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1 / 18. ISO 26000 とデンソーの取組み . CSR = C orporate S ocial R esponsibility. 1 .会社紹介 2 .デンソーのCSR活動 3 .ISO 26000 への対応. 2012 年 5 月 18 日 ( 金 ). 岩原明彦. (株)デンソー 経営企画部 CSR推進室. 会社概要. 連結子会社数. (日本 68 、 北米 28 、欧州 35 、豪亜 50 、その他 6 ). 持分法適用関連会社数. (日本 13 、北米 4 、欧州 2 、豪亜 10 、その他 2 ). 2 / 18.
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1/18 ISO26000とデンソーの取組み CSR=Corporate Social Responsibility 1.会社紹介 2.デンソーのCSR活動 3.ISO26000への対応 2012年5月18日(金) 岩原明彦 (株)デンソー 経営企画部 CSR推進室
会社概要 連結子会社数 (日本68、 北米28、欧州35、豪亜50、その他6) 持分法適用関連会社数 (日本13、北米4、欧州2、豪亜10、その他2) 2/18 設 立 1949年12月16日 資本金 1,874 億円 連結 単独 3兆 1,315 億円 1兆 9,457 億円 売上高 連結 単独 2,072 億円 924 億円 経常利益 連結 単独 123,165 名 38,318 名 従業員数 (就業人員ベース) 187 31 /2011年3月31日現在
当社の主要製品 3/18 環 境 快 適 ガソリンエンジンマネジメントシステム、 ディーゼルエンジンマネジメントシステム、 ハイブリッド車・電気自動車用製品、 スタータ、オルタネータ、ラジエータ など カーエアコンシステム、 バス用エアコン、空気清浄器 など 安 全 利 便 カーナビゲーションシステム、ETC車載器、 リモートセキュリティシステム、 リモートタッチコントローラ、スマートキー、 車両運用システム(AVOS)、 など 走行支援システム用センシングシステム、 ABS/ESC用アクチュエータ&コンピュータ、 ヘッドランプコントロールシステム(AFS)、 エアバッグ用センサ&コンピュータ、 車両周辺監視システム、コンビネーションメータ、 ワイパシステム など
グローバルネットワーク 北米 <連結子会社> 拠点数 : 28 従業員数 : 13,124人 <持分法適用関連会社> 拠点数 : 4 従業員数 : 1,493人 4/18 全拠点数 218社 (35の国と地域) 連結子会社数 :187 (日本 68、北米 28、欧州 35、豪亜 50、その他 6) 持分法適用関連会社数 : 31 (日本 13、北米 04、欧州 02、豪亜 10、その他 2) 欧州 <連結子会社> 拠点数 : 35 従業員数 : 13,034人 <持分法適用関連会社> 拠点数 : 2 従業員数 : 594人 ㈱デンソー 従業員数 : 38,318人 その他地域 <連結子会社> 拠点数 : 6 従業員数 : 3,406人 <持分法適用関連会社> 拠点数 : 2 従業員数 : 773人 豪亜 <連結子会社> 拠点数 : 50 従業員数 : 29,985人 <持分法適用関連会社> 拠点数 : 10 従業員数 : 2,391人 日本 <連結子会社> 拠点数 : 68 従業員数 : 25,298人 <持分法適用関連会社> 拠点数 : 13 従業員数 : 5,553人 *従業員数 : 就業人員数 /2011年3月31日現在
デンソーのCSR活動 5/18 (1)CSRのフレームワーク CSR方針「デンソーグループ企業行動宣言」 方針 ■SS(ステークホルダー満足) SS (Stakeholder Satisfaction) ステークホルダー満足 お客様 :信頼と新しい価値の創造 社 員 :生き生きと働ける職場づくり 株主・投資家様 : 企業価値の向上と対話重視 仕入先様 :自由・公正・透明な取り引き RM (Risk Management) リスクマネジメント 国際・地域社会: :環境保全、社会貢献など ■RM(リスクマネジメント) リスク管理:コンプライアンス、情報セキュリティなど 〔活動をリード・支える体制〕 CSR推進会議 CSRリーダー
6/18 《参考》CSR方針 『デンソーグループ企業行動宣言』 (2006年4月策定(2008年一部改定)、国内外デンソーグループ共通)
《参考》社員一人ひとりが取るべき行動の指針《参考》社員一人ひとりが取るべき行動の指針 7/18 『デンソーグループ社員行動指針』
【事例:社員への責任】 8/18 <CSRフレームワーク> SS (ステークホルダー満足) 私たちは、社員を大切にして、 個々人が生き生きとして働けるよう努めます ◆お客様 ◆社員 ◆株主・投資家様 ◆仕入先様 ◆国際社会・地域社会 RM (リスクマネジメント) ◆コンプライアンス ◆情報セキュリティなど デンソースピリットの共有【先進, 信頼, 総智・総力】 ・創業以来、暗黙知として連綿と継承されてきた「先進」「信頼」 「総智・総力」の考え方を2004年に明文化。 ・あらゆる分野で取組みを加速させるための原動力として機能 させるため、17ヶ国語に翻訳し展開 企業内託児所 「たっちっちハウス」
<CSRフレームワーク> SS (ステークホルダー満足) ◆お客様 ◆社員 ◆株主・投資家様◆仕入先様 ◆国際社会・ 地域社会 RM (リスクマネジメント) ◆コンプライアンス ◆情報セキュリティなど 【事例:国際・地域社会への責任】 9/18 私たちは、環境との調和ある成長を目指して、 企業行動先般にわたり、環境保全活動に率先して努めます ■デンソーエコビジョン2015に基づく推進 (温暖化防止、資源循環、環境負荷物質低減) エコマネジメント エコプロダクツ デンソーGやパートナーとの連携・協力を強化 環境を重視した新技術・新製品の開発 DENSO 対外連携・交流と 情報発信の充実 グローバルな生産環境負荷の低減 エコフレンドリー エコファクトリー デンソーエコビジョン2015 デンソータイラントでの植樹活動
【事例:国際・地域社会への責任】 ハートフルメニュー はあとふる基金(コーヒ1杯分を募金!) 飲み会の残金もOK! 毎週水曜 東日本大震災被災地の ありがとう! NPO団体等へ寄付 1口=100円単位で給与天引き 10/18 私たちは、社会との共生を目指して、 事業活動を行うあらゆる地域で社会貢献活動に努めます □デンソーグループハートフルデー 全世界のデンソーグループが「地域貢献の日」を設定 環境・福祉・教育分野で社員参加活動を実施(25の国・地域で、約6万人が参加) □社員が手軽にできる活動 今では社員の3人に一人が自発的に社会参加
<CSRフレームワーク> SS (ステークホルダー満足) ◆お客様 ◆社員 ◆株主・投資家様 ◆仕入先様 ◆国際社会・地域社会 RM (リスクマネジメント) ◆コンプライアンス ◆情報セキュリティなど 【事例:仕入先様とともに】 11/18 私たちは、この方針の趣旨が仕入先様に支持され、 行動に繋がることを期待します。 ■サプライチェーンでのCSR推進 ・国内外の一次仕入先様に下記CSR関連ツールを展開( 2011年3月末) 仕入先総会
CSR 「企業の社会的責任」CSR 「企業の社会的責任」 ESR(Employee Social Responsibility) 「社員の社会的責任」の実践 【事例:社員の意識・行動】 12/18 ■自分の業務におけるCSRとは何かを 意識しているか? ■「社員行動指針」の実践を心がけている 72% 全体 93% 07年 BJK 70% 一般 75% 全体 97% 08年 BJK 78% 全体 72% 一般 91% BJK 68% 10年 74% 一般 全体 94% 09年 BJK 79% 64% 一般 全体 11年 95% BJK 81% 全体 76% 一般 97% 10年 BJK 76% 一般 80% 全体 95% 11年 BJK 一般 76%
ISO26000とデンソーの対応 13/18 □従来のCSR規格とISO26000 ・2005年 国内外のCSR規格を抽出、CSR方針・計画策定 ・OECD「多国籍企業ガイドライン」 ・国連「グローバル・コンパクト」 ・日本経団連「企業行動憲章」 ・経済同友会「市場の原理と社会的責任経営」 ・2008年 CSR方針の一部見直し(外部要請) ・個人情報保護、生物多様性の保全、公正な事業活動 ・2009年 ISO26000(ドラフト版)の検証① ・社内で「SO26000を読む会」と「自己点検」 ・2011年 ISO26000の検証② ・社外有識者を交え、「ISO26000を学ぶ会」 ・2012年 CSRビジョン・長期計画に反映 ・2020年の目指す姿とアクションプランを策定中(2012年度中)
ISO26000とデンソーの対応 14/18 □ISO26000の整理 □ISO26000の課題 【事業特性】 【重点課題】 【取組み事例】 サプライチェーン連携の取組み 事例紹介 ・影響力の範囲 ・紛争鉱物規則(2010/7) ・広くて深い サプライチェーン ・温暖化ガス算定の国際基準(2011/11) 経営課題として顕在化 ・人権労働分野 ・高齢者、女性、外国人の活躍推進 ・グローバルな 事業展開 ・日系外国人、研修生の労働 ・情報開示と対話 ステークホルダーとの対話・協働
【事例紹介:サプライチェーン連携】 サプライチェーンの効果的展開のための仕組み C社 D社 E社 15/18 ・一般社団法人自動車部品工業会に「CSR推進研究会」設置(2007年) ・会員(約450社)のCSRに関する情報交換、勉強会 ・顧客要請(アンケート調査等)に対応するための業界標準づくり ・2008年 ・部工会CSRガイドブック策定 カーメーカー ・会員メンバーが自己点検・自主改善 ・2010年 ・自工会・部工会で連携し、業界標準化 部品 B社 部品 A社 【 Tier1 】 ・2011年 ・部工会CSRガイドブックの一部改定 【 Tier2 】 ・2012年 ・ISO26000の視点・顧客ニーズを反映し、 「部工会CSRガイドブック」見直しの予定 【 Tier3】 〈見直し点〉 サプライチェーン展開・人権労働・情報開示 ・ ・
分析結果から見えること-1 16/18 〈参考〉 □分野・内容別 • 全体として、安全・品質、環境に対するポイントは高い ・特に環境に関しては、昨今の社会情勢の影響から、非常に高いポイント ・安全・品質については、“製品の品質確保”が最も高ポイント • 人権・労働では、差別撤廃、児童労働・強制労働の禁止に関する ポイントが、賃金、社員との対話、労働環境等に比較して低い傾向 ・グローバル化の中で、差別撤廃、児童労働・強制労働の禁止が重要項目に • コンプライアンス、リスクマネジメントのポイントが「基本分野」 であるにも関わらず全体的に低い。 ・問題発生を事前に想定した仕組み作りが重要 (3.11以降、事業継続計画の策定が経営の最重要課題に) • 自社及びお取引先展開は今後の課題 ・自動車メーカーも含めたサプライチェーン全体での対応が必要
チェックシートの分析結果 17/18 〈参考〉
➢米国証券取引委員会(SEC)上場企業に「紛争地域での採掘鉱物」の使用状況報告を義務化➢米国証券取引委員会(SEC)上場企業に「紛争地域での採掘鉱物」の使用状況報告を義務化 ・非人道的な行為を繰り返す武装勢力が住民に鉱物採掘を強要 ・武装勢力への資金提供に繋がる為、企業の情報開示を義務化し社会的圧力で使用を制限 ➢適用企業(国内外の顧客)からサプライヤーに対し、調査・回答を求められる 〈参考〉 紛争鉱物規制への対応 18/18 〈参考〉:紛争鉱物規制とは □米国金融規制改革法として成立(10年7月) □対応方法 業界(産業界)の連携が不可欠:部工会+自工会+電機・電子+米国(自動車・電機)