日本と東アジアの成長と貿易日本経済入門 ( 二 )

日本と東アジアの成長と貿易日本経済入門(二)日本と東アジアの成長と貿易日本経済入門(二) アジア研究所小山直則

(1) 二極化した少子化の動向 ⇒第二の人口転換(Dirk van de Kaa) 第二次世界大戦後の先進国の出生率の低下と70年代以降のさらなる低下現象。 ●二極化現象 ⇒出生率の比較的高い国(アメリカ、イギリス、フランス、スウェーデン)と比較的低い国(日本、ドイツ、イタリア、スペイン)に二極化。＊アメリカは主要国の中で高い出生率。フランスとスウェーデンは少子化対策に成功した。 2.3. 先進国の少子化

(2) 先進国の少子化対策 ⇒フランスの家族政策日本の児童手当に相当する家族手当の対象は第二子以降である。 ⇒20歳になるまで第二子に月々117ユーロ(約1.8万円)、第三子以降に267ユーロ(4.2万円)が支給される。 ⇒所得制限があるが、04年から乳幼児迎入手当として第一子以降165ユーロ(2.6万円)が3歳まで支給されている。 ⇒家族が増えるほど控除が増える所得税制を採用している。 2.3. 先進国の少子化

(2) 先進国の少子化対策 ⇒スウェーデンの少子化対策：就業と出産に対する手厚い支援。 ①育児休業制度 ⇒子供が1歳6ヶ月になるまで、もしくは8歳になるまで480労働日も休暇が取得可能である。 ⇒このうち各60労働日はママ・クオーター、パパ・クオーターとして母親と父親がとらなければならない日数として割り当てられている。＊クオーター(quota)＝割当。 2.3. 先進国の少子化

(3) 東アジアの少子化 ⇒05年の合計特殊出生率日本(1.26)、シンガポール(1.24)、台湾(1.12)、韓国(1.08)、香港(0.97)、中国(1.7) ⇒少子化の背景 ①未婚化、晩婚化の進展 ②女性の高学歴化 ③産業構造の変化(サービス化) ④子供の教育費の増加 ⑤就業と育児の両立支援策の手薄さ 2.3. 先進国の少子化

縄文時代から戦前までの日本の人口 ●縄文時代早期(8100年前) ⇒約2万人 ●縄文時代中期(4300年前) ⇒26万人 ⇒この後人口停滞 ●弥生時代(1900年前) ⇒59万人 ●奈良時代(8世紀) ⇒人口が急増して680万人。 ●江戸時代初期(1600年) ⇒1,230万人 ●江戸時代中期(1721年) ⇒3,128万人 2.4. 日本の人口動向と経済社会

縄文時代から戦前までの日本の人口 ●江戸時代後期 ⇒約3,000万人程度で停滞。 ⇒理由飢饉、疫病、天災、結婚延期、堕胎、間引きなど。江戸幕府の鎖国政策と食糧供給の制約。 ●明治時代(1868-1912) ⇒1872年には3,481万人。 ⇒日清戦争(1894年)時には4,114万人。 ⇒日露戦争(1904年)時には4,614万人。 ●大正時代(1912-1926) ⇒1920年の第一回国勢調査時点の総人口は5,596万人。 2.4. 日本の人口動向と経済社会

縄文時代から戦前までの日本の人口 ●大正時代(1912-1926) ⇒1920年の第一回国勢調査時点の総人口は5,596万人。 ⇒関東大震災(1923)年時点では5,812万人。 ●昭和時代(1926-1989) ⇒満州事変(1931)時点では6,546万人。 ⇒1940年には7,193万人。 2.4. 日本の人口動向と経済社会

(2) 戦後から現在まで ⇒1956年9,017万人。 ⇒1967年1億20万人。 ⇒終戦時から22年間の人口成長率は1.5%。 ⇒第一次石油危機後の1974年には1億1,057万人。 ⇒1984年には1億2,031万人。 ⇒人口成長率は1967年以降、1.1%に低下。 ⇒1984年から2005年までの人口増加率は年平均で0.3%。 ⇒2000年代半ばから日本の総人口は減少に転じた。 2.4. 日本の人口動向と経済社会

(2) 戦後から現在まで ⇒高齢化の指標としては65歳以上の人口の総人口に対する比率が用いられる。 ⇒1947年4.8%、1960年5.7%、1970年7.1%。 ⇒一般的に高齢者が人口の7%を超えると高齢化の国と呼ばれてる。 ●高齢化の要因 ①少子化要因 ②平均寿命の伸長 2.4. 日本の人口動向と経済社会

(3) 戦後の出生動向 (4) 経済環境とともに変化する人口動向 ⇒図表Ⅱ-4 経済と人口の構造変化 ⇒問題. 経済構造の変化と人口の変化にはどのような関係があると思われますか？ (5) 日本の将来人口 2.4. 日本の人口動向と経済社会

(1) マルサスの人口理論 ⇒マルサス(1798)『人口原理』 ①人口の増加によって食糧供給の制約が制約条件となる。 ②食糧増加が確保されれば、人口もまた増加する(増殖原理)。 ③人口増加は食料に制約されるが、それは具体的には道徳的な抑制や飢饉、窮乏などによってもたらされる(規制原理)。 Ⅲ.1. 人口経済学の始まり

(1) マルサスの人口理論 ⇒有名なたとえ話「人口は1、2、4、8、16倍と幾何級数的に増加するが、食料は1、2、3、4、5倍と算術級数的にしか増加できない」ので食糧供給は人口増加に追いつかない。 ⇒さらに、人口増加を制限する要因は、貧困に伴う結婚の延期などによる道徳的妨げ(抑制)や ⇒飢饉、窮乏、戦争などによる積極的妨げ(抑制)などがある。 Ⅲ.1. 人口経済学の始まり

(1) マルサスの人口理論 ●経済学的なメカニズム ⇒人口増加に伴う一人当たりの食糧の減少は、労働者の実質賃金率を低下させる。 ⇒これにより、結婚や家族形成の延期(道徳的抑制)、人口増加が抑制される。 (3) ケインズの考え方 ⇒アメリカの人口急増が食料需要を増加させることで、ヨーロッパにおける食糧供給を圧迫し、農産物価格を上昇させる。 ⇒人口減少は消費者の数を減少させ、これが消費需要の減退をもたらす。 Ⅲ.1. 人口経済学の始まり

(3) 出生力モデルの展開 ⇒所得水準の上昇に伴って、親が子供の質を子供の数よりも選好したと仮定しよう。 ⇒すると、子供の質の上昇は子供の数の価格が上昇することを意味するので、子供の数は減少する。 ⇒一方、子供の数は逆に子供の質の価格となっているので、子供の数の減少は子供の質の需要を増やす。 ⇒以上のことから、BeckerとLouisは一人当たりの所得の上昇と出生力の低下を説明した。 Ⅲ.3. 出生と結婚・家族形成の理論

(4) 結婚の経済学 ⇒結婚を男女の比較優位で考える。 ⇒男性が仕事に比較優位を持ち、 ⇒女性が家事に比較優位を持つとき、 ⇒結婚は両者の生産量を最大にする。 ⇒男女が独身で家事と仕事を両方こなすよりも、男女のいずれかが仕事または家事に専念した方が効率的となることから結婚の合理性が説明される。 Ⅲ.3. 出生と結婚・家族形成の理論

(4) 結婚の経済学 ⇒家庭内にある公共財(住宅)に対する負担が結婚によって一人当たりの負担が半分になる。 ⇒この家庭内公共財の存在が結婚のインセンティブとなる。＊公共財：　①ある人が消費したとしても他の人の消費を妨げるものではなく(消費の非競合性)、また②ある人の消費を他の人が排除することも難しい(消費の非排除性) ような財を公共財という。例. 公園、国防、消防、国道など。 Ⅲ.3. 出生と結婚・家族形成の理論

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