「ふるさと納税」と地方の内的発展について

「ふるさと納税」と地方の内的発展について 2012/07/07 1076501C 赤澤彩香

概要 • 「ふるさと納税」とは • ①理念 • ②「ふるさと」の定義 • ③しくみ • ④自己負担 • ⑤意義 • 地方自治体の現状 • 山口県上関町の事例 • 企業誘致の賛否の理由 • 「ふるさと納税」の可能性 • 政策提言

「ふるさと納税」とは①理念 地方団体ごとの税収格差を是正すること • なぜ、税収格差がおこるのか？ • 個人住民税：住所地の地方団体から行政サービスを受けている者が負担すべきもの、いわば「地域社会の会費」 • →収入は人口構成で左右される • では、自分の「ふるさと」に個人住民税の一部を移譲したらどうか！子供時代地方（ふるさと）に居住働き盛り都市に居住老後再び地方に居住

「ふるさと納税」とは②「ふるさと」の定義 自分が「ふるさと」だと思うところが「ふるさと」 • 自分の生まれ育った場所にとどまらず、二地域居住先の地域、ボランティア活動を通じて縁ができた地域、来自分のふるさとにしたいと思う地域etc… • また、都道府県か市町村かも問わない

「ふるさと納税」とは③しくみ 受益と負担の直接一致しない者に、課税することはできるのか？ • 寄付金税制 • 任意の「ふるさと」の地方自治体に対して、任意の価格を設定する、寄付のかたちをとる • （下限額を超えたもののみ、）個人住民税・所得税から、自治体に払った金額のほぼ全額（一部自己負担額あり）を控除する

「ふるさと納税」とは④自己負担 なぜ「税」なのに自己負担が発生するのか • Ex.＜年収700万円　夫婦＋子ども2人　所得税率10%　住民税率10%4万円寄付＞の場合、4700円の自己負担 • ①寄付にかかる納税者の姿勢の真剣さに影響を及ぼす懸念があるため • ②寄付者の住所地の地方団体には税収の減少に加え事務量の増加という負担を強いることになり、当該団体の理解を得にくくなる恐れがあるため

「ふるさと納税」とは⑤意義 • 総務省「ふるさと納税研究会報告書」より • 1.納税者の選択：　国民にとって税を自分のこととして考え、納税の大切さを自覚する貴重な機会 • 2.「ふるさと」の大切さ：　美しい郷土を愛し、育ててくれた「ふるさと」の恩に感謝する本来の人間性への回帰の貴重な景気 • 3.自治意識の進化：　「納税」を受けたい全国各地の地方団体は、その魅力をおおいにアピールする必要が出てくる。自治体間競争が刺激され、この切磋琢磨は、「ふるさと」の地方団体と住民に、納税をしてもらうにふさわしい地域のあり方をあらためて考えてもらう重要な機会

地方自治体の現状―山口県上関町の事例 • 人口：3195人（2012年4月1日） • 基盤産業：漁業、農業 • 発電所の立地をめぐって、賛成派（推進派）と反対派で断絶してしまっている（現在は小康状態）

地方自治体の現状―企業誘致の賛否の理由 • 賛成派：過疎が進み、基盤産業が弱いため、税収も少なく雇用もない。外の企業を誘致して発展させなければ、人は集まらず、町はなくなってしまう。 • 反対派：この町の自然を壊したくないし、そもそも危険なものを受け入れたくない。

「ふるさと納税」の可能性 • 企業誘致、工場・発電所建設などの外部の力による発展の問題点 • 反対派／賛成派に分かれることによる地域コミュニティの分断 • その地域の個性や自然環境が失われてしまう危険性 • 税収が少ないために、危ないものを引き受けざるを得ない地方／それによって利益を受ける都市となってしまう危険性 • 「ふるさと納税」は地方自身の魅力をうったえ、それに応じた「税」を得られるチャンスであり、地方の内部の力による発展を促進する可能性があるのではないか

政策提言 • 「ふるさと納税」が地域の発展を促す緊急の必要がある政策とみて、利用者をより広くのばすことを第一条件とする。 • 寄付・控除申請を自分で行う代わりに自己負担額0円にするか、現行制度のまま手続きが簡素であるが自己負担を負うかを選択できる制度にする • 利用した者に対し、控除だけでなく何らかの利点を与える

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