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日本と東アジアの環境と貿易

日本と東アジアの環境と貿易. アジア研究所 小山　直則. 期末レポート. ●提出期限　 2011 年 1 月 16 日 ●提出方法　メール (word または pdf file) naonorikoyama@yahoo.co.jp ●書式 (1) テーマ、講義名、学籍番号、名前 (2) 適切な引用、出所の明記 (3) 図表の説明、出所の明記 (4) 参考文献の明記. ●日本の新成長戦略と環境 ⇒教科書第一章で提言された 4 つの新しい国家目標 に関連して、 2010 年 6 月に閣議決定された 日本の新成長戦略 について考察する。.

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Presentation Transcript

  1. 日本と東アジアの環境と貿易 アジア研究所 小山　直則

  2. 期末レポート ●提出期限　2011年1月16日 ●提出方法　メール(wordまたはpdf file) naonorikoyama@yahoo.co.jp ●書式 (1) テーマ、講義名、学籍番号、名前 (2) 適切な引用、出所の明記 (3) 図表の説明、出所の明記 (4) 参考文献の明記

  3. ●日本の新成長戦略と環境 ⇒教科書第一章で提言された4つの新しい国家目標に関連して、2010年6月に閣議決定された日本の新成長戦略について考察する。 ●バブル崩壊後の日本経済 ⇒バブル崩壊後の20年間の日本の実質経済成長率は年平均1%程度。 ⇒主要先進国の中で最も低い成長率である。 ⇒一人当たりGDP… 11.1. 新しい国家目標の構築

  4. ●バブル崩壊後の日本経済 ⇒日本の一人当たり国民所得は、第4位(1990年)から19位(08年)に大きく低下。 ●新成長戦略の目標 ⇒2020年までに年平均で名目経済成長率3%、実質経済成長率2%を目標とする。 ●具体的な経済政策 法人実効税率の引き下げ。 再生可能エネルギーの普及。 医療、介護、健康関連産業の促進。 アジアを中心に官民連携でインフラを輸出する。 など。 日本の新成長戦略と環境

  5. ●具体的な経済政策 法人実効税率の引き下げ。 再生可能エネルギーの普及。 医療、介護、健康関連産業の促進。 アジアを中心に官民連携でインフラを輸出する。 など。 ●予想される経済効果 2011年度から実施予定の法人実効税率の5%引き下げによって、 法人税引き下げに伴う企業関連の増税措置によるマイナス要因を含め、実質ＧＤＰを年０．２ポイント押し上げ、雇用創出効果は９万人を見込んでいる(政府)。 日本の新成長戦略と環境

  6. ●具体的な経済政策 法人実効税率の引き下げ。 再生可能エネルギーの普及。 医療、介護、健康関連産業の促進。 アジアを中心に官民連携でインフラを輸出する。 など。 ●予想される経済効果 (2) 環境政策 ⇒グリーンイノベーション分野では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及拡大などで、２０２０年までに50兆円超の新規市場を創出する(政府)。 ⇒140万人の雇用創出。 日本の新成長戦略と環境

  7. ●具体的な経済政策 法人実効税率の引き下げ。 再生可能エネルギーの普及。 医療、介護、健康関連産業の促進。 アジアを中心に官民連携でインフラを輸出する。 など。 ●予想される経済効果 (3)医療、介護、健康産業 ⇒日本の医療機器の国際競争力は全体的には低い。 ⇒最先端医療の開発・実用化を進める。 ⇒医療機器の中で競争力の高い診断系医療機器の開発・改良を支援する。 ⇒予想される需要は50兆円、雇用創出効果は284万人。 日本の新成長戦略と環境

  8. ●具体的な経済政策 法人実効税率の引き下げ。 再生可能エネルギーの普及。 医療、介護、健康関連産業の促進。 アジアを中心に官民連携でインフラを輸出する。 など。 ●予想される経済効果 (4) 観光、医療観光 ⇒アジアの富裕層等を対象とした健診、治療等の医療および関連サービスを観光とも連携して促進していく。 ⇒医療観光ビザの新設。 ⇒新規需要11兆円、雇用創出効果56万人。 日本の新成長戦略と環境

  9. ＊医療滞在ビザ ⇒新設される医療滞在ビザは、有効期間を従来のビザの３カ月から最大３年に延長する。 ⇒１回の滞在期間は最長で半年。 ⇒１回の滞在が９０日以内であれば、期限内に何度でも来日でき、同伴者も可能にする。 日本の新成長戦略と環境

  10. ●具体的な経済政策 (4) アジアを中心に官民連携でインフラを輸出する。 ●予想される経済効果 (4) インフラ輸出 ⇒高速鉄道や原子力発電所などインフラの輸出を目標にする。 ⇒自動車や家電製品などと比べると事業規模が格段に大きく、完成後の保守・管理なども含め、経済効果は大きいといわれている。 ⇒予想される需要規模は、12兆円、雇用創出効果は19万人。 日本の新成長戦略と環境

  11. ●問題. 2011年から2020年までの10年間に実質2%の経済成長をした場合、日本の2020年のGDPは2011年に比べて何%拡大しますか？ ●excelでの計算 ⇒2011年初めのGDPを100とすると、 ⇒2020年末のGDP ＝100*(1+0.02)^10 ≒121.9 ⇒2割以上拡大する。 日本の新成長戦略と環境

  12. ●問題. 政府は環境、健康、インフラ輸出、観光分野の新成長戦略によって2011年から2020年までの10年間に約500万人の雇用を創出すると推計しています。 2010年の就業者数約6,200万人に対して何%雇用が創出されますか？ ●excelでの計算 ⇒500万/6,200万＊100 ≒8% ⇒新成長戦略によって日本の就業者数は10年間で8%成長する。 ⇒年率で約0.8%成長する。 日本の新成長戦略と環境

  13. 基礎知識：労働生産性 ●コブ＝ダグラス型生産関数 ⇒Ｙ：実質GDP、A:技術レベル、Ｋ：資本、Ｌ：労働投入量、α：資本分配率、1-α：労働分配率 ⇒資本分配率α＝資本分配額/実質GDP ⇒労働分配率１－α＝労働分配額/実質GDP

  14. 基礎知識：労働生産性 ●コブ＝ダグラス型生産関数 ⇒実質GDP成長率 ＝技術進歩率+α×資本成長率＋(1-α)×労働力人口成長率 ⇒一人当たりの労働生産性上昇率 ＝実質GDP成長率ー労働力人口成長率 ＝技術進歩率+α×(資本成長率ー労働力人口成長率)

  15. ●問題. 政府は環境、健康、インフラ輸出、観光分野の新成長戦略によって2011年から2020年までの10年間に日本の労働生産性は何%成長しますか？ ＊一人当たりの労働生産性成長率 ＝実質GDP成長率ー就業人口成長率 ＝2%ー0.8% ＝1.2% ⇒新成長戦略で日本の労働生産性は年率約1.2%成長する。 日本の新成長戦略と環境

  16. ●低い労働生産性上昇率 ⇒新成長戦略から計算される日本の一人当たりの労働生産性上昇率は年率1.2%である。 ⇒この成長率は日本の2000年代の成長率とほぼ等しい。 ⇒さらに、2000年代のアメリカや韓国の一人当たりの労働生産性上昇率よりも低い。 日本の新成長戦略と環境

  17. ●アジアの水ビジネス ⇒事例. マニラ市の水道事業民営化 ⇒フィリピンのマニラ市は97年まで公社によって運営されていた上下水道を2社に分け、民営化した。 ⇒95年時点では、上水道の普及率67%であった。 ⇒同時点でのサービス水準は低く、盗水や漏水が給水量の約6割を上回っていた。 ⇒当時のラモス政権は、普及率の拡大と効率的な給水設備を目指し、水道事業の民営化を進めた。 インフラ輸出

  18. ●アジアの水ビジネス ⇒事例. マニラ市の水道事業民営化 ⇒コンセッション方式で民営化 マニラ市西 給水人口 約520万人 フランスの スエズなど が出資 インフラ輸出 マニラ市東 給水人口 約340万人 三菱商事など が出資

  19. 基礎知識：コンセッション方式 ●事業特許(Concession) ⇒政府(委託者：principal)が公共設備の所有権を民間企業(受託者:agent)に移転させずに、 ⇒公共設備の建設・管理および公共サービスの提供などの運営権を民間企業(受託者)に長期的に与えることをいう。 ⇒マニラ市(委託者)が上下水道の施設の建設・管理および水道サービスをなどの運営権を民間企業(受託者)に長期的に与える。

  20. 基礎知識：コンセッション方式 ●エイジェンシー関係 ⇒政府(委託者：principal)と民間企業(受託者:agent)の間には、ミクロ経済学のプリンシパルとエイジェントの関係がある。 ⇒委託者と受託者の間には、隠された行動の問題(モラルハザード)がある。 ⇒したがって、受託者が委託者の利益に適う行動をとらない場合がある。 ＊委託者の利益：水道の普及率、サービスの向上など。

  21. ●コンセッション方式で民営化 ⇒モラルハザードの問題 例. ①事業が失敗すると、リスクに対する責任分担能力がなくなる恐れがある。 ②分割民営化によって独占の弊害をなくすことができる。 マニラ市西 給水人口 約520万人 フランスの スエズなど が出資 インフラ輸出 マニラ市東 給水人口 約340万人 三菱商事など が出資

  22. ●コンセッション方式で民営化 ⇒国際入札方式の結果、西側はフランスのスエズが出資するマニラッド、 ⇒東側は三菱商事が出資するマニラウォーター(MWCI)が落札した。 マニラ市西 給水人口 約520万人 フランスの スエズなど が出資 (マニラッド) インフラ輸出 マニラ市東 給水人口 約340万人 三菱商事など が出資(MWCI)

  23. ●モラルハザードの問題 ⇒西側のマニラッドは事業開始から5年後、巨額の損失を抱えて事業破綻した。 ⇒破綻の原因 施設の老朽化などの実態を把握せずに、既存資料のみで事業計画を立てたため、事業の採算性を見誤った。 マニラ市西 給水人口 約520万人 フランスの スエズなど が出資 (マニラッド) インフラ輸出 マニラ市東 給水人口 約340万人 三菱商事など が出資(MWCI)

  24. ●MWCIの成功要因 ⇒東側のMWCIは2005年に上場を果たした。 ⇒同社は複数世帯で水道管を共有させることで住民のコスト負担を下げた。 ⇒この結果、貧困層でも料金を支払えるようになり、盗水が減少した。 マニラ市西 給水人口 約520万人 フランスの スエズなど が出資 (マニラッド) インフラ輸出 マニラ市東 給水人口 約340万人 三菱商事など が出資(MWCI)

  25. ●MWCIの成功要因 ⇒従業員のモチベーション管理 ①東地域を43に分割し、各区域の運営を地域事業責任者に委ねた。 ②成績に応じた事業報酬を与えた。 ③公社時代の従業員を引き続き雇用し、年俸を1割引き上げた。 マニラ市西 給水人口 約520万人 フランスの スエズなど が出資 (マニラッド) インフラ輸出 マニラ市東 給水人口 約340万人 三菱商事など が出資(MWCI)

  26. 基礎知識：コンセッション方式 ●エイジェンシー関係 ⇒政府(委託者：principal)と民間企業(受託者:agent)。 ⇒委託者と受託者の間には、隠された行動の問題(モラルハザード)がある。 ⇒問題の解決策 • 老朽設備(資産)を十分に査定した上で事業計画を立てる。漏水、盗水が続くようでは事業の採算性が向上しない。 • 水道事業の運営面での工夫(共同の水道菅、現地従業員のマネジメントなど)

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