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（６）株式市場の役割 ①資金調達の場. ベンチャー企業は、株式市場を通じて活発に資金を調達 成熟企業は、ほとんど株式市場を通じて資金を調達していない。 成熟企業は、近年かなり大量に自社株買いを行っている. ・. ・非金融法人企業の資金調達： 2005 ～ 2007 年までのデータ（単位 10 億ドル）. FRB : Flow of Funds Accounts of the United States. 株式による資金調達は、マイナス 株式による資金調達 ＝ ②の内容：自社株買い、現金による M&A アメリカの企業全体を見ると、①より②が大きい. ・.
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（６）株式市場の役割①資金調達の場 • ベンチャー企業は、株式市場を通じて活発に資金を調達 • 成熟企業は、ほとんど株式市場を通じて資金を調達していない。 • 成熟企業は、近年かなり大量に自社株買いを行っている
・ ・非金融法人企業の資金調達： 2005～2007年までのデータ（単位10億ドル） FRB : Flow of Funds Accounts of the United States
株式による資金調達は、マイナス • 株式による資金調達 • ＝ • ②の内容：自社株買い、現金によるM&A • アメリカの企業全体を見ると、①より②が大きい
・ 日経07.10.11.
②株式に対する流動性の付与 • 株式市場（取引所）の存在により、株式の現金化が容易になっている • 株式市場（取引所）が存在しなければ、一旦取得した株式を売却・現金化することは非常に困難 ⇒ いつでも売買できる機会を提供している。 ・ ・ネット証券会社もコストの面で株式の流動性を高めている。 ・資産の特性：リターン、リスク、流動性
③株価のシグナル機能 • 株式市場（取引所）の機能： • cf.前期講義第２章「情報生産」 • 株価：数多くの投資家の意見を集約（公正）。現在の株価が割高と考える投資家は売り、割安と考える投資家は買い、そうした意見を集約して株価が決定されている（適正）。 • 投資家に対する情報提供 • 投資判断上重要な情報を投資家に提供
企業に対する情報提供 • 投資・事業計画、経営戦略、現行の経営陣の質に対する市場の判断を示す • この企業の事業リスクに対する市場の判断（資本コスト）→投資・事業計画の基礎的判断材料 • 資本コスト：株主価値を引き上げるために必要最低限の事業投資（の期待）収益率：金利r＋リスクプレミアムδ • 事業リスクの大きい（小さい）企業は、資本コストが大きい（小さい） • cf. 福光・高橋『ベーシック証券市場入門』第6章、 • 井出・高橋『ビジネス・ゼミナール経営財務入門』第6章
④企業支配権の移転を促進 • 株式市場で株を買い集めることで、企業の支配権を獲得する（or影響を及ぼす）ことができる。 • TOB（株式公開買付）、投資ファンド • 株式交換制度を利用することによって企業の買収・合併が容易になる • 株式交換： • 国有企業の民営化 • 国有企業の支配権を株式市場を通じて民間に移転
○シティによる株式交換を使った日興の完全子会社化○シティによる株式交換を使った日興の完全子会社化 • 経緯 • 06年12月：日興コーディアル・グループの不正会計問題発覚 • 07年4月：シティと日興との提携関係をベースに、シティが日興にTOBをかけ、56％の株を新規に取得 • TOB 価格1700円 • シティの日興株保有比率は68%
07年10月2日：シティ、株式交換方式による日興完全子会社化を発表（三角合併方式）07年10月2日：シティ、株式交換方式による日興完全子会社化を発表（三角合併方式） • 完全子会社化によるシティグループ全体の総合的戦略の追求 • 日興株1株1700円と見なし、それと同等のシティ株と交換 • 但し、シティ株価が22ドルを下回れば合意は失効 • 10月2日の日興株価は1462円だから、プレミアムは16% 日経07.10.3.
11月5日：シティ、東京証券取引所に上場 • 12月19日：日興の臨時株主総会：シティの完全子会社化を決定 • 08年1月18日：株式交換条件決定：日興株1株＝シティ株0.602株 • 1月23日：日興の上場廃止 日経08.01.15.
⑤コーポレート・ガバナンス機能 • 株価は、企業の投資計画、経営戦略、現行の経営陣の質に対する投資家の判断を示す • 企業が買収される危険性 • 株価低迷は買収される危険性を高める→経営陣に対する株式市場からの強い圧力 • 特にPBR(株価純資産倍率)が１以下といった企業は買収の対象になりやすい • 株式の非公開化：ワールド05.11. ポッカ05.12. • 株式市場からの資金調達の必要性が低い企業、株式市場からの経営に対する圧力・関与を避ける、企業買収の危険性を避ける
・Citigroup の株価下落とコーポレート・ガバナンス ・07年10月：シティ、07年7-9月期サブプライム関連で60億ドルの損失発表
シティのリストラ策 • 08年1月：4.5万人規模の人員削減を検討中（全従業員37万人の12%） • 6月：投資銀行部門で1割に相当する6500人の人員削減 • 3月6日：住宅ローン債権450億ドル削減、店舗網の整理・統合 • 4月8日：LBO融資（M&A向け）債権120億ドルを投資ファンドに売却 • 4月17日発表：傘下のリース・商業金融会社をGEキャピタルに売却（100億ドルの資産圧縮、1000人程度の人員削減） • 5月9日発表：非中核事業（住宅ローン関連、証券化等）を縮小し、資産4000億ドル売却（総資産の18%） • 日本では、消費者金融から撤退
コーポレート・ガバナンス • 07年11月4日：チャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者CEO、経営悪化の責任を取り辞任 • 米地方公務員組合等の有力株主：個人部門と法人部門の分社化、外部資本を仰ぐなどの会社分割の要求 • シティの増資策 • 07年11月：75億ドル（アブダビ投資庁） • 08年1月：154億ドル（クウェート投資庁、シンガポール政府投資公社GIC等） • 5月：45億ドルの普通株公募増資 • 9月までにトータルで400億ドル超の資本増強
⑥資本の集中とリスクの分担 • cf.前期講義第３章「リスクの配分・管理」(1)「株式会社制度と事業リスクの分担」 • 株式会社制度 • 株式の発行を通じて幅広く事業に必要な資本を集中、事業リスクを多くの株主間で分担 • 多くの投資家から資本を提供（リスクを負担）してもらうには、流動性のある株式市場②が必要
リスク負担の裏側：ハイリターンの投資対象を投資家に提供する（という株式市場の役割）リスク負担の裏側：ハイリターンの投資対象を投資家に提供する（という株式市場の役割） • 資本集中とリスク分担という制度の矛盾： • 幅広い投資家による事業のリスク分担 • →所有と経営の分離 • →企業への出資者である株主の利益を実現するよう、本当に企業が管理・運営されるのか？ • →コーポレート・ガバナンスの問題
○リスク分担の促進の例： • IPOにおける企業家保有株の売出し • 売出し：大株主が保有する既発行株を不特定多数の投資家に売却し、取得させること • 新規株式公開IPO時の売出し株と新規株式発行額 • 2004年： 1兆億円と4200億円 • 2005年： 5100億円と4000億円 • 2006年： 9260億円と5950億円 • 2007年： 1460億円と1465億円 • 新規株式発行よりも売出の金額が大きい • 国有企業の民営化 • 国有企業株の売り出し：多くの株主に事業リスクを分担してもらう • NTT、JR、郵政
○第１章参考文献 • 福光・高橋編『ベーシック証券市場論』第3章、6章、同文舘出版 • 井出正介・高橋文郎『ビジネスゼミナール経営財務入門』日本経済新聞社、第4章 • 日本証券経済研究所『詳説：現代日本の証券市場2006年版 』日本証券経済研究所 • 日本証券経済研究所『図説：アメリカの証券市場2005年版』日本証券経済研究所
