第１回　中山間地域等活性化・移住定住促進協議会

第１回　中山間地域等活性化・移住定住促進協議会第１回　中山間地域等活性化・移住定住促進協議会外部活力の活用を通じた地域の活性化鳥取県の人口ピラミッド（２０１０年）１．地域での生業起こし２．地域再生をリードする人材の確保３．とっとり暮らしの都市住民へのＰＲ

１．地域での生業おこしについて（地域にある資源をどうやって売っていくか）１．地域での生業おこしについて（地域にある資源をどうやって売っていくか）【中山間地域の現状】 • 人口・世帯数の減少及び高齢化が進行し、独居世帯の比率も高まっている。（高齢化率４０．８％、県全体では２６．３％、独居世帯１９．１％） • 住民の定住への意向は強く、先祖から受け継いだ財産の保全に対する意識は高い。（今後も住み続ける７６％） • 世帯の高齢化に伴い、今後車の運転が困難となり買い物などの日常生活に支障が生じると予想される。（65歳以上「車で買い物」３０％） • 世帯における最も大きな収入は年金収入であり、世帯の高齢化が進行していることが分かる。（H18年調査では給与収入が１位） • 大半の集落において空き家があり、この内、修繕の必要無い家屋は３１％であり、今後の活用が期待できる一方で、１４％が修繕不能となっている。　（「山間集落実態調査（平成２３年度）」結果概要より、山間谷部奥地に位置する111集落・2,654世帯対象）

【小規模高齢化集落の現状】 小規模高齢化集落とは、　　要件：『高齢化率が５０％以上』かつ『世帯数が２０戸未満』の集落小規模高齢化集落に準じる集落とは、　　要件：『高齢化率が４０％以上』かつ『世帯数が３０戸未満』の集落　であり、人口減少・高齢化が進み将来的に集落の維持が危ぶまれる集落。県内中山間地域の集落（２，７８７集落）における、　　・小規模高齢化集落は、２２５集落。（約８％）　　・小規模高齢化集落に準じる集落は、１９９集落。（約７％）　小規模高齢化集落とそれに準じる集落を併せると４２４集落。（約１５％）　（「平成２２年国勢調査」結果による推計）

【まちなかの現状】 • ４市の中心地区においても、人口減少・高齢化が進んでいる。　　（高齢化率３１．２％） • 「住み続けたい」という意向が、一般世帯、独居高齢者世帯ともに多い。　　（一般世帯６７％、独居高齢者世帯８５．２％） • 一般世帯、独居高齢者世帯ともに回答者の７０％以上が戸建て住宅。 • ７０％強の世帯が自治会（町内会）に加入。ただ、マンション世帯を見ると加入率は４０％弱にとどまる。 • 一般世帯の場合、交通手段は「車（自分で運転）」が最も多く（３７．３％）、独居高齢者世帯は「徒歩」が最も多い（４９．７％）。 • 回答者が高齢のため、一般世帯においても年金を主な収入に挙げる回答者が多い。（年金を主な収入とする一般世帯４７．６％） • 町内に空き家があると答えた自治会は８７％。活用方法としては、「新たな住民の入居」への期待が高く、次いで「地域の方々の交流の場」への期待が高い。（「まちなか生活実態調査（平成２４年度）」結果概要より、県内都市部から抽出した277自治会、4,710世帯対象）

地域を支える生活システムの状況（一例）

都市人口の縮小によるサービス提供機能と雇用の消失都市人口の縮小によるサービス提供機能と雇用の消失全国知事会（平成２６年７月１５日（火））資料より抜粋サービス施設の立地する確率が50％及び80％となる自治体の人口規模(三大都市圏を除く)

【県の支援施策】 　みんなで支え合う中山間地域づくり総合支援事業【Ｈ２６年度】鳥取県地域振興部とっとり暮らし支援課電話０８５７－２６－７１２９生活応援分野地域活性化分野 ○買い物支援などのコミュニティビジネス支援　・店舗が不足する地域で、食料・日用品などを供給する取組を推進 ○自然災害から生活を守るための取組を支援　 ○集落を越えた広域的な組織づくりを推進 ○地域の伝統文化の伝承、都市部との交流などの取組を推進 ○地域資源を活用した加工品づくりや農家レストランなどを支援１　買い物支援事業３　広域的地域運営組織づくり支援事業 ①　仕組みづくり支援　　　拡集落を越えた広域単位の運営組織を設置し、課題解決のために要する経費助成（会議費、調査費、研修会費、試行経費等）買い物支援取組検討や福祉医療分野との連携等システムづくりにかかる経費助成（会議費、視察費、研修費等）４　地域活性化支援事業拡 ②　移動販売車等導入支援伝統文化伝承、景観・環境保全、都市との交流、地域産業の発掘　　　　発展等に要する経費助成（行事開催、交流施設、小型農機具整備等）移動販売、宅配サービス、空き店舗利用等食料、日用品を供給する取組に要する経費助成（店舗購入・改装、車両購入・リース、その他機器等）５　中山間地域コミュニティビジネス支援事業拡 ③　移動販売車運営費助成拡地域資源を活用した特産品づくりのための検討、準備、製造・販売施設、農家レストラン、宿泊施設等の整備、配食サービス、安否確認、墓参り代行等のビジネス取組に要する経費助成移動販売車の運営に要する経費助成（燃料費、車検代、修理費、備品購入費）６地域遊休施設活用支援事業２　安心して暮らす生活環境づくり支援事業　地域の遊休施設を活用して、住民の交流施設や地域レストラン、農産物加工施設等新たな地域コミュニティを図る取組に要する経費助成（施設改修経費、備品、イベント経費等）豪雪など自然の猛威から生活を守るための事前の取組に要する経費助成（雪囲い、除雪、防災計画作成等）７　地域コミュニティスタートアップ事業　　新地域コミュニティの活性化を図るため、新たな取組を開始するために必要な経費を助成 ※まちなかでも、同様の支援策を実施中

しかし、人口流出に歯止めがかかっていない ＜鳥取県人口の社会流出＞ 2度の石油危機（昭和48 年及び54年）による経済停滞などにより、昭和51 年に初めて転入超過となったが、その後は再び転出超過が続いている。　特に20～24歳で転出超過が著しく、30～34歳の転入超過でカバーできていない。

日本創成会議　人口減少問題検討分科会の指摘（おさらい）日本創成会議　人口減少問題検討分科会の指摘（おさらい）　出生率が上昇しても、若年女性が５割以上減少すると人口維持は困難。（直ちに出生率が増加しても既に生まれた者の数は増えない。）【モデル①　人口流出がない場合】　全国平均の出生率１．４１が続くと、概ね３０年後の「２０～３９歳女性人口」は約７割に低下。【モデル②　２０～３９歳になるまでに３割の人口流出がある場合】　概ね３０年後の「２０～３９歳女性人口」は半減し、６０～７０年後には約２割に低下。　出生率が直ちに２．０になっても、概ね３０年後の「２０～３９歳女性人口」は約６割に、６０～７０年後には約４割に低下。　人口維持には２．８～２．９程度が必要。

人口の自然増だけでなく、 若者の社会増（流出の抑制／流入の促進）を要する。

山間地域でも千人規模の集落に毎年1世帯＋男女2人（計5人)の 移住（又は流出抑制）ができれば小中学校を廃校せずに維持可能全国知事会（平成２６年７月１５日（火））資料より抜粋

２．地域再生をリードする人材の確保について（どうやって人材を呼び込み、育成していくか）２．地域再生をリードする人材の確保について（どうやって人材を呼び込み、育成していくか） H24.4.1時点で実施 H20.3の県内高等学校卒業生4,074名に郵送、852名が回答（回答率20.9%）【若者の声】 ○Uターン実態調査（平成２４年度）より　・進路先の所在地（Ｎ＝848）　　「県外」が76.1％、「県内」が23.9％と県外の割合が高い。　・県内企業等への就職意向（Ｎ＝848）「県内企業等への就職を考えたことがある」が68.6％と、　　「考えたことがない」29.5％を大きく上回る。　・県内企業等への就職を考えたことがあるが、県内企業等への求人に　　応募しなかった者の理由で多かったもの※複数回答（Ｎ＝185）　　「自分の就きたい職がなかった」35.2％、「知識や資格・技能を活かせる企業がなかった」24.3％、「県内企業は給与が低く、魅力がなかった」10.9％　・県外在住者のＵターン意向（Ｎ＝552）　　「帰ってきたい」が37.7％であり、「帰ってきたくない」7.2％を大きく上回る。　　　（他に、「わからない」47.7％、無回答など）

外部活力（学生、地域おこし協力隊、移住者）への着目外部活力（学生、地域おこし協力隊、移住者）への着目就職（employee型）就農・起業（employer型）（低）定着度（高）大学生企業立地が容易でない地域の場合、若者の定着には如何にemployerを生み出すか？・H25鳥取大学入学者1,177人（うち県外８割強）・H26鳥取環境大学入学者332人（うち県外９割弱） →多くは県外で就職地域おこし協力隊員・県内に４１人（３年生は４人） →全国的に、３年間勤務した方の６割が引き続き地域に定着。移住者（Ｉターン、Ｕターン）・平成２５年度９６２人、６２３世帯　（Ｕターン３５４世帯、Ｉターン２６６世帯） →２０～３０代が多く、就職が中心。子育ても目立つ。

鳥取大学・鳥取環境大学における学生の出身地・就職先鳥取大学・鳥取環境大学における学生の出身地・就職先鳥取大学では、県外からの入学、県外への就職が約８割を占める。鳥取環境大学では、県外からの入学が９割弱を占める。【鳥取大学】【鳥取環境大学】 ※平成22年度の入学者数は 149名（うち県内99名、66.4％）

「地域おこし協力隊」について 　地方自治体が、都市住民を受け入れ委嘱。地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など「地域協力活動」に従事してもらい、あわせてその定住・定着を図りながら、地域の活性化に貢献。１．総務省による支援　（１）財政支援（特別交付税）　　・隊員1人につき400万円上限（＝報酬等（上限200万円）+活動費（上限200万円））　　　　対象経費＝隊員の「活動」に要する経費、隊員の「定住」「起業」「就農」等の支援に要する　　　　　　　　　　　経費　　・自治体1団体あたり200万円上限　　　　対象経費＝募集に係る経費　（２）その他隊員の募集や研修、　　　マネジメント等の面で地方　　　自治体をサポート２．期間　概ね１年以上最長３年 ※３年を超える場合は特別交付税に　　よる支援は受けられないが活動　　継続は可能

県内における地域おこし協力隊の増加状況（平成２６年６月）県内における地域おこし協力隊の増加状況（平成２６年６月）

地域おこし協力隊員を３年で３倍増へ H260615日本海新聞

例）地域おこし協力隊制度を活用した起業推進スキーム（たたき台）例）地域おこし協力隊制度を活用した起業推進スキーム（たたき台）大学在学中（１年間のカリキュラム）協力隊（３年間）起　業助走期間（予備知識の蓄積）実践期間（地域おこしの実践）卒業・修了（既卒ＯＫ）任期満了後 ○既存の地域学の講義、地域での実習に加え、　・マーケティング　・ファンドレイジング等、現場で地域おこしに取り組む際に必要な知識を身に付けるカリキュラム（１年間）を編成。 →コース修了証を発行 ○市町村は、地域課題に応じたアウトプットを設定し、その達成を条件として協力隊員を募集。（服務規程、勤務形態重視の“採用”よりも成果重視型の“委嘱”を推奨）例）・Ａ地域の農産物を使って、首都圏に●社以上の直販ルートを開拓・Ｂ地域の資源を活用した新商品を開発し、●円以上の売上を達成　など ○採用に当たっては、左のコース修了証を有する者を優遇 ○先輩協力隊ＯＢ・ＯＧ（パイオニア）とのネットワークづくり

３．とっとり暮らしの都市住民へのＰＲについて（どうやって効果的に魅力をＰＲしていくか）３．とっとり暮らしの都市住民へのＰＲについて（どうやって効果的に魅力をＰＲしていくか）【県の移住定住推進施策】

【鳥取県への移住状況】 ※参考：平成２０年９月：リーマンショック～世界金融危機　　　　　平成２３年３月：東日本大震災

　首都圏ＰＲの強化、子育て世帯など若い世代の受け入れ、地域での移住者受入体制の整備を進め、地域の活性化に繋げていく。　首都圏ＰＲの強化、子育て世帯など若い世代の受け入れ、地域での移住者受入体制の整備を進め、地域の活性化に繋げていく。【今後の方向性】＜最近の動き＞【東京合同相談会】（７月初開催）の結果概要　（１）日　時　平成２６年７月２０日（日）１１：００～１６：００　（２）場　所　東京都立産業貿易センター浜松町館（浜松町）　（３）概　要　１０市町、県関係課等の相談ブース（子育て、農林水産業就業等）を　　　　　　　　設置し、各ブースにおいて、移住相談に対応。　（４）来場者数　７９組　＜会場の様子＞　　・近畿圏に比べて来場者が多く、移住に対する真剣度が高い。　　・子育て世帯等、若い世代の相談が多い。【移住定住加速化事業】（平成２６年６月補正予算）　「子育て」「若者の就業・起業」等をテーマに、鳥取県に目が向いていない若い世代に“とっとり暮らし”について関心を持っていただくための事業を展開する。　　・電子広報の強化：本県での暮らしの魅力をＰＲする電子媒体を活用した広報の　　　強化　　・若い世代の来県促進：県内民間団体・企業等が行う若い世代を呼び込む取組　　　（交流会・見学会の開催）のモデル支援

４．（参考）国の動き ＜首相トップに「創生本部」＞ • ７月２５日、人口減少問題や地域経済の活性化に取り組む「まち・ひと・しごと創生本部」の発足に向けた準備室を設置。 • 地方での若者の雇用確保や子育てしやすい環境づくりなど施策の検討に着手。 • 今秋の臨時国会で関連法案の提出に向け、新たな地域支援策の協議を急ぐ。

地方再生へ準備室　本部９月発足 H260726日本海新聞

必要な対策（例） ＜流出の抑制と流入の促進＞ • 地方での暮らしを都市住民にＰＲするための取組への支援 • 都市住民が地方での暮らしを知り、体験する経費の支援 • 地域における空き家利活用のための取組の支援 • 地域での生業おこしの支援 • 魅力ある子育て・教育環境づくりの支援 • 学生、移住者など外部からの人材を受け入れ活性化しようとする地域の取組の支援 • 地域再生をリードする人材の招致・育成　など　県では、７月２３日の庁内会議で、盆までに国への提案内容をまとめる方針を確認。積極的に予算獲得や政策提言を行う予定。

第１回 中山間地域等活性化・ 移住定住促進協議会