オープンデータに関する経済産業省の取組と提言

1. 資料４ オープンデータに関する経済産業省の取組と提言 平成2５年３月 経済産業省

2. 平成24年度の実施内容

3. ＤＡＴＡ　ＭＥＴＩ構想（Open by Default社会の実現に向けて） 電子行政 オープンデータ 実務者会議 得られたノウハウのフィードバックによるデータ供給システムの改善 提供可能なデータ　 　　から順次提供 技術・制度上の課題を抽出 政府全体の課題を提示 公共データの利用に関するニーズや課題をフィードバック 利活用を促す技術（機械可読、API、LOD化）や制度の提供 ニーズ調査の実施や コミュニティの活用 利活用しやすいデータ公開環境の提供 ユースケースや活用支援の紹介 実施事業等で得られた知見やノウハウをフィードバック モデルケースの提示 経済産業省自身（所管の独立行政法人等を含む）の保有データを対象にデータ公開の環境整備を図り、実際に公開を進めるとともに、公開データを利活用したビジネスが展開する社会基盤を整えていくことで、オープンデータによる経済活性化の促進を図る。

4. 平成２４年度の主な実施内容 • Open DATA METIサイトの構築 保有データ の提供 • 白書、統計データのデータカタログサイトの構築 • CKANを活用したデータカタログの作成 • データセットごとにクリエイティブ・コモンズを付け利用条件を明確化 技術や制度 の検討 • 共通語彙基盤の検討 • 情報交換を円滑にするための共通語彙の検討・検証を実施。 データポータルサイトの構築 • 地方自治体と連携したオープンデータの具体化 ユースケースの 創成と共有 住民や事業者 による利活用 アイディアボックス等によるニーズ・アイディアの把握 • 内閣官房、総務省、経済産業省合同で、国民や企業から広くアイディアを募るサイトであるアイディアボックスを使い、オープンデータに関する幅広い議論を実施。 • 民間企業へのアンケートやヒアリングの実施 ニーズや課題の 把握 • 空間位置情報を中心に、利活用テーマ（観光、防災、インフラ整備、エリアマーケティング）ごとにデータカタログを整備し、モデル実証を実施。 • 自治体保有データの利活用に当たっての課題と今後のアクションプランを整理 3

5. Open DATA METIサイトの構築 各データセットごとにＣＣライセンスを付加することで、ユーザの利用条件を分かりやすく提示。 データを集約し カタログ化 公開データやコンテンツは順次拡充 現在の利用状況（平成25年3月1７日時点） • 現在の登録データ • 白書等エネルギー白書、中小企業白書、通商白書 • 統計工業統計調査、商業統計調査、商業動態統計調査、総合エネルギー統計、知的財産活動調査　など • 訪問回数約12,700回 • ダウンロード数約2,300回 • 掲載データ数　150データセット • 平成25年１月末からオープンデータのための特別サイト「Open DATA METI」（β版）（ http://datameti.go.jp/ ）を公開。 • 経済産業省保有データのオープンデータを実践するための試験データカタログサイト。 • データの利活用・普及がより促進されるよう、オープンデータの実践を通じて、データを利用しやすい条件、公開方法、データ形式等について試行錯誤を経ながら検討を行う。 • 検討に当たっては、企業、個人等のユーザからの意見等も募集。

6. 共通語彙の検討 共通語彙基盤 IMI（Infrastructure for Multilayer Interoperability）のイメージ アプリケーション ドメイン 共有、交換、蓄積 （フォーマット） … コア辞書案を整備 用語辞書 人 防災（支援物資）辞書案を整備 場所 • 支援 • 物資 国民ID 企業 ID 文字セット 業務 コア 税 防災 • 物 「避難者数」といっても定義や基準日が違う等の揺れがあり、情報交換やマッシュアップするためには「私はこのことを言っています」という意味付きの辞書が必要。 活動 ID 社会保障 用語辞書があって初めて、データ間を正しく連携させることができる 平成24年度は、国内の行政機関で共通する語彙基盤の整備を開始。 「人」「場所」「物」等、どのような業務でも使用する用語（コア）と、実際の業務エリア（ドメイン）として防災の「支援物資」に関する用語を整理。各用語辞書案を整備するとともに辞書間を連携させる仕組みを検証。

7. （参考）新たな情報通信技術戦略 工程表（抄） 新たな情報通信技術戦略 工程表（抄） 平成24年7月4日 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 行政情報の公開、提供と国民の政策決定への参加等の推進 【今後の取組】 2012 年度、2013 年度 • 我が国のオープンガバメントを確立するため、「電子行政オープンデータ戦略」を策定し、同戦略に基づき公共データ活用の推進と環境整備を実施。 内閣官房、総務省、経済産業省： • 公共データ活用ニーズ把握、データ提供方法等に係る課題の整理、検討及び民間サービスの開発に向けて、下記の実証事業等を実施する。 • 総務省においては、オープンデータ流通環境の実現に向け、「オープンデータ流通推進コンソーシアム（仮称）」等と連携し、データ流通・連携のための共通API の開発・国際標準化、データ活用ルールの検討等のための実証を行う。また、「クラウドテストベッドコンソーシアム」において、民間における統計情報の活用ニーズについて調査・分析するとともに、新たなクラウドサービスの開発を通じて統計情報の機械判読可能な提供方法等に関する検討を行う。 • 経済産業省においては、「IT 融合フォーラム」等を通じて、融合新産業創出に向けた民間ニーズの調査等を行い、まずは、知的基盤データ等から提供方法改善、活用促進を図り、この結果も踏まえつつ公共データ提供の課題整理及び解決策の検討を行う。また、独立行政法人情報処理推進機構と連携し、データ活用を促進するためのフォーマット等の規範やマニュアルの整備、公共情報交換標準スキーム等の支援システム・ツールの実証を行う。

8. 地方自治体と連携したオープンデータの具体化地方自治体と連携したオープンデータの具体化 ※この他、固有の法令規則により提供が不可が1件（人口動態調査）。要確認が8件となっている。 ※140項目のニーズに対して、調査対象部局に該当する公共データがなかったニーズは78項目。 • モデル実証 • 東京都北区が保有している公共データ（観光・防災）の一部を使用して、データ公開に関する作業コストの把握コンテンツ入手、加工コスト圧縮等の観点から、実証実験を実施。 １：当該公共データの整備・管理・更新・提供に言及する文書（法律、施行令、施行規則、条例、通達、指針、手引き、ガイドブック等）によるもの ２：「提供」には当該公共データの外部への提供に係る内容（「公表」「閲覧」「縦覧」「写しの交付」等）が含まれる。 • 問題意識 • 自治体保有の公共データに関して、空間位置情報との関係性の整理と有効的な組み合わせについて調査し、 サービス利用の促進に必要となる課題などを整理する。 • 実施内容 • 観光・防災・エリアマーケティング・インフラ整備をテーマに、自治体と連携し、データカタログ作成 • 民間（ｇコンテンツ流通推進協議会など）から、ニーズを抽出（140項目） • 協力自治体（千葉県浦安市・流山市、東京都北区）が保有しているデータを抽出し、台帳毎に関連法制度によって、2次利用が可能かどうかを整理（68件についてカタログ化を実施）

9. アイディアボックス等によるニーズ・アイディアの把握アイディアボックス等によるニーズ・アイディアの把握 ○アイディアボックス • 開設期間：平成25年2月1日～28日 • 議論のテーマ • オープンデータの活用アイディア • 公開を希望するデータ • 利用規約等のルール • オープンデータ全般 • ベストプラクティス • その他 • URL：http://opendata.openlabs.go.jp 現在のユーザ数 368 人 アイデア数 123件 コメント数 213件 ユーザ数 368名 ○アンケート・ヒアリング • 日本情報システム・ユーザー協会（ＪＵＡＳ）の会員企業、gコンテンツ流通推進協議会会員企業等の62企業からオープンデータに関するアンケートを回答。 • 日本商工会議所から紹介してもらった中小企業を含め、約20社にヒアリングを実施。 国民や企業から広くアイディアを募るサイトであるアイディアボックスを使い、オープンデータに関する幅広い議論を実施。 内閣官房（IT担当室）、総務省、経済産業省の3府省で合同主催。 8

10. オープンデータ実現に向けた提言

11. 経済産業省での検討を踏まえた実務者会議への提言経済産業省での検討を踏まえた実務者会議への提言

12. 具体的な提言① 地方自治体等が法令に基づき作成・取得するデータの利用可能範囲の明確化 実際に利用ニーズがあるが地方自治体では2次利用の判断が難しいデータ例１ １：上記一覧は、東京都北区、千葉県浦安市、千葉県流山市へのヒアリング結果に基づくもの ２：当該公共データの整備・管理・更新・提供に言及する文書（法律、施行令、施行規則、条例、通達、指針、手引き、ガイドブック等）によるもの ３：「提供」には当該公共データの外部への提供に係る内容（「公表」「閲覧」「縦覧」「写しの交付」等）が含まれる。 地方自治体等が固有の法令に基づいて整備等しているデータのオープンデータ化が、目的外利用にあたるか否かを明確にすべき。（指針の作成）

13. 具体的な提言② 情報交換を円滑にするための共通語彙・文字基盤を整備する体制の構築 用語辞書の導入による効果例 （導入前） （導入後） • データや情報を交換をするときに共通の用語辞書を使うため、意味の齟齬が生じにくく、調整も容易 • システム設計するときには用語辞書を参照することが可能 • データの交換は特定者間のクローズな領域で実施 • 意味のすれ違いから不具合が発生 • データ交換をする度に、項目の摺り合わせが必要 • システム設計する度に、データ設計が必要 業界標準のデータ項目はあるが、業種横断でのデータ交換は難しい × 共通するデータ項目を組み合わせることで、業種や組織間であっても情報交換が容易。 同じ項目でも意味が違うことがある。（オムツでも子供用と大人用の違いあり。） オムツ 物資支援 チーム 被災地 データ項目を設計するのではなく、標準化された用語辞書を参照することで、連携、移行が容易になり、システム設計の簡素化が可能。 行政機関のシステムや業務では、それぞれ独自に語彙が定義されており、相互運用性が確保されていない。 このため、米国や欧州では、行政機関の効率化のためにシステム等に使う用語辞書の整備が積極的に進められており、日本でも国内の行政機関で共通で使える用語辞書の整備が必要。

14. 具体的な提言③ 日本政府の統一データポータルサイトの構築 オープンデータサイトを公開している国・地域 • 中国・インド・ケニアを含む42国・132地域で既に導入 • Ｇ８でオープンデータサイトを導入していないのは日本のみ 出典：http://www.data.gov/opendatasites ※ 平成24年1月より、東日本大震災に対する国や自治体の被災地支援制度を一元化した復旧・復興支援制度データベースを公開。月約4万件のアクセスがあり、被災地自治体職員へのアンケートでは約8割の職員から役に立ちそうとの評価を得ている。 国内ユーザーに対して、公共データの利用窓口が一元化されるメリットは、これまでの取組※からも明らか。 また、世界各国で国を代表するデータポータルサイトが構築されている中、日本は未整備。早急な対応が必要。

15. 平成２５年度に向けて • 平成24年度の実施内容を踏まえ、これまでの取組をより充実させていくとともに、業務プロセスへの反映等、Open by Defaultに向けた取組を加速させていく。 保有データ の提供 • オープンデータの考慮した業務プロセスの検討 • オープンデータに関するリスク分析と対応の検討 • サイト規約や契約書雛形の見直し • 省内システムへのオープンデータ対応の改修 技術や制度 の検討 • オープンデータの拡充 データポータルサイトの構築 • ニーズを踏まえた対象データの増加 • LOD化等の技術的措置によるより使い易いデータの提供 ユースケースの 創成と共有 • ユースケースの拡充 • 連携する地方自治体の範囲を拡大しより広域なモデル実証を検討 住民や事業者 による利活用 • オープンデータの普及支援 • オープンデータコンテストの企画 • 活用事例集の作成・公開 • HP公開データの棚卸し結果を利用したニーズ把握 ニーズや課題の 把握

16. 参考資料

17. 諸外国におけるオープンデータの実施例 アイルランド、アメリカ、アラブ首長国連邦、アルゼンチン、イタリア、イギリス、インド、インドネシア、ウルグアイ、エストニア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、ガーナ、カナダ、ギリシャ、ケニア、サウジアラビア、 シンガポール、スウェーデン、スペイン、スロバキア、大韓民国、中国、チュニジア、チリ、デンマーク、ドイツ、 ニュージーランド、ノルウェー、バーレーン、東ティモール、フィンランド、ブラジル、フランス、ペルー、ベルギー、ポルトガル、メキシコ、モルドバ、モロッコ、ロシア　　　　　　　　　　　　　　　　 出典：http://www.data.gov/opendatasites オーストリア、ブラジル、ドイツ、オランダ、ノルウェー、イギリス、ウルグアイ、米国　 出典：http://ckan.org/instances/ アルメニア、イギリス、イスラエル、イタリア、ウクライナ、エクアドル、オーストラリア、オーストリア、オランダ、 カナダ、ギリシャ、グアテマラ、グルジア、クロアチア、コロンビア、スペイン、セルビア共和国、タイ、 チェコ共和国、チリ、ニュージーランド、ブラジル、ブルガリア、ベネズエラ、ポーランド、ポルトガル、マケドニア、 メキシコ、ロシア連邦、韓国、台湾、米国 アゼルバイジャン、アルゼンチン、アルバニア、アルメニア、イギリス、イスラエル、イタリア、インドネシア、 ウクライナ、ウルグアイ、エストニア、エルサルバドル、オランダ、ガーナ、カナダ、ギリシャ、グアテマラ、 グルジア、クロアチア、ケニア、コスタリカ、コロンビア、スウェーデン、スペイン、スロバキア共和国、セルビア、 タンザニア、チェコ共和国、チリ、デンマーク、ドミニカ共和国、トリニダード·トバゴ、トルコ、ノルウェー、パナマ、パラグアイ、ハンガリー、フィリピン、フィンランド、ブラジル、ブルガリア、ペルー、ホンジュラス、マケドニア、 マルタ、メキシコ、モルドバ、モンゴル国、モンテネグロ、ヨルダン、ラトビア、リトアニア、リベリア、ルーマニア、 ロシア、韓国、南アフリカ、米国　　 出典：http://wiki.creativecommons.org/Government_use_of_Creative_Commons 出典： http://www.opengovpartnership.org/countries オープンデータサイトを公開している国　41ヵ国 CKANを利用している国　8ヵ国 クリエイティブ・コモンズを利用している国　32ヵ国 オープン・ガバメント・パートナーシップに参加している国　58ヵ国

18. 米国におけるオープンデータの取組 • オバマ大統領は大統領就任初日の2009年1月20日に、政権の方向性として以下のオープンガバメントに関する２つの目標を宣言 • 政府が国民から預託を受けた資金をどのように使っているのかについて、recovery.com、USASpending.com、IT.usaspending.comなど、わかりやすく工夫したウェブサイトで開示する。 • より公開性を広げ新技術を導入することにより、国民生活に関係する意思決定について、アメリカ国民のエンパワメントを促す。 • また、同日の２通の覚書でオープンガバメントに関する3大基本原則（透明性、市民参加、コラボレーション）と政府の情報公開へのスタンス（受動的な情報公開から能動的な情報公開へ、モダンテクノロジーの活用など）を示している。 • その後、機密情報など、直ちには公開にそぐわない情報の取扱いについても同年5月の覚書で具体的な取組みの方向性を示しており、同年12月には、機密指定解除手続きが実施された。 • 更に、同年12月に発令されたOpen Government指令では、以下のような期限付きの対応を各省庁に求めており、その進捗状況についても、大統領官邸ウェブサイト上に作成された「オープンガバメント・ダッシュボード」において、評価されている。 • 45日以内　価値の高いデータ3件以上を新たにオンライン公開してData.govに登録 • 60日以内　活動を報告する専用サイトを開設　 • 120日以内　Open Government推進計画を1策定して同サイトで公開　　　　　　　など • 2012年5月には、オープンデータを加速するための戦略文書を発表。省庁別に期限を１ヵ月、３ヵ月、６ヵ月、１２ヵ月で区切った工程表も盛り込まれている。

19. 英国におけるオープンデータの取組 • ※ 出典を明記することで「コピー・公開・配布・伝達の自由」「情報を改作する自由」「商用目的で情報を利用することの自由(例：他の情報と組み合わせたり、製品やアプリケーションに組み込んだりできる)」の3つの自由が保障。 • イギリス政府は2003年に発行されたEUのPSI指令を実現するため、オープンデータのための国内規制を2005年7月に施行。 • その後、2006年10月に公的機関のデータ再利用を促進する専門組織を設置し、再利用を促進するための標準の設定やライセンスの提供などを実施した。 • 2010年１月には、オープンソースであるCKANを利用した政府データポータル「data.gov.uk」を公開。その後、2012年6月には全面リニューアルもしている。 • また、2010年5月、キャメロン首相は政府の透明性向上の重要性を強調する声明文を発表。同年に政府の透明性を推進するための組織の設立や、公共情報の民間利用を促進するための新ライセンスの制定※などを実施。 • 他にも2011年11月には、オープンデータを活用したビジネスを本格的に立ち上げるための組織「Open Data Institute(ODI)」を設立し、5年間に渡って1000万ポンドの予算を割り当てると発表。 • 2012年5月にODIから発表された2012年以降の実行計画では「ビジネスの立ち上げとイノベーション」を最重要と位置付けており、以下の具体的目標を掲げている。 • オープンデータの利用によって経済成長を達成する新しいビジネスを担うスタートアップを育成する • ビジネス分野におけるオープンデータ利用の拡大とそのための支援を行うとともに、幅広い分野の人々にオープンデータを活用してイノベーションを起こすためのスキルを身に付けさせる • 経済的利益が得られるビジネス事例を開発するとともに、オープンデータのためのインパクト分析手法とビジネスモデルを開発する

20. HP公開データの棚卸しについて 合計：10,736件　 うち本省 4,545件 地方局 2,125件 独立行政法人 4,066件 • 調査項目：分類、データ名、区分、種類、形式、更新頻度、作成部署名、階層、最終更新日、代表URLなど • 次の情報は対象外。 • ニュースリリース等の非固定的・断片的なデータまとめられたドキュメント • 審議会・研究会の各会議資料（報告書等のとりまとめ資料は対象） • 個々の入札・公募情報（支出や契約の結果のリストは対象） HP公開データの棚卸しを、本省、地方局、所管独立行政法人について実施。 対象データ数は約10,000件。総作業時間は約425時間。

21. オープンデータに関するニーズ調査 重点分野における主なニーズ • 白書 • 白書に関するニーズだけでなく、研修資料や講演資料に関するニーズも挙げられている。 • 防災情報 • 事前検討したリスク情報、ハザードマップ、避難所情報等に対するニーズが大きい。 • 発災時には、防災無線、J-ALART、公共情報コモンズ等の情報を、API等を通じて一般へ公開することが望まれている。 • 地理空間情報 • 町字データの公開等、基本情報に対する公開要望が大きい。 • また、都市計画関連情報に対する要望が大きい • 人の移動に関する情報 • 交通（通行量、規制、事故等）のリアルタイムデータ、事故情報に対するニーズが大きい。 • 予算・決算・調達情報 • 予算開示ニーズと調達（公告）情報のニーズが大きい • その他（重点分野以外で企業、国民の双方からニーズが大きい分野） • 法律、判例等の公開に対する要望が大きい（改善要望含む） • 雇用に関しては詳細上の公開等の要望がある。 平成24年度はアンケート調査やヒアリングなど複数の取組によりニーズ調査を実施。 平成25年度は他のニーズに対するシーズのマッチングも検討していく。

22. オープンデータ推進における情報リスクの整理オープンデータ推進における情報リスクの整理 リスク類型（案） オープンデータの実施に伴うリスクを整理。各リスクについて分析を行い、対策を講じることで、オープンデータの推進を促す。 平成24年度は各データホルダーに対するヒアリング等を通じて整理を実施。平成25年度はこの整理を踏まえたオープンデータのプロセスを検討していく。