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日本の電気通信産業の流れ

日本の電気通信産業の流れ. 経済学部  四回生   西田 崇. 戦後の通信網復旧①. 第二次大戦により、電気通信網の半数が消失。 復興に全力を注ぐも、予算不足、資材不足、人手不足、技術力低下のためはかどらず。 1947 年段階で 40 %しか復旧できていなかった。. 戦後の通信網復旧②. 1948 年から本格的な復興計画   「通信復興 5 ヵ年計画」を 49 年から実施 1949 年に電気通信省が発足   -暫定的組織   -「最大限に民営の長所を採り入れた公共     企業体への移行」 を視野に. 電電公社の誕生.

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  1. 日本の電気通信産業の流れ 経済学部 四回生   西田 崇

  2. 戦後の通信網復旧① • 第二次大戦により、電気通信網の半数が消失。 • 復興に全力を注ぐも、予算不足、資材不足、人手不足、技術力低下のためはかどらず。1947年段階で40%しか復旧できていなかった。

  3. 戦後の通信網復旧② • 1948年から本格的な復興計画   「通信復興5ヵ年計画」を49年から実施 • 1949年に電気通信省が発足   -暫定的組織   -「最大限に民営の長所を採り入れた公共     企業体への移行」 を視野に

  4. 電電公社の誕生 • 1952年、電気通信省電気通信事業特別会計から独立し、日本電信電話公社が誕生。   -電話網の全国的普及を目指す。   戦後30年かけて急速に普及し、1980年初め   には全国ネットワークが完成。

  5. 公社民営化と事業自由化① • 電気通信網の普及が一段落すると、独占に対する批判が出始めた。 • 「自由競争が妨害され、サービスの質的向上、多様化、料金の低下、経営の効率化 などを行うことが困難」  →電電公社の民営化と電気通信事業の自由    化へ

  6. 公社民営化と事業自由化② • 1984年「電気通信事業法」   -電電公社の民営化と事業自由化を定める   電電公社は民営化され、日本電信電話株式   会社(NTT)が誕生。

  7. 自由化されてどうなった? • 電気通信事業法で事業者を2種類に区分。   第一種電気通信事業者・・・通信設備を自ら                     所有する   第二種電気通信事業者・・・電気通信設備を                     借りる  →新規通信事業者(NCC)が続々と参入。

  8. 長距離通信市場 • 1985年に電気通信事業法が施行されると、DDI、日本テレコム、テレウェイの3社が長距離市場に参入。 • NTTよりも安い料金を設定することで「クリームスキミング」 • 競争によって料金値下げ 85年以前400円→90年280円(320km以上)

  9. 移動体通信市場 • 電気通信事業法以降、自由化。NCC各社は自動車電話と携帯電話のサービスを開始。 • NTTは1992年に移動体通信事業本部を分離し、NTTドコモを設立。 • 1994年の端末売り切り制度開始以降、携帯電話は爆発的に普及。

  10. NTTの分割 • NCCの数は増えたが、巨大なインフラ資本は依然NTTが保有していた。 • そこで電気通信市場の競争をより促進させるために、1999年にNTTは4つの会社に分割された。 • 「NTT」・・・持ち株会社 • 「NTT東日本」 • 「NTT西日本」 • 「NTTコミュニケーションズ」・・・長距離国際

  11. 注目すべきはインターネット事業 • 消費者のニーズもインターネットサービスへとシフト • 2001年にソフトバンクは激安な料金設定をしたヤフーBBを仕掛け、大幅にシェア獲得 • その結果、日本のブロードバンド通信料金は世界最低水準に • 最近の話題・・・ソフトバンクによる日本テレコム            買収

  12. 電気通信事業者数の推移

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