目的 (手法面） - 計量経済学の知識を使わない簡易分析手法を 　　　 理解する - 公営企業の経営効率化の場合の｢費用･便益分 　　 析｣の応用手法を理解する - 特に費用の分析手法を理解する ( 停電･断水 ) (内容面) - 典型的な規制料金制度(固定支払料金制度: 　 通称“使い放題料金“制度)の問題を理解する - 経営効率化による経済厚生改善効果を理解する

3. 1. 地方公営企業の概要 1-1. 地方公営企業とは - 地方公共団体(都道府県･市町村)が、地方公 　　 営企業法などに基づき経理区分して内部部局 (企業局･交通局など)で直接運営する事業 - 2007年度末時点で総事業数 9,210のうち、 約65%が水道事業、約7％が病院事業であり、 　　　他の事業は相対的に少数である - 事業は完全独占型( 上下水道･工業用水道 )と 　　　官民競合型( 病院･交通など )に分けられる

4. 1. 地方公営企業の概要 1-2. 地方公営企業の概況　（地方公営企業年鑑) (2007FY) 経常収益 経常利益 人員数 累積損失 . 上水道3.16兆円 +0.26兆円 5.5万人▲0.13兆円 下水道1.47 +0.04 3.5万人▲0.21兆円 工業用水 0.16 +0.02 0.2万人▲0.06兆円 病　院4.00　　 ▲0.21 22.9万人 ▲2.00兆円 交　通0.80 +0.05 3.0万人 ▲2.26兆円 都市ガス 0.10 ▲0.01 0.1万人 ▲0.05兆円 その他 0.80 +0.20 2.1万人 ▲0.24兆円 合 計 10.48 +0.34 37.6万人 ▲4.94兆円

5. 1. 地方公営企業の概要 1-3. 地方公営企業の経営形態 　　　　　　　　　　　株式会社　　 地方公営企業 . 資本金 　　　　　　株主資本　 　 県･市町村出資 資金調達 増資･社債　　 地方債(企業債) 　　　　　　　　　　　　･民間借入 又は公庫借入 運営組織　　　　 取締役会 県･市町村(管理者) 最終意志決定　　株主総会 県･市町村議会 適用法規 会社法　　　　 地方公営企業法 　　　　　　　　　　　　　 及び事業条例 損失処理　　　　　減資･清算　　　積立金取崩･繰越

6. 1. 地方公営企業の概要 1-4. 地方公営企業の経営上の問題点 - ｢経営効率化の具体的動機が希薄｣であること 過大人員･過大給与 (ex 病院･交通) 　　 過大先行設備投資 (ex 都市ガス･水道) (2007FY) 人件費率　民間企業　　地方公営企業 . 上水道 ( な　し ) 15.2％ 下水道 ( な　し ) 10.0％ 病　院36.1％　　　　　 46.1% 交　通　　 　　 約32.0％　　　　　35.1％　　　　　 都市ガス14.2% 11.2％

7. 1. 地方公営企業の概要 1-5. 地方公営企業の経営改革 - ’90年代中盤から、地方公共団体の財政逼迫を 　　　 背景に経営改革の動きが活発化 - 総務省は経営効率化を地方公共団体に｢要請｣ (制度整備) - ＰＦＩ: Private Finance Initiative 制度(1999) - 水道法改正(民間包括委託可能化)(2001) - 指定管理者制度･地方独法制度(2003) - 地方公共団体財政健全化法(2007) (ガイドライン等) - ｢地方行革指針｣(2005･2006改) - コンセッション(公有民営)ガイドライン(2013)

8. 1. 地方公営企業の概要 1-6. 新潟県企業局の経営改革の事例 - 新潟県企業局では 2005年に自律的に｢経営改 　　　革プログラム｣を策定･公表し実行 (策定主体) 新潟県企業局 (位置付け)　中期業務計画&集中改革プラン (計画期間) 2005-2009年度の 5ヶ年 (対象事業) 工業用水道事業･電気事業(水力 　　　　　　　　　　　 発電)(工業用地造成事業除外) (評価組織) 内部委員会による年度評価 　　　　　　　　　　　　･ A-Cの平易な3段階評価を 　　　　　　　　　　　　 実施し結果を一般公開

9. 2. 工業用水事業と固定料金制度の概要 2-1. 工業用水事業の概要 - 工業用水事業は現状ではほぼ全事業公営企業･ 　　　全事業地域独占で供給 - 歴史的には地下水汲上による地盤沈下対策や 　　　大規模工場誘致のため、1960年代前後に地方 　　　公共団体が整備したものが多い - 現在 154事業により約 6,400事業所に日量1200 万m3を供給するが、実質稼働率は 40％程度 　　　赤字ではないものの経営は低迷状態の事業多 - 事業規制法は｢工業用水道事業法(1958)｣ 　　　（ 財務経理面では 地方公営企業法(1952)｣ )

10. 2. 工業用水事業と固定料金制度の概要 2-2. 工業用水事業の特性 - 工業用水事業は可変費比率が小、｢固定費の塊｣ (電気･都市ガス20-30％ vs. 工業用水10％以下) → 設備更新時の適切な意志決定が重要 ダ　ム ( 薬 剤 ) 浄水場 河 川 導水路 取水堰 ( 汚 泥 ) ←　　水利権 ポンプ場 ( 電 力 ) 配水池･槽 幹線導管 供給管 需要家 工業用水道事業

11. 2. 工業用水事業と固定料金制度の概要 2-3. 工業用水の料金制度 - ｢責任水量料金制度｣ (固定“使い放題”料金) 契約水量迄は使い放題であるが、使わなくても 支払額は一定 契約水量を超えると超過料金(50-100％)賦課 料　金 P 支払額一定 （= Pc x Qc ) 平均料金 Pavg 契約料金 Pc 数　量　Q 0 契約水量 Qc

12. 2. 工業用水事業と固定料金制度の概要 2-4. 固定料金 vs. 固定従量2部料金 - 固定料金: 携帯電話(一部)･都市ガス床 　　　　　　　　　　　　　　　 暖房約款･工業用水など - 固定従量2部料金: 電気･都市ガス･固定電話･携 　　　　　　　　　　　　　　　 帯電話(一部)･上下水道など 料　金 P 支払額 PAY 固定従量2部料金制 支払額 PAYｆｖ(q) = Pf + Pv x q 料金　　Pfv(q) = Pf / q + Pv ∂ PAYｆｖ(q) / ∂q = Pv ⊿ 2部料金制 従量料金 Pv 固定料金制 契約料金 Pc 2部料金制 従量料金 Pv 固定料金制 支払額 PAYf = Pc x Qc (一定) 料金 Pf(q) = (Pc x Qc) / q ∂ PAYf / ∂q = 0 0 固定料金制 契約量 Qc 数　量　Q 数　量　Q

13. 2. 工業用水事業と固定料金制度の概要 2-5. 固定”使い放題”料金の性質(1) - 需要が増えるにつれ消費者余剰は急拡大 　　← 契約上限迄需要を上方誘導する効果がある (水資源開発、電波割当、LNG最低支払取引･･) 固定従量２部料金制度 固定”使い放題“料金制度 料　金 P 料　金 P 平均料金 Pｆｖ 平均料金 Pf D02 D02 D01 D01 Pf2 X1 X1 X2 X2 Pfv1 Pf1 Pfv2 需 要 D2 需 要 D2 需 要 D1 需 要 D1 0 0 13 13 Q1 Q2 Q1 Q2 数　量　Q

14. 2. 工業用水事業と固定料金制度の概要 2-6. 固定”使い放題”料金の性質(2) - 逆に需要が減ると極端に消費者余剰が減少する 　　　 が生産者余剰は不変、死加重が大きく増加 　　← 典型的な独占価格｢量的差別対価｣ 固定従量２部料金制度 固定”使い放題“料金制度 料　金 P 料　金 P 平均料金 Pｆｖ 平均料金 Pf D01 D01 D02 D02 (死加重) DWL 増加 (観察困難) Pf2 X2 X2 X1 X1 Pfv2 Pf1 Pfv1 需 要 D1 需 要 D1 需 要 D2 需 要 D2 0 0 14 Q2 Q1 Q2 Q1 数　量　Q

15. 2. 工業用水事業と固定料金制度の概要 2-7. 固定”使い放題”料金の性質(3) - 固定“使い放題”料金は、競争が有効に機能して 　　　 いる場合にのみ正当化が可能 ← 固定料金間での競争により社会的余剰拡大可 固定”使い放題“料金制度と需要減の場合の余剰変化 料　金 P 料　金 P 平均料金 Pf 平均料金 Pf 需 要 D1 需 要 D1 消費者余剰急減 需 要 D2 生産者余剰不変 平均費用 AC X2 Pf2 X1 X1 Pf1 Pf1 0 0 15 Q2 Q1 Q1 数　量　Q

16. 2. 工業用水事業と固定料金制度の概要 2-8. 固定”使い放題”料金と新技術普及の問題 - 固定“使い放題”料金は、需要家側の省エネ･省 　　　 資源に関する新技術普及を阻害する性質有 　　　 ← 需要側節約動機欠如･新技術切替費用増加 ～1980年代の工業用水利用形態 現代の工業用水利用形態 工業用水 (固定料金) 工業用水(使用量減少) (固定料金) 再生水を利用しても工業用水代は変わらない !? 生産工程 　生産工程 排水処理施設 高度排水処理施設 再生水利用 放流排水 (水質基準･総量規制強化) ⇒ 放流可能量減少 放流排水 汚　泥 汚　泥 ( 排出増加 ) 16 16

17. 3. 公営企業の経営改革と費用便益評価 3-1. 新潟県企業局経営改革プログラム(2005) (工業用水事業: 事業規模 17億円) - 増収対策: 新規需要開拓 - 費用対策: 保守管理業務等外部委託導入 (水力発電事業: 事業規模 47億円) - 増収対策: 貯水池管理強化による発電増加 - 費用対策: 要員の集中化･事務所の統合 ← いずれの事業も設備関連費用は短期的に削 　　　 減が困難なため、通常は非常に困難とされる 人件費の削減に着手

18. 3. 公営企業の経営改革と費用便益評価 3-2. 公営企業の経営改革の費用便益評価 - 経営改革の実施内容が明確 　← 実施内容に関連する項目以外の変化は｢外 　　　　　 部要因｣として全部除去可 (ex 大規模補修) - 経営上･技術上重要な情報が比較的入手容易 ← 実施内容に影響を与える｢外部要因｣の時期･ 程度を特定･識別可 (ex 団塊世代一斉退職) - 投資の変化を伴うことは稀 (経費節減型が多い) 　　　 ← 複雑なシミュレーションをする必要なし 　　　 ← 単純平均値の前後比較で評価可能な場合多

19. 3. 公営企業の経営改革と費用便益評価 3-3. 新潟県企業局の経営改革の費用便益 (工業用水事業) - 便益: 新規需要開拓による余剰拡大 外部委託による経費節減 (← 規制料金の｢分配問題｣注意) - 費用: 外部委託による｢断水｣リスク増加 (←　需要家の外部費用) (水力発電事業) - 便益: 発電量増加による余剰拡大 事務所統合による経費節減 - 費用: 事務所統合による｢停電｣リスク増加

20. 3. 公営企業の経営改革と費用便益評価 3-4. 公営企業の経営改革対応モデル 供給費用低減努力 新規需要開拓 経費節減他 経済厚生の向上 　 外的要因 需要増加鈍化 長期金利低下 原燃料費変化 供給費用低下 (生産者余剰増加) 経営体質の強化 (赤字事業) 経営余力の変化 政府赤字補填の減少 料金･価格引下努力 経営改革（’05～) 経済厚生の向上 競争への対応 料金･価格変化

21. 3. 公営企業の経営改革と費用便益評価 3-5. 新潟県企業局の経営改革の便益評価(1) - 工業用水で明確な新規需要拡大の効果を観察 低迷していた契約率の回復･向上 　　　　契約水量の増加により 184百万円/年余剰拡大 契約料金 Pc(\/m3) (上水道料金 ) 契約需要 214 　消費者余剰 年 179百万円相当増 生産者余剰 年 5百万円相当増 工業用水道料金 24 19 　　供給費用 契約数量 Qc (1000m3) 0 65292 66234 + 942

22. 3. 公営企業の経営改革と費用便益評価 3-6. 新潟県企業局の経営改革の便益評価(2) - 人件費削減については、工業用水では一時増の 　　 ため効果なし、水力発電事業では約25％減 　 ← 支所統合で人件費減を実現、生産者余剰増加

23. 3. 公営企業の経営改革と費用便益評価 3-7. 新潟県企業局の経営改革の費用評価 - 工業用水の断水の評価については、過去の断水 　　 に関する詳細な情報がないため、評価期間内に 　　 起きた断水が全て費用と仮定 (断水量率0.02％) - 断水拡大被害(外部費用)は以下により推計 (第三次産業: 上水代用可) 拡大被害 = 上水道による代替費用 (第二次産業: 上水代用不可: 生産停止) 拡大被害 = 発生率 x 供給先時間当付加価値　　　　　 　　　 ← 年間推定被害額を約 2百万円/年と評価　　　　　　 - 水力発電事業では有意な停電確率の増加なし

24. 4. 結果の整理 4-1. 新潟県企業局の経営改革の費用便益評価 - 工業用水事業: 主に新規需要開拓が成功 (便益) 消費者余剰変化 +179百万円/年 生産者余剰変化 +5百万円/年 (費用) 断水リスク変化　　 △ 2百万円/年 - 水力発電事業: 主に人件費減が成功 (便益) 消費者余剰増 +279百万円/年 (値引) 生産者余剰増 + 97百万円/年 (費用) 停電リスク増 ( 軽微･観察不能 ) 　　← 両事業とも明らかに便益大、顕著な成果を確認

25. 4. 結果の整理 4-2. 新潟県企業局の経営改革の課題 - 工業用水事業については、規制料金(固定料金) 　　 のため、今後の人件費低減分などの費用低下分 が消費者余剰に反映されない 　 → 現状の累損解消の目処が立った段階において、 料金引下げなど消費者余剰改善対策が重要 - 水力発電事業については、現状の卸供給価格が 　　 環境価値(CO2非排出性など)を反映していない (\9/kWh)ため、競争入札や卸電力取引所売却な ど価格交渉力強化･供給先多角化が重要

26. 4. 結果の整理 4-3. 水道事業を巡る最近の議論 - 水道広域化ビジョン(2004,2008･厚生労働省) (現状) ･ 施設老朽化、水需要低迷、従事者高齢化 　　　･ 需要不均衡･余剰施設 (ex 東京-千葉･埼玉) ･ 二重･不合理設備･運営 (ex 大阪府-大阪市) (対処) 　　　･ 複数事業統合･管理一体化など経営基盤強化 　　　･ 民間業務委託などによる経営効率化推進　 (課題) ← 下流(事業運営･顧客管理)に偏重, 上流(卸供 給･地域間融通)問題への対処案過少(回避) 26