経済政策論月 3 　木 1

経済政策論月3　木1 2013年6月03日（月）環境問題Ⅰ

1　現代の環境問題 • 公害から環境保全へ • （1）公害よりも成長の重視 • （2）1950年代～　公害の拡大、四大公害病 • （3）公害反対運動 • 環境行政の範囲拡大 • （1）公害対策基本法（1967） • （2）同法改正（1970） • （3）環境基本法（1993）

環境基本法 • 目的は、「環境の保全」を通じての「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築」 • 人々の健康保護や生活環境、自然環境と生態系・生物の多様性、地球環境問題などを含む • 環境保全の総合的・長期的問題については政府が「環境基本計画」を策定する • 規制の対象・範囲を拡大し、環境負荷低減活動に対する経済的助成の導入と、環境負荷活動に対する「適正かつ公平な経済的な負担を課す」可能性示す • 公害防止事業費用、自然環境悪化防止事業の費用の全部／一部を事業者が負担する「原因者負担」 • 自然環境保全事業から著しい利益を受ける受益者が費用の全部／一部を負担する「受益者負担」

2　環境問題の分析基盤 • （1）　前提 • 公害問題・環境問題には、原因者と被害者が存在する。 • 原因者と被害者は、企業または家計である。

（2）　私的費用と社会的費用 • 原因者＝企業、被害者＝家計、の例 CA＋CB＝CS CA＝私的費用 CB＝被害 CS＝社会的費用 • CBをめぐる問題・被害者の認定・被害範囲の認定・被害対策費用の範囲

外部性 • 伝統的経済学では、環境問題を外部性（外部不経済、負の外部性）の問題とみなす。 • 外部性とは、市場を経由せずに（取引が行われないで）主体間で相互に影響を及ぼしあうことをいう。その影響に対して対価（報酬/費用）が支払われていない。 • 影響を受ける者からみて、影響がプラスなら外部経済（正の外部性）、マイナスなら外部不経済（負の外部性）と呼ばれる。

１企業モデル SMC SMC＝社会的限界費用＝PMC＋ML PMC＝私的限界費用 ML　＝限界損失 MP　＝限界利潤＝p－PMC PMC F p E ML q SMC＝ΔCS／Δq PMC＝ΔCA／Δq ML　＝ΔCB／Δq MP　＝ΔπA／Δq MP＝p－PMC ML F’ E’ q q2 q1

１産業モデル 需要曲線 SMC SMC＝社会的限界費用＝PMC＋ML PMC＝私的限界費用 ML　＝限界損失 F E PMC p ML q q2 q1 SMC＝ΔCS／Δq PMC＝ΔCA／Δq ML　＝ΔCB／Δq

競争均衡 • 完全競争企業は価格を所与（＝p）として、利潤最大化を追求する。この結果、p＝PMCまたはMP＝0となるところ（q1）まで生産される。 • q1の水準では、p＝家計の得る効用よりも、SMC＝社会的限界費用が大きい。この結果、SMC－p の死重的損失が生じる。SMC＞pである限り、死重的損失が生じる。

死重的損失 • 死重的損失が発生しない効率的資源配分水準はq2である。外部性が存在する場合、完全競争下の供給・生産水準が過大である。 • 死重的損失とは、経済活動によって生じる社会的余剰の減少のことである。通常、資源配分の非効率の大きさを表す。厚生損失、超過負担ともいう

１企業モデル SMC PMC F p E ML 死重的損失 q MP＝p－PMC ML F’ E’ q q2 q1

コースの定理 • 環境資源に対する権利がAとBのどちらに与えられても、取引費用が無視しうるなら、当事者同士の交渉と補償によって、社会的純便益が最大となる経済活動水準q2が達成される。これを「コースの定理」という。 • コースの定理によると、環境資源使用権の決定を除けば、政府の介入が必要でない。しかし、取引費用が大きいならば、最適水準が達成されない。 • 多くの環境問題では、地理的影響が広範囲に及び、当事者となりうる対象が非常に多く、取引費用が潜在的に大きく、コースの定理が適用できない。

経済政策論 月 3 木 1