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日本のエネルギー問題について

甲南大学　経済学部　講座. 日本のエネルギー問題について. 2001 年 10 月 9 日 大阪ガス（株） 企画部　井上　雅之. 本日の講義. 1 ． エネルギーの分類 2 ． エネルギー問題とは何か 3 ． エネルギーと経済 4 ． エネルギーの安定供給 5 ． エネルギーと環境問題 6 ． 長期エネルギー需給見通し 7 ． エネルギー供給に関する制度改革. １ ．エネルギーの分類. ◆ 一次エネルギーと二次エネルギー. 一次エネルギー ( 供給 ). 二次（最終）エネルギー. 石油. 重油 灯油 ガソリン LPG. 精製. 石炭.

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日本のエネルギー問題について

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Presentation Transcript

  1. 甲南大学　経済学部　講座 日本のエネルギー問題について 2001年10月9日 大阪ガス（株） 企画部　井上　雅之

  2. 本日の講義 1． エネルギーの分類 2． エネルギー問題とは何か 3． エネルギーと経済 4． エネルギーの安定供給 5． エネルギーと環境問題 6． 長期エネルギー需給見通し 7． エネルギー供給に関する制度改革

  3. １ ．エネルギーの分類 ◆ 一次エネルギーと二次エネルギー 一次エネルギー(供給) 二次（最終）エネルギー 石油 重油 灯油 ガソリン LPG 精製 石炭 ＬＮＧ ガス化 需要 都市ガス 原子力 発電 電力 水力 など など など

  4. １ ．エネルギーの分類 ◆ ２０世紀の日本の一次エネルギー供給 (Mtoe) 600 500 原子力 400 天然ガス 水力 300 石油 200 石炭 薪炭 100 0 1900 1920 1940 1960 1980 2000 (年度)

  5. １ ．エネルギーの分類 ◆ 最終エネルギー需要部門 民生部門 　　家庭用 暖房、冷房、給湯、厨房、照明・動力 　　業務用 暖房、冷房、給湯、厨房、照明・動力 産業部門 熱、動力（業種別） 運輸部門 旅客、貨物（自動車、鉄道、船舶、航空）

  6. １ ．エネルギーの分類 ◆日本の部門別最終ｴﾈﾙｷﾞｰ消費の推移 出所 日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧(00年)」

  7. 家庭用エネルギー消費機器の普及状況 出所：（財）　省エネルギーセンター　「家庭用エネルギーハンドブック」

  8. ２．エネルギー問題とは何か（ｴﾈﾙｷﾞｰ問題を考える視点）２．エネルギー問題とは何か（ｴﾈﾙｷﾞｰ問題を考える視点） ３Ｅ + E • Economic Growth（経済成長） • Energy Security（ｴﾈﾙｷﾞｰ需給安定） • Environmental Protection（環境保全） ｴﾈﾙｷﾞｰ政策の基本目標は、３Ｅの同時達成にある ＋ • Efficiency（効率）

  9. ２ ．エネルギー問題とは何か（ｴﾈﾙｷﾞｰ問題を考える視点） 現行エネルギー政策の基本的考え方

  10. ２ ．エネルギー問題とは何か（ｴﾈﾙｷﾞｰ問題を考える視点） 3Eの相互関係 ◇CO2抑制のメカニズム CO2 Energy CO2= Economy× × Economy Energy 経済成長 エネルギーのGDP原単位 ＝エネルギー効率 エネルギー構造

  11. ３ ．エネルギーと経済(1st E) ｴﾈﾙｷﾞｰ消費の状況 • 日本の最終ｴﾈﾙｷﾞｰ消費と経済成長率 出所 日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧(00年)」

  12. ３ ．エネルギーと経済(1st E) ｴﾈﾙｷﾞｰ消費の状況 • 最終ｴﾈﾙｷﾞｰ消費の推移

  13. ３ ．エネルギーと経済(1st E) ｴﾈﾙｷﾞｰ消費の状況 • 産業部門（非製造業、製造業） ・最終ｴﾈﾙｷﾞｰ消費の46.3%(98年度) ←62.5%(65年度) ・産業構造の変化（素材から加工・組立へ） ・省ｴﾈﾙｷﾞｰ投資

  14. ３ ．エネルギーと経済(1st E) ｴﾈﾙｷﾞｰ消費の状況 • 民生部門（家庭、業務） ・最終ｴﾈﾙｷﾞｰ消費の26.4%(98年度) ←17.2%(65年度) ・増加傾向 ・住環境の改善（生活水準の向上） ・実質所得の向上 ・都心部を中心としたビル建設増加

  15. ３ ．エネルギーと経済(1st E) ｴﾈﾙｷﾞｰ消費状況 • 運輸部門（旅客輸送、貨物輸送） ・最終ｴﾈﾙｷﾞｰ消費の25.2%(98年度) ←17.6%(65年度) ・増加傾向 ・自家用自動車の普及 ・営業用トラックの増加と配送の多頻度化

  16. ３ ．エネルギーと経済(1st E) 経済成長とｴﾈﾙｷﾞｰ消費量の関係 • ＧＤＰ原単位 経済とエネルギー需要との関係を見るマクロ的な指標（エネルギー消費量／ＧＤＰ にて計算） • 世界のGDP当たり一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費(97年) 石油換算トン／95年価格百万米ドル • 世界の一人当たり一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費(97年) 石油換算トン／人

  17. ← 一次ｴﾈﾙｷﾞｰ供給(１０１３kcal) GDP 原単位(kcal/円)→ ←実質GDP(兆円) 出所 日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧(00年)」

  18. ３ ．エネルギーと経済(1st E) ｴﾈﾙｷﾞｰ消費と人口 • 本格的な高齢化少子化社会の幕開け ・高齢化（98年に65才以上人口が2,000万人を突破) ・出生率の低下 ・日本人口のピークアウト（07年 1.28億人） ・世帯数の増加 • 近畿の状況 ・人口のピークアウトは 04～05年の見込み

  19. ３ ．エネルギーと経済(1st E) ｴﾈﾙｷﾞｰ消費とライフスタイル • ｴﾈﾙｷﾞｰ需要の増加につながる変化 ・世帯数の増加 ・高齢化と高齢化対応住宅の普及 ・高度情報化 ・個室化の進展 ・余暇時間の増大 ・利便性の追求

  20. ３ ．エネルギーと経済(1st E) ｴﾈﾙｷﾞｰ消費とライフスタイル • ｴﾈﾙｷﾞｰ需要の減少につながる変化 ・環境重視志向による生活行動変化 ・省エネ機器の普及 ・住宅断熱化の進展 ・労働時間の減少 ・サマータイムの導入

  21. ｴﾈﾙｷﾞｰ消費とライフスタイル ステージ5 ステージ4 「高額投資」　　　　 投資回収には長期の時間を要するが、 機器の買い替え時においては考慮すべき項目 「わずかな投資」 投資回収期間が1年以内の 小額投資 ステージ3 ステージ2 「意識した努力」 「少し我慢」を強いる省エネルギー手段 ステージ1 「こまめな気配り」 省エネルギーに対する継続的な気配り 「ちょっとした工夫」 一過性の工夫、 機器の設定時などにおける工夫 出所:日本エネルギー経済研究所　「エネルギー経済」1998年11月

  22. ｴﾈﾙｷﾞｰ消費とライフスタイル （注）　（　）内は省エネルギー量（103ｋｃａｌ/年） 出所:日本エネルギー経済研究所　「エネルギー経済」1998年11月

  23. ◆ 省エネ意識と省エネ行動 省エネ行動(高) 省エネライフグループ 優等生グループ 男：女＝37％：63％ 平均年齢＝43.4歳 学歴(大学卒)＝24.0％ 全体の23％ 男：女＝50.6％：49.4％ 平均年齢＝47.4歳 学歴(大学卒)＝35.7％ 全体の25％ エネ意識 (低) エネ意識 (高) 無関心グループ 頭でっかちグループ 男：女＝63.6％：36.4％ 平均年齢＝42.2歳 学歴(大学卒)＝48.0％ 男：女＝51％：49％ 平均年齢＝39.6歳 学歴(大学卒)＝36.4％ 全体の35％ 全体の17％ 省エネ行動(低) 出所：大阪ガス　エネルギー・文化研究所調査1997年

  24. ４．エネルギーの安定供給(2nd E) ◆ 日本の一次ｴﾈﾙｷﾞｰの海外依存度(98年度) ・原子力を「準国産ｴﾈﾙｷﾞｰ」とすると、トータルの 海外依存度は80% ・原子力を「海外依存ｴﾈﾙｷﾞｰ」とすると、トータル の海外依存度は95% 出所 日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧(00年)」

  25. ４ ．エネルギーの安定供給(2nd E) ◆ 各国の一次ｴﾈﾙｷﾞｰの海外依存度（原子力を「海外依存ｴﾈﾙｷﾞｰ」とする） （日本 98年度、その他 96年） 出所 日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧(00年)」

  26. ４ ．エネルギーの安定供給(2nd E) ◆ ｴﾈﾙｷﾞｰ資源確認可採年数 出所 日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧(00年)」 98年末埋蔵確認量／98年採掘量 にて算出 219年 63年 38年

  27. ５．エネルギーと環境問題(3rd E) ◆ ｴﾈﾙｷﾞｰに関連する地球環境の破壊 • 温暖化（ＣＯ２の増加） • 酸性雨（硫黄分） • 海洋汚染（石油タンカー） • 熱帯林の減少（樹木の薪、墨利用） • 生物種の絶滅（熱帯林の減少） • 途上国の公害 ↓ • 特にＣＯ２排出抑制が大きな課題

  28. 出所 環境庁 「環境白書(98年)」

  29. ５ ．エネルギーと環境問題(3rd E) ◆ 化石燃料のＣＯ２発生量比較 出所 国際ｴﾈﾙｷﾞｰ機関「Natural Gas Prospects to 2010(86年)」 １００ ８０ ５７ 石油 天然ガス 石炭

  30. ５ ．エネルギーと環境問題(3rd E) ◆ 地球環境問題への取組み • 京都議定書 ・先進締約国で6種類の温室効果ガスの削減・08～12までに90年比5%以上削減(日本 6%、ｱﾒﾘｶ 7%、ＥＵ 8%) • 環境会計 ・企業が環境対策にかけた投資・費用、それに伴う効果を金 額で表わした会計 ・大阪ガス 投資8進億円、費用45.2億円、効果9.9億円(99年度) • 新エネルギー ・再生ｴﾈﾙｷﾞｰ ・リサイクル型ｴﾈﾙｷﾞｰ ・従来ｴﾈﾙｷﾞｰの新形態利用

  31. ６ ．長期エネルギー需給見通し ◆ 基準ケースと対策ケース

  32. ６ ．長期エネルギー需給見通し ◆ 一次エネルギー供給の見通し

  33. ６ ．長期エネルギー需給見通し ◆ 原子力発電 4,186億kWh 発電 3,165億kWh 電力量 5,755～ 6185万kW 設備 4,492万kW 容量 2010年度 99年度 ＋１０～１２基 ６１～６３基 ５１基

  34. ６ ．長期エネルギー需給見通し ◆ 新エネルギー見通し

  35. ７．ｴﾈﾙｷﾞｰ供給に関する制度改革（規制緩和）4th E(Efficiency) ◆電力・ガス分野での構造改革を求める潮流 ○ 96年12月「経済構造の変革と創造のためのプログラム（経済構造改革プログラム）」 • 新規産業の創出や高コスト構造の是正といった諸課題の解決が目的。 • 　　 ○ 97年12月「行政改革委員会最終報告」 • 市場原理が働くような経済・社会システム • 　　 ○ 99年3月「規制緩和推進3ヵ年計画」 • 自己責任原則と市場原理

  36. ７．ｴﾈﾙｷﾞｰ供給に関する制度改革（規制緩和）4th E(Efficiency) ◆ ガス事業と電気事業の比較 出所 日本ｶﾞｽ協会「ガス事業便覧(99年)」、電事連「電気事業便覧(99年)」出所 日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧(00年)」

  37. ７．ｴﾈﾙｷﾞｰ供給に関する制度改革（規制緩和）4th E(Efficiency) ◆ ガス事業の概要 出所 日本ｶﾞｽ協会「ガス事業便覧」、通産省「石油資料(99年)」など

  38. ７．ｴﾈﾙｷﾞｰ供給に関する制度改革（規制緩和）4th E(Efficiency) ◆ アメリカ電気事業の自由化動向 NH ME NY VT 171% 161% 165% 150% 1998 2000 WA 2001 63% MT MA ND MN 124% 85% 80% OR 91% 1998 2000 70% ID RI WI 2001 65% Percentages relate SD 125% 90% MI WY 1998 91% state electricity 107% 79% CT IA 2002 rates to national NV PA 109% NE NJ 141% 100% 2000 87% 140% IL 80% OH average; date inside 2000 IN UT 107% 1999 106% 2001 CO 85% state outline is for WV 76% 2001 2002 KS 77% MO VA 91% DE full retail access CA 2001 91% 2004 93% 87% KY 68% 111% 130% 2005 2000 20/00 NC 98% 1998 OK TN 77% AZ DC AR NM 81% SC 98% 111% 92% 2002 2002 104% 2001 AL 2002 GA 91% 2000 MS Restructuring legislation 2002 86% 91% 80% TX MD enacted LA Legislation/ Order 93% 103% 87% pending FL 2002 2002 Restructuring under 95% consideration No activity excludes Alaska and Hawaii

  39. ７．ｴﾈﾙｷﾞｰ供給に関する制度改革（規制緩和）4th E(Efficiency) ◆ アメリカ　ガス事業の自由化動向

  40. ２０００年 ２００８年 部分自由化 完全自由化 ７．ｴﾈﾙｷﾞｰ供給に関する制度改革（規制緩和）4th E(Efficiency) ◆ ＥＵ諸国におけるガス自由化の状況

  41. １９９９年 ２０１０年 部分自由化 完全自由化 ７．ｴﾈﾙｷﾞｰ供給に関する制度改革（規制緩和）4th E(Efficiency) ◆ ＥＵ諸国における電力自由化の状況

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