情報経済システム論：第回

情報経済システム論：第回 担当教員　黒田敏史情報経済システム論

日本の情報通信政策 • 国内主要通信事業者 • NTTグループ • 旧国営企業であり、1985年まで国内通信を公的独占 • 1985年に民営化、1999年に再編 • 規制対象：NTT東日本（地域）、NTT西日本（地域）、NTTドコモ（携帯） • 非規制：NTTコミュニケーションズ（長距離、国際）、NTTデータ、他 • KDDI • 2000年にDDI（長距離）、KDD（国際）、IDO（携帯）が合併して設立 • KDD：1953年に電電公社から国際通信を公的独占する公社として分離 • IDO：1987年にトヨタ・東京電力・中部電力らによって設立 • IDO：1984年京セラ・三菱・ソニー等の出資で設立 • 現在は移動通信事業（au)にて第二種指定電気通信設備指定による規制有り • 2007年に2.5GHz帯でBWAサービスを提供する子会社（現）UQコミュニケーション設立情報経済システム論

日本の情報通信政策 • 国内主要通信事業者 • ソフトバンクグループ • 2000年にADSLで通信市場に参入 • 2003年に日本テレコム（1984～長距離）・2006年にボーダフォン（1991～のデジタルツーカーらが前身）を買収し、総合通信事業者となる • 2010年にPHSのウィルコムを救済合併 • その他の固定通信事業者：イーアクセス、CATV事業者、電力系事業者（関西以西に多い） • その他の移動体通信事業者：イーモバイル（イーアクセスの子会社）情報経済システム論

日本の情報通信政策 • 情報通信産業の規制 • 固定通信・移動通信において政府が経済的規制を行うため、指定電気通信設備制度が存在している • 電気通信事業法 • 第一種指定電気通信設備 • 不可欠設備の保有割合が、都道府県毎に50%以上を単独の事業者が保有する場合に指定（NTT東西の地域通信網） • アンバンドル・接続約款の認可・会計分離などが義務づけられている • ただし、浅井・根本（１９９８）は日本の電気通信の自然独占性を棄却している。また、日本の電気通信の自然独占性を示した研究も存在しない。情報経済システム論

日本の情報通信政策 • 情報通信産業の規制 • 第二種指定電気通信設備 • 代替性があり不可欠設備ではないが、円滑な接続のため、相対的に強い交渉力を有する事業者（具体的には業務区域毎に25%以上の端末設備を有する事業者）に対して、接続約款の作成や適正なコストに基づく接続料の設定義務がある（NTTドコモ・KDDIの携帯電話網） • NTT法 • NTTの組織形態と義務等を定めた法律 • NTT持ち株会社には研究開発を行う • NTT東西には地域通信業務を行う（その他の業務は活用業務として届出義務有り　※2010年までは許可制）情報経済システム論

日本の情報通信政策 • 民営化と競争導入の歴史 • 1985年改革 • 「電気通信事業法」制定 • 「日本電信電話株式会社法（通称NTT法）」により民営化 • 従業員数31万3600人、売り上げ5兆1340億円の巨大企業の誕生 • 民営化の背景となった技術変化 • デジタル化、光ファイバ、通信衛星、マイクロウェーブなどの技術革新、規格の違う複数のネットワークの併存を可能とするインターフェース技術の進展 • 公社モデルの理想と現実 • 自主的経営の元で効率性の追求が可能→公社法による資金運用制限、基準内給与と基準外給与の流用制限による経営効率化の阻害 • 厳しい監査によって業績次第では役員の放免もあり得る→受託経営者層の不在、外部監査も機能せず情報経済システム論

日本の情報通信政策 • 電気通信事業法の導入 • 第一種電気通信事業者 • 自ら電気通信回線設備を設置する事業者 • 参入は許可制・料金は認可制 • NCC（New Common Carrier）と呼ばれる新規参入事業者（第二電電・日本テレコム・日本高速通信他5社）が一種参入 • 接続料金制度が無く、NCCの利用者はNTTに地域通信網利用料を、NCCに長距離回線使用料を支払う必要があった（ぶつ切り料金制度） • 第二種電気通信事業者 • 電気通信回線設備を借りてサービスを提供する事業者 • 参入は登録制（自由参入）・料金は届け出制 • インターネットサービスプロバイダ・付加価値通信網提供会社・情報サービス会社・機械警備を行う警備会社などが該当 • 1987年に富士通がパソコン通信サービス「NIFTY-Serve」を開始情報経済システム論

日本の情報通信政策 • 端末の自由化 • NTTのレンタル機器以外の機器であっても、電気通信端末機器審査協会（JATE）の審査により、通信網に障害を与えない機器であれば製造・販売をする事が可能に • 電電ファミリー以外の家電メーカーによる市場参入 • 最も安いNCCを自動的に選択するLCR機能の搭載、留守番電話、番号登録機能など、端末機能が飛躍的に向上 • 携帯電話の端末自由化は1994年情報経済システム論

日本の情報通信政策 • 接続料金ルールの整備 • 1993年　エンドエンド料金制度導入 • 1994年　コストベースの接続料金、１県１相互接続点（POI：Point of Interface）制度の導入 • 1999年　長期増分費用（LRIC)ルールの採用 • 2000年　DSL事業者の接続料金導入（実績原価方式） • 2001年　光ファイバ接続料金導入（将来原価方式） • 2005年　NTS（Non-Traffic Sensitive Cost）コスト付け替え • ユーザ料金規制 • 1998年　NTT地域通信サービスを除き、認可制から届出制へと規制緩和 • 2000年　競争が不十分な部分（NTTの地域通信など）が認可制からプライスキャップ規制に移行 • ユニバーサルサービス制度情報経済システム論

日本の情報通信政策 • 接続料金とは • サービス全体としては自然独占であっても、一部を切り出した部分では競争可能である場合に、競争不可能なボトルネック部分を他事業者に利用させる場合の利用料金 • アンバンドル • サービス全体のうち、自然独占性を有する部分を切り出して、単独サービスとして提供する事 • アンバンドルの例：地域交換網と長距離電話、送電・配電サービスと発電、ガス導管とガスコンビナート • アンバンドルの対称となる設備を不可欠設備（エッセンシャルファシリティ）と呼ぶ事がある情報経済システム論

日本の情報通信政策 • ボトルネック独占 • アンバンドルされた自然独占部分の料金に規制が無い場合、２重マージンの発生によってアンバンドル以前よりも価格が高くなる • 競争のために自然独占部分を分割してしまえば、提供のための費用が高くなる（二重投資） • 競争可能な分野での競争のメリットと、自然独占部分での規模の経済のメリットを両立させるため、アンバンドルされた要素の価格を規制する情報経済システム論

日本の情報通信政策 • 企業分割とアンバンドル • 米国では全米の電話をほぼ独占していたAT&Tを分割し、地域通信を行う複数の会社と長距離通信を提供する会社に分割 • 構造分離 • １９８０年代以降、ボトルネック部分とそれ以外の部分を企業分割し、競争を導入する事例が多数発生 • 米国・欧州（一部）の電力：発電・送電・販売 • 英国の鉄道：線路構築と鉄道運行 • アンバンドルと構造分離 • 国営企業であれば比較的分割は行いやすいが、分割によって組織運営の効率性が低下する場合もある情報経済システム論

日本の情報通信政策 • 電気通信における接続費用 • 長期増分費用方式（ＬＲＩＣ） • 限界費用を会計コストから観察する事ができないため、それを近似する概念として増分費用が登場 • 現時点で最も低廉で効率的な設備と技術の利用を前提とした仮想的な地域通信網モデルを構築し、そのモデルコストから接続料金を設定 • コストモデルは過去に投資した費用と無関係であり、非効率性・技術革新が存在するならば、アンバンドル部分の費用は回収されない • ＧＣ、ＺＣ交換機、ＧＣ～ＺＣ間伝送路（共用型・専用型）、ＰＨＳ基地局回線、等 • 日米貿易交渉においてLRIC採用を求める米国の強い圧力があったとされている情報経済システム論

日本の情報通信政策 • 電気通信における接続費用 • 実績原価方式 • 単年度方式 • 地域通信網の管理運営に実際に要した費用に基づく方式であり、投資コストの回収が可能。 • 専用線、番号案内、公衆電話、中継ダークファイバ、ドライカッパ、等 • 将来原価方式 • 新規サービスであり、かつ今後相当の需要が見込まれる場合に将来の需要とコストを予測して算定する方式。予測が実績と大幅に乖離した場合は、実際に発生する費用を回収できない場合があり得る。 • 2000年の算定時の需用が満たされなかったため、原価が接続料を上回る状況が続いているが、 2007年改訂時に値下げ改訂。ただし精算制度を導入。 • 加入者光ファイバ、地域ＩＰ網、等情報経済システム論

日本の情報通信政策 • ぶつ切り料金とエンドエンド料金出典：NTTグループ社史（1995－2005）情報経済システム論

日本の情報通信政策 • 長距離・国際料金の推移（1985～2007）出典：辻正次「電気通信における規制緩和の経済効果－接続料金－」 NCC参入　　　　　接続料金設定　　LRIC採用 1985年　　　　　　　　　1994年　　　　　1999年　　　　　　2005年情報経済システム論

日本の情報通信政策 （円／3分） • ZC接続・GC接続料金の推移ＬＲＩＣ第二次モデルＬＲＩＣ第三次モデルＬＲＩＣ第一次モデルトラヒック減少による接続料の上昇 NTS付替え後出典：NTTグループ社史（1995－2005）、並びに各種資料より筆者作成情報経済システム論

日本の情報通信政策 旧接続料5,074円現接続料4,713円出典：NTT東日本「加入者光ファイバ接続料金の認可申請について」より筆者作成情報経済システム論

日本の情報通信政策 • 1990年台のNTT分割論争 • 1996年電気通信審議会の答申 • NTTを長距離通信会社と2社の地域通信会社に再編成 • NTTの反論 • 1. 接続ルールによるネットワークのオープン化が進展 • 2. 分離･分割により赤字会社が発生し、強力な競争単位の創出とはならず、会社間の競争の進展にもつながらない • 3. 料金･サービス面での地域格差が生じる他、2010年を目途とするアクセス網の光化計画の達成が困難になる • 4. 研究開発力の低下 • 5. 国際競争においては、競争に参加する企業の数よりもその企業の質が重要 • 6. 分割により株主の権利確保が困難に • 7. 日本の危機管理上の重要な責務の実施が困難に情報経済システム論

日本の情報通信政策 • 1999年NTT法改正 • 長きに渡るNTTの分割論争の結果、完全分割は行わず、持ち株会社方式へ移行が決定 • NTT：持ち株会社、子会社の経営方針の設定、研究開発を実施 • NTT東日本、NTT西日本：地域（県内）通信、業務規制有り • NTTコミュニケーションズ：県間・国際通信 • NTTドコモ：携帯電話事業 • NTTデータ：銀行のシステムなど、大規模情報システム • 電話の事業区分をベースにした構造措置情報経済システム論

日本の情報通信政策 • 2001年電気通信事業法・NTT法改正 • 非対称規制の明文化 • 指定電気通信設備制度の導入 • 第一種、第二種指定電気通信設備の認定基準の明文化（固定50%、移動25%） • 活用業務の設定 • 総務大臣の許可を得ればNTT東西が地域通信以外の業務を営む事が許可に • 許可に関するガイドライン（平成１９年７月１８日改訂版） • ①地域電気通信業務等の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがないと認められること • ②電気通信事業の公正な競争の確保に支障を及ぼすおそれがないと認められること • http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2007/070718_2.html • 2011年5月に活用業務を届け出制にする改正NTT法が成立 • 2003年電気通信事業法・NTT法改正 • 第一種・第二種区分の廃止 • 接続料金を均一にするための東西間の資金援助を許可情報経済システム論

日本の情報通信政策 • 2001年：マイラインの導入 • 「市内通話」「県内市外通話」「県間通話」「国際通話」の4つの区分ごとに、LCR機能や、事業者識別番号（00XY）をダイヤルすることなく当該事業者を利用した通話が可能となる仕組を導入 • 市内通話料金の値下げ • NTT東西：2001年1月3分10円→3分9円、3月8.5円へと25年ぶりに料金改定 • 2004年：直集電話サービスの開始 • NTT局舎内にNTT東西のメタル線と接続する交換機を他社が設置して、地域通信サービスを提供 • 基本料金の値下げ • NTT東西：2004年に1級局1,450円→1450円、2級局1,600円→1,550円、3級局1,750円→1,700円へと • 日本テレコム（現ソフトバンクテレコム）：お得ライン1,450円 • KDDI：メタルプラス1,600円情報経済システム論

日本の情報通信政策 • IT革命への対応 • 2001年「e-Japan戦略」 • NTTグループの市場支配力がインターネット普及の遅れの原因 • 市場原理の活用によって情報通信革命を推進 • 非対称規制の明示化、事前規制から事後規制への転換、無線周波数の公正・透明な割り当て等 • 2004年「IP化等に対応した電気通信分野の競争評価手法に関する研究会」 • 対象分野の選定、SSNIPによる市場画定、競争状況の評価 • 2006年「通信・放送の在り方に関する懇談会（通称竹中懇）」「ＩＰ化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会（通称IP懇）」 • 2010年を目処にNTTのあり方について再度議論→見送り情報経済システム論

日本の情報通信政策 • 出典：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」より筆者作成情報経済システム論

日本の情報通信政策 • 2005年のNTT東のフレッツ光料金改定移行、料金・速度の大きな変化は生じず情報経済システム論

日本の情報通信政策 • 出典：総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」平成22年度調査結果 • http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_000015.html 情報経済システム論

日本の情報通信政策 • 出典：ITUICT Eye http://www.itu.int/ITU-D/ICTEYE/Default.aspx 情報経済システム論

日本の情報通信政策 • マイグレーションのジレンマ • 電話線同様光ファイバにも解放義務が課されているにも関わらず、光ファイバでは回線を借りた事業者のサービスが伸びていない • 結果として、光ファイバの普及に伴いNTTグループの市場支配力が高まっている • 光ファイバの技術方式として、光ファイバを途中で8分岐して加入者宅に引き込む技術が利用されており、新規参入事業者はこの8分岐分をまとめて借りる必要がある • そのため、同分岐内で8加入をとらなければアクセスチャージが割高になるため、競争が進まないのではないかと考えられている情報経済システム論

日本の情報通信政策 • 普及率の低さの要因 • 仮説１：高い携帯インターネット利用率 • 日本では携帯電話を用いたインターネット利用が広く普及しており、固定インターネット利用者が７，８１３万（人口の８８．７％）に対し、携帯インターネット利用者数は７，２８７万（人口の８２．７％）となっており、日本の携帯電話インターネット普及率は飛び抜けて高い • 出典： Nielsen Mobile(2008) “Critical Mass: The Worldwide State of the Mobile Web” 情報経済システム論

日本の情報通信政策 • 普及率の低さの要因 • 仮説２：低いコンピュータ利用率 • 日本ではブロードバンドを利用する主な機器であるコンピュータの普及率が低い • 出典：ITU”ICT Statistics 2008”, http://www.itu.int/ITU-D/icteye/Default.aspx 情報経済システム論

日本の情報通信政策 • 普及率の低さの要因 • 仮説３：定額料金制によるライトユーザからヘビーユーザへの移転 • 総務省「ネットワークの中立性に関する懇談会」にて「１％のヘビーユーザが６０％のトラヒックを発生させていると言う調査結果もあり」とヘビーユーザとライトユーザとの間の費用負担の公平性の問題の存在を指摘している • 同報告書では「ヘビーユーザーに対する追加課金については、受益者負担の原則に立てば基本的に当該課金は合理性を有する」としているが、料金は原則自由であり市場競争に任されているため、政府による指針を出す事はしていない • 電気通信事業法第２９条「電気通信事業者が特定の者に対して不当な差別的取扱いを行なっているとき」（同条第１項第２号）、「料金についてその額の算出方法が適正かつ明確でないため、利用者の利益を阻害しているとき」（同第３号）等は、当該電気通信事業者に対して業務の改善命令を行うことができるが、それにはあたらないとしている • また、「ユーザ間の公平性のため」との名目による事業者間の料金設定の共謀が生じるのではないかとのおそれもあるため、委員より料金プラン改定は現状公正型が望ましいとの指摘が成されている情報経済システム論

日本の情報通信政策 • 普及率の低さの要因 • 仮説４：言語ネットワークの狭さ • インターネットのネットワーク効果は同一の言語を利用する人の間で働くと考えられる • 日本人は主に日本語のサイトを利用するほか、TOEICの平均スコアは457点（26カ国中24位）と低い • （トップ３はドイツ（776点）、フィリピン（774点）、カナダ（745点）情報経済システム論

日本の情報通信政策 • デジタル・ディバイド解消戦略（2008年6月） • 整備目標 • ブロードバンド基盤：２０１０年度にブロードバンド・ゼロ地域の解消（超高速ブロードバンドの世帯カバー率を９０％以上に） • 携帯電話：２０１０年度末までにエリア外人口を２０万人以上解消、残り１０万人の解消に資する新技術の開発・実証実験の推進 • 整備主体と役割 • 民間主導原則の維持 • 地方公共団体に対する支援策の拡充等 • 整備推進に関する基本的視点 • 「合わせ技」プロジェクトの組成推進 • インフラ整備と公共的アプリケーション整備の一体的推進 • 新技術の活用等による携帯電話のエリア整備の推進 • 地域特性に応じた支援策の検討 • 関係機関の連携強化情報経済システム論

日本の情報通信政策 • 出典：総務省「ブロードバンド基盤の整備」 • http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/broadband/index.html 情報経済システム論

日本の情報通信政策 • 利用のデバイド • ブロードバンドが全国で供給されたとしても、ICTを利用する能力の差により、利用の格差が生じる可能性もある • 下図はブロードバンドの公共利用に対する支払い意志額を推計した研究の推定値 • 総支払額は八幡地域の方が大きいが、在宅勤務や遠隔教育等の個別アプリケーションには差がある情報経済システム論

日本の情報通信政策 • 光の道構想 • 2015年まで全ての国民が超高速ブロードバンド（光ファイバを中心と想定）を利用できる環境を整備する • 2010年時点では90%の地域で利用可能（2008年時点で世帯カバー率は98.3%） • 他方利用率は30%未満 • 取り組み • 公的支援・民間による需要創出、無線技術の活用によりインフラ整備率を100%にする • サービスの発展・料金の低廉化、公的機関のインフラ利用促進により、利用率を30%から100%へ上げる出典：総務省「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」配付資料より抜粋情報経済システム論

日本の情報通信政策 出典：総務省「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/global_ict/kyousou_seisaku.html 情報経済システム論

日本の情報通信政策 • ソフトバンクの構想 • 光ファイバとメタル線の2つのネットワークを維持するのはコスト高 • 特に、メタル回線の保持費用は高く、毎年7,100億円の費用がかかる • NTTのアクセス回線部門を分離し公社化、計画的なメタル撤廃＆光敷設を行えば、メタルの維持費の節約分で追加的な支出無しに2015年までに全世帯の光ファイバへのマイグレーションができる • それにより、料金は現状の電話1,700円＋光BB5,000円から光回線による電話1,700円+光BB1，150円となる出典：ソフトバンク「光の道」への提言http://www.softbank.co.jp/hikarijp/#material 情報経済システム論

日本の情報通信政策 • NTTのマイグレーションプラン出典：NTT東日本「ＰＳＴＮのマイグレーションに関する概括的展望について」http://www.ntt-east.co.jp/release/1011/101102a.html 情報経済システム論

日本の情報通信政策 • ユニバーサル・アクセスは必要か • 光ファイバ推進論者は全世帯に光ファイバが敷設されれば、様々な公共サービスを通信インフラに乗せることで地域格差の是正とコスト削減が可能と主張 • 会計監査院「平成２０年度決算検査報告」の評価 • 書面を用いてきた申請・届出などをインターネット等を経由した電子的な申請を可能にするためのシステムのうち、１０府省等の１２電子申請等関係システムが効果が十分発現しておらず、これらシステムに対しシステムの停止、簡易なシステムへの移行など費用対効果を踏まえた措置を執るよう要求 • http://report.jbaudit.go.jp/org/h20/2008-h20-0050-0.htm • 「電気通信格差是正事業費補助金等で整備した設備が補助の目的を達していないものなど」として４件、国庫補助金２０８億円が国庫補助金の利用として不当 • http://report.jbaudit.go.jp/org/h20/2008-h20-0081-0.htm 情報経済システム論

日本の情報通信政策 • ユニバーサル・アクセスは必要か • 静岡県川根本町の住民投票 • 静岡県川根本町「川根本町情報通信整備事業計画」 • 情報通信整備事業詳細設計４３００万円 • 事業本体１６．６億円 • 毎年運営費７千万円 • おおよそ年2億円の経費を人口8271人が負担する計画 • 2011年10月21日：町議会にて計画実施に関する住民投票案条例案否決 • 2012年1月19日：町長リコール2662人（有権者の36.7%)、議会解散請求2769名（同38.2%)の署名により2月にダブルリコールに関する住民投票を実施する事が画定 • リコール運動の主張：ADSLはほぼ全世帯(58/60)で利用可能、4300万円だけで十分な代案が可能http://kawanehonyushinokai.eshizuoka.jp/e833181.html • 町長は計画の白紙撤回を表明情報経済システム論

日本の情報通信政策 • アクセス事業者 • NTTドコモ • 旧国営のNTTの移動通信部門が1990年に政府による移動体通信業務の分離に関する指針によって分離 • 1998年に株式を上場するが、依然としてNTTが62%の株式を保有 • 現在はW-CDMA方式の携帯電話事業を提供 • 第二種指定電気通信設備指定による規制に加え、その他要因を考慮した行為規制が存在 • KDDI • 2000年にDDI（長距離）、KDD（国際）、IDO（携帯）が合併して設立 • 現在はcdma2000方式の携帯電話事業を提供 • 移動通信のブランドはau • 第二種指定電気通信設備指定による規制有り • ソフトバンク・モバイル • 2000年にADSLで通信市場に参入 • 2003年に日本テレコム（1984～長距離）・2006年にボーダフォン（1991～のデジタルツーカーらが前身）を買収し、総合通信事業者となる • 現在はW-CDMA方式の携帯電話事業を提供情報経済システム論

日本の情報通信政策 • その他の移動通信事業者 • アクセス事業者 • イーモバイル：2007年3月にW-CDMA方式で携帯電話事業を開始（ADSLサービスを営むイー・アクセスの移動通信部門） • ウィルコム：1995年にDDIポケットとしてPHS事業を開始、2004年にカーライル・グループを筆頭株主とする形でKDDIより独立、 2007年に2.5GHz周波数を比較審査で獲得、2009年9月に事業再生ADRを申請、2010年ソフトバンクの支援を受け経営再建中 • UQコミュニケーションズ：2007年に2.5GHz周波数を比較審査で獲得し、2009年7月にWiMAXと呼ばれる技術でデータ通信サービスを開始 • MVNO（ Mobile Virtual Network Operator ) • アクセス事業者の回線を付加価値を付けて再販する事業者の事をMVNOと呼ぶ • 日本通信：ウィルコム・NTTドコモ等から回線を調達し、プリペイド型データ通信カードや法人向けソリューションなどを販売 • ディズニー・モバイル：ソフトバンクから回線を調達し、ディズニーキャラクターの意匠を用いた端末やコンテンツサービスを提供情報経済システム論

日本の情報通信政策 出典：TCA「携帯電話/IP接続サービス/PHS/無線呼び出し契約数」より作成情報経済システム論

日本の情報通信政策 • 端末事業者 • キャリア系端末メーカー • 特定のアクセス事業者に対して納入する端末を開発・製造するメーカー • 通信キャリアによる仕様要求に従って開発を行うが、見返りとして開発資金援助等を受ける • シャープ、パナソニック、NECカシオ、富士通東芝など • 非キャリア系端末メーカー • 特定のアクセス事業者向けではなく、どのアクセス事業者でも利用できるような端末を開発 • アップル、HTC、RIM、NOKIA、SAMSUNG、LG等情報経済システム論

日本の情報通信政策 • 2010年国内携帯電話端末市場のシェア総出荷台数は3,615万台程度出典：IDC Japan, http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20090318Apr.html 情報経済システム論

日本の情報通信政策 総出荷台数は15.96億台程度出典：Gartnerhttp://www.gartner.com/it/page.jsp?id=1543014 情報経済システム論

情報経済システム論 ： 第回