食品媒介感染症と疫学調査広域集団発生への対応

食品媒介感染症と疫学調査広域集団発生への対応 2002.1.25. 岡山市保健所中瀬克己 katusumi_nakase@city.okayama.okayama.jp

例年よりの増加分 関東を中心とした事例を含む日本でも複数県集団発生の影響は大きい

平成１３年６月５日付け通知 食品保健部監視安全課　（依頼）関東地方１都５県におけるO157PFGEパターンの一致に基づく他の菌株送付の依頼広域集団発生の存在多県協力の必要性

平成１３年６月５日付け通知 • 結核感染症課（情報提供）食品担当との協力による適切な対応複数部門協力の必要性

拡大防止対策 O157届け件数は減少していない • 発生源（牛）や農産物対策は？ • 農林部局との協力対策の進展は？

標準化された指標　菌の検出標準化された手法喫食・環境調査＋　PFGE 　＋系統化・精緻化多組織間の合意、市民への説明

多県・多組織にまたがる対策を進めるには 標準化された指標・手法による共通理解が必要

多州間集団発生対応協調・意志疎通改善のガイドライン（米国）多州間集団発生対応協調・意志疎通改善のガイドライン（米国） • ２年以上かけ２００１年完成 • 目標 • 集団発生調査の前・途上・後における、協力と情報交換のモデルを示すこと • 市民・産業界・運輸関係者に多州間集団発生調査における協力過程に関し情報提供し積極的な協力を得る • 構成：本文２章１６ｐ、様式集・責任権限比較表・チェックリスト等１７ｐ、用語集１２ｐ等　計５８ｐ多州間集団発生対応ガイドライン（米国）食品安全システムプロジェクト2001.2.

第１章　多州間集団発生の探知 • 早期発見の指標（一部）： • 汚染段階：製造・流通の初期段階汚染 • 病原体：発生地での新興・稀少病原体 • 販売や提供場所：旅行者・空港・チェーンストア • 早期発見対策（一部）： • サーベイランス報告の迅速分析と情報交換 • 病原体情報の交換 • 仮説設定のための迅速調査 • 周辺地域への早期警報

初期連絡用Fax/Email様式 以下は暫定的結果であり秘密扱いのこと　送り手への確認無しに配布不可　類似症例のある場合は管轄の関連機関へ連絡のことこのような具体的準備が効果的多州間集団発生対応ガイドライン（米国）食品安全システムプロジェクト2001.2.

初期の連絡 他組織への連絡に関するガイドライン＊連邦規制局：FSIS食品安全監視局,FDA食品医薬品局,EPA環境保全局

多州・多組織連絡会議　初期会議の概要（米国）多州・多組織連絡会議　初期会議の概要（米国） • 主催　ＣＤＣあるいは州保健部局 • 内容　各部局の疫学的調査段階の情報交換 • ＣＤＣは、疫学調査・検査の進捗状況について助言・援助する • 規制機関（食品保健局など）が会議に参加することで調査の手法・結果・結論を確認でき、製品の回収等の対処が迅速に行える。多州間集団発生対応ガイドライン（米国）食品安全システムプロジェクト2001.2.

標準的調査票（米国） • 調査票（訳）は提供できます連絡先：松井珠乃djyu@nih.go.jp

多県にまたがる集団発生への対応（日本） • 現行多県にまたがる集団発生対応は、原因施設所在地が主導している • 原因施設不明時はどうするか • 自治体としての次の一歩は？

提言多県・多組織にまたがる集団発生対策の進展には • 調査指標・手法の標準化 • 関係者の協力が進むシステムが有用

備え　こそ　危機管理

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