１０章　短期の経済分析 ( ２ )

１０章　短期の経済分析(２)

生産活動の水準は 長期・・・生産要素の存在量が決定的に重要な役割を果たし、物価の　　　　　影響を受けない。短期・・・市場の調整が遅く、経済でどれだけ生産が行われるかにつ　　　　　いて物価は大きな影響を与える。これにはいくつかの理由が考えられる。第1の理由は、企業の独占力の行使。例えば、自動車企業は製鉄業では少数の企業が市場に財を供給しており，大きな企業は価格を自ら設定することができる。このような企業は利潤を確保するために費用に一定率をかけて収益を確保できるように価格を設定する。

収入≡財の価格×生産量＝(1+m)×費用 この上乗せ比率mをマークアップ比率と呼ぶ。企業が生産量を増やそうとするときに限界生産力は逓減する。（4章参照）企業が生産量を増やそうとすると、生産量の増加を上回るペースで生産要素を投入しなければならない。結果、費用の増加＞生産量の増加となってしまう。価格が一定のままでは費用の増加に収入の増加が追いつかないから、利潤が減ってしまう。したがって、企業は生産量の増加とともに価格を引き上げる。

企業や労働者が持っている情報が不完全である場合に物価水準の上昇は企業の生産水準を増加させる。企業や労働者が持っている情報が不完全である場合に物価水準の上昇は企業の生産水準を増加させる。ある1つの企業を考えよう。この企業の経営者　　　は自分が生産している財・サービスの生産量について完全な情報をもっている。経営者しかし、他の企業の生産物について多くの情報を持っているわけではない。したがって経済全体で物価水準が上昇していることに気付くことなく、個々の企業は自分の製品価格のみから情報を得る。　　　　　　　が購入して生産に投入している他の企業が生産する財の価格についての情報は遅れてやってくる。　そこで、企業の投入している財の購入価格の上昇も起こっていないと判断。　　　　　　は自分達の得ている利潤が上昇したと考える。　　　は生産水準を上げよう！とする。このような事態は　　　だけでなくすべての企業に共通しているため、物価水準の上昇により経済全体での生産水準は上昇する。

労働者たちが情報を得るのが遅れてしまうことも物価の上昇が企業の生産水準を上昇させる要因になる。労働者たちが情報を得るのが遅れてしまうことも物価の上昇が企業の生産水準を上昇させる要因になる。企業は自分の製品の価格上昇は知っているので、より多くの労働者を雇おうとする。このとき、労働者をより多く雇用するためには名目賃金を上げなければならない。ここで、労働者たちが物価の上昇に気付いていれば、この名目賃金の上昇は実質的には上がっていない！と気がつく。労働供給を増やそうとしない。しかし、労働者たちが物価の上昇に気がついていないとすると、この名目賃金の上昇を実質賃金の上昇と錯覚してしまう。労働供給を増やす。企業は生産を増やすことができる。この場合も物価水準の上昇により経済全体での生産水準は上昇する。

名目賃金が短期には容易に変更できない。 名目賃金が短期的に固定されている理由・・・賃金契約の制約企業は業績が良いときには高い賃金契約を結んでも構わないと考える。逆に業績が不振のときには支払う賃金を下げたいと考える。このように賃金支払いが行われると、賃金契約は経済の生産の活動水準によって大きく変動してしまい、労働者の多くはこの大きな変動を嫌う。そこで、労働者は経済の浮き沈みに左右されないような賃金契約を企業と結ぼうとする。企業は経済の変動リスクを避ける手段を持っているので、このような労働者の意向を考慮して賃金契約を結ぶ用意がある。

このような賃金契約を結ぶ例・・・プロ野球選手の契約このような賃金契約を結ぶ例・・・プロ野球選手の契約また、ケインズは相対賃金仮説を示した。他人との賃金を比べて行動するとどのようなことが起こるだろうか。企業は業績が不振であるときは労働者の賃金を引き下げたいと思う。しかし、賃金を引き下げようとしたとき、労働者たちは他の企業の労働者が得ている賃金と比較して自分たちの賃金が下がってしまうことを嫌い、賃金の引き下げに反対する。このような労働者の抵抗のために名目賃金がなかなか下がらないことになる。これを名目賃金の下方硬直性という。

このように賃金契約や相対的な賃金水準の維持という理由によって名目賃金の水準が固定されると、物価の変動が企業の生産決定に大きな影響を与える。このように賃金契約や相対的な賃金水準の維持という理由によって名目賃金の水準が固定されると、物価の変動が企業の生産決定に大きな影響を与える。物価が上がったときには、企業の生産物の価格は上がるが名目賃金は固定されているから企業の利潤は増加する。物価水準が下がったときには、この逆のことが起きる。情報の不完全性ケースと同様、物価水準が上昇したとき企業の経営者は生産水準を上げるように行動する。したがってこのケースでも物価水準の上昇は経済の生産水準を引き上げる。いずれのケースにおいても物価水準の上昇は経済活動の水準、総供給を増加させることになる。これを示したのが次のグラフ。

したがって、　　より右側では相対賃金仮説による名目賃金の下方硬直性は受けない。逆に、短期でも名目賃金は上昇しやすくなる。したがって、　　より右側では相対賃金仮説による名目賃金の下方硬直性は受けない。逆に、短期でも名目賃金は上昇しやすくなる。物価水準(P) AS 企業はこのコスト上昇に対して価格を上げる。このため、ここではより曲線が急勾配になる。 0 実質GDP(Y) 図9－2　総供給曲線完全雇用GDP（　）の水準を表す。名目賃金率の調整がスムーズに行われたときに達成される経済活動レベル。生産水準がこの完全雇用GDPを超えると名目賃金は下がる圧力を受けない。

ＡＳ物価水準(P) 短期での経済の生産活動の水準が決まる。ただし・・・ E AD 0 実質GDP(Y) 図10－3　短期の均衡注意！！総需要と総供給が一致しているときに、生産要素がうまく使われているとは限らない。　　が失業者や遊休資本が存在しないときの実質GDPで、点Eに対応する短期の経済活動水準　　はこの完全雇用GDPを下回っているため、失業者や遊休資本が存在する。このような経済状況を不況という。

短期的には不況が発生することもある→時間と共に状短期的には不況が発生することもある→時間と共に状況は変化する。　　　　　　　　　失業の存在企業はパートタイマーやフリーターの雇用によって安い労働者を手に入れることができる。労働者たちは名目賃金の引き下げに反対し続けることはできない名目賃金の引き下げが行われる。また、長期においては賃金契約も見直されることになり、不況下では企業の業績が良くない限り名目賃金の引き下げが行われる。このような名目賃金の引き下げが実行されてゆく企業の業績は改善→企業は生産量を増やそうとする。

ＡＳ1 物価水準(P) ＡＳ2 ＡＳ3 経済の均衡はここで落ち着く E1 E3 AD 0 実質GDP(Y) 図10－4　完全雇用の回復プロセス以上のような変化は、これまでと同じ物価水準でも経済の生産活動水準を上昇させることになるので、総供給曲線を右にシフトさせる。このようなシフトは経済の生産活動の水準が完全雇用の水準に一致するまで続く。つまり市場の調整が時間の経過とともに働く。

不況からの脱出プロセスで調整過程では総需要の面に不況からの脱出プロセスで調整過程では総需要の面には何も変化が起こらないと仮定されている。　　　　　　総需要曲線は変化しないものとしている。しかし、物価や名目賃金が減少していくプロセスで企業の経営者はどのように判断するだろうか。物価水準が減少し、自分の製品の価格も減少している。これを見た経営者は将来に対して悲観的になる可能性がある→経営者は投資を減らすかもしれない。したがってグラフは次のようになる。

ＡＳ1 ＡＳ2 物価水準(P) ＡＳ3 E1 E3 AD1 E3 AD2 AD3 0 実質GDP(Y) 図10－5　デフレ・スパイラル総需要が減少して、総需要曲線は左にシフトする。経営者の見通しが非常に悲観的であれば、総需要曲線のシフトが総供給曲線のシフトを打ち消してしまう可能性 E3へ

このようなプロセスをデフレ・スパイラルという。このようなプロセスをデフレ・スパイラルという。デフレ･スパイラルが発生すると、経済の完全雇用を回復するのが遅れてしまう。このようなプロセスが長期的につづくと経済は破綻してしまう。これまでこのような破綻は観察されていないので、デフレ・スパイラルが発生してもどこかでストップしていると考えたほうが自然。政府や日本銀行がここで果たしている役割も無視できない。

逆に完全雇用の水準を上回るところで短期の経済活逆に完全雇用の水準を上回るところで短期の経済活動水準が決まっている場合はどのような調整が起きるのだろうか。次ページのグラフを見ながら考えてみよう。完全雇用の水準を上回る生産が行われている　　残業が多い。資本も正常な水準を超えて使用されている。　　　　　　労働者も資本も酷使されている。このような状態を景気が過熱しているという。このようなときには不況期とは逆に労働者は企業の経営者に対して非常に強い立場にあるので、名目賃金の上昇を賃金契約の改定時点に行うことができる。他の企業の労働者に比べて賃金が下がるという心配も少ない。

ＡＳ6 ＡＳ5 物価水準(P) ＡＳ4 図10－7　完全雇用の回復のプロセス E6 E4 AD1 0 実質GDP(Y) このような賃金の改定は企業の業績を悪化させため、企業の生産意欲は減退する。これは、これまでと同じ物価水準でも経済の生産活動水準を減少させることになる総供給曲線は左シフトする。このシフトは完全雇用の水準に一致するまで続き、AS6にシフトするまで続く。経済の均衡は点E6に落着く。ここでも市場の調整が時間の経過とともに働く。

経済の変動を左右する要因の第1は総需要の変動で経済の変動を左右する要因の第1は総需要の変動である。ではどのような要因が総需要を変化させるのだろうか。政府や日本銀行のような政策主体が原因になる場合がある。政府の政策が総需要を変化させるもの 1.政府支出の増加 2.減税政策・・・減税を行うと家計の手元に残る所得（可処分所得）が増える→家計の消費需要が強まる。また、企業の投資減税を行うと企業の投資意欲が強まる。このような政策をまとめて財政政策という。

政府の政策 • 政府が財・サービス市場の総需要を刺激する政策 (1)政府支出の増加財政政策 (2)減税政策家計の可処分所得が増えるので、消費需要が増える。家計の所得減税 C　↑ 企業の投資減税企業の投資需要が高まる。 I　↑

財政政策 総需要 Gの増加 (1)政府支出の増加 G1からG2へ増加 45° Y 利子率はｒのままであるとする r LM ①　総需要：Y1DからY2Dに上シフト財・サービス市場の均衡 r IS2 IS1 ②IS曲線が右シフト Y

r LM r 財･サービス市場と貨幣市場の同時均衡は IS1 IS2 Y P ＜政府支出の増加や減税は総需要曲線を右シフトさせ短期の実質GDP及び物価水準を上昇させる． P A1 A2 AD1 AD2 Y

物価水準(P) ＡＳ E AD2 AD1 0 実質GDP(Y) 図10－8　総需要の拡大政府支出の増加や減税は上のグラフのように総需要曲線をAD1からAD2のように右シフトさせて短期の経済活動水準を上昇させ物価を上昇させる。

減税が総需要を拡大させる効果については議論が必要。減税が総需要を拡大させる効果については議論が必要。教科書図10-9を参照。1990年代に家計の消費が横ばいの後に落ち込んでいる。当時、定率減税のような大規模な減税も実施された．しかし、家計の消費需要は拡大しなかった。なぜだろう？？家計の予算制約式（5章）を思い出そう。家計の消費や貯蓄に影響を与えるのは現在の所得だけではなく、将来の所得も含めた生涯に得られるであろう所得である。では、減税政策が行われていたとき家計はどのようなことを考えていたのだろうか？？現在減税されても、この減税によって生じた財政赤字を埋め合わせるために，将来増税が行われると予想していたと思われる。すると家計の考える生涯所得は増加しないので、家計は消費を増加させない。このように家計が将来の政策をどのように予想するかということが大切！！

これは政府支出についても同様。 政府が政府支出を増加させて総需要を喚起しようとしても、それが将来の増税を家計に予期させるならば、政府支出の増加が総需要を増加させる効果は帳消しにされる可能性もある。中央銀行の行う政策も総需要に影響を与える。中央銀行の行う金融政策債券の買いオペレーション通じて貨幣量を増やす。債券の売りオペレーション通じて貨幣量を減らす。

中央銀行が行う政策 • 中央銀行は公開市場操作で貨幣量を調節する。債券の買いオペレーション債券金融市場中央銀行貨幣量↑ 貨幣

金融政策 貨幣の需要・供給貨幣の需要(r) M2 中央銀行の買いオペ買いオペ＝貨幣供給量の増加 M1 貨幣供給量がM1からM2へ増加 Y 利子率はｒのままであるとする r LM2 LM1 貨幣市場の均衡 r ＜ LM曲線が右シフト IS Y

r LM1 LM2 財･サービス市場と貨幣市場の同時均衡は IS Y P ＜貨幣供給量の増加は総需要曲線を右シフトさせ短期の実質GDP及び物価水準を上昇させる． P A1 A2 AD2 AD1 Y

貨幣供給量が総需要を増加させるのはなぜ？ r 実質利子率↓ LM1 LM2 実質利子率の低下は企業の投資意欲を強め、総需要を引き上げる。 r↓ IS Y

日本銀行のゼロ金利政策・量的緩和政策 1999年2月　ゼロ金利政策日本銀行が貨幣を大量に供給し、名目利子率をほぼゼロにする政策 2001年3月　量的緩和政策日本銀行インフレ率が安定的にプラスになるまで量的緩和政策を続ける。アナウンスメントこれからもゼロ金利が続くなら、思い切って設備投資をしようかな。企業予想形成

したがって日本銀行が量的緩和政策にコミットするというアナウンスが信頼を得れば企業の投資を刺激して総需要曲線を右にシフトすることが可能になる。したがって日本銀行が量的緩和政策にコミットするというアナウンスが信頼を得れば企業の投資を刺激して総需要曲線を右にシフトすることが可能になる。図10-8参照総供給の変動も短期の経済活動を引き起こす重要な要因である。供給サイドに大きな影響を与えるものとして、災害、戦争、石油価格の急上昇（石油ショック）といったものがある。これらは企業のコストを大きく引き上げ供給そのものを困難にしてしまう。

ＡＳ2 物価水準(P) ＡＳ1 E AD 0 実質GDP(Y) 図10－10　供給ショック（スタグフレーションの発生）このようなショックが発生すると、企業にとっては今までと同じだけの供給が不可能になるから、AS1からAS2へと総供給曲線は左にシフトする。均衡はE点になり物価の上昇と生産水準の低下が同時に発生する。このような経済状況をスタグフレーションという。

スタグフレーションが発生したときには経済活動水準が低下する。スタグフレーションが発生したときには経済活動水準が低下する。雇用量は減少して失業が発生。遊休資本が存在。＝労働者も企業もうれしい状態ではない。しかし、長期的には時間の経過とともに市場の調整が進むので失業や遊休資本はなくなってゆく。ところがこの調整プロセスでは失業や遊休資本は持続的に存在し、特に所得のそれほど高くない労働者にとって厳しい状況が続く。このような事態を緩和するために政府は財政政策を、日本銀行は金融政策を使うことができる。

ＡＳ2 物価水準(P) ＡＳ1 E AD2 AD1 0 実質GDP(Y) 図10－11　総需要拡大政策政府は政府支出を増やし減税を行うことで総需要曲線を右にシフトさせて完全雇用を実現することが可能。日本銀行は債権の買いオペを行い経済の貨幣量を増加させて実質利子率を低下させることにより企業の投資を引き上げて総需要を増やしてやることができる。（これを金融緩和という）財政政策や金融政策によって需要曲線をAD1からAD2へと右シフトさせている。

しかし、財政政策は家計の予想を変化させてしまい、その効果を発揮できないかもしれない。しかし、財政政策は家計の予想を変化させてしまい、その効果を発揮できないかもしれない。また総需要の水準が非常に高く経済の状態が図10-6の点Eのようになっているときはどうだろうか。このような状況では、労働者にとっては自分が働きたいと思っている以上に働かされてしまい、企業の生産設備は過剰に酷使されているので損耗も激しい。　　この状態が続くと物価も上昇してくるだろうからインフレ発生の恐れもある。この場合には政府は政府支出を削減したり、日本銀行は売りオペにより経済の中の貨幣量を減少させて投資を抑えることで（これを金融引き締めという）、総需要を抑えて経済を完全雇用の水準に引き戻すことができる。

さて、経済を安定化させる方法としては財政政策と金融政策は同じ効果を持つが、企業の投資に与える影響はまったく逆になっていることに注意！さて、経済を安定化させる方法としては財政政策と金融政策は同じ効果を持つが、企業の投資に与える影響はまったく逆になっていることに注意！日本銀行の金融政策・・・貨幣供給の増加に伴い利子率を低下させて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　投資を増やしている。財政政策・・・財政政策そのものに利子率を変化させる効果は無い。　　　　　　　　　　　直接的に総需要を引き上げる。　　 ⇒経済の生産水準が高まり実質GDPと名目GDPが増加する。 ⇒名目GDPの増加は取引に必要な貨幣の量を増やすので人々の貨幣需要　　　　　が増加する。 ⇒人々は高い利子率であっても貨幣保有を欲するので利子率は上昇する。 ⇒企業の投資は減少する。このように、財政政策の結果、政府による需要創出効果によって企業の投資需要が押しのけられることをクラウディング・アウトという。

金融政策と財政政策は失業や遊休資本をなくすという点においては2つの政策は同じ効果を持つ。金融政策と財政政策は失業や遊休資本をなくすという点においては2つの政策は同じ効果を持つ。ではどちらを用いてもいいのだろうか？？どちらかが優れているのだろうか？？「経済の安定化には金融政策を用いるべきである」経済学の答え：理由：財政政策の変更は政府の予算の変更によって初めて可能となる。これには予算の審議を国会で行い、予算案を国会で通過させることが前提。税率の変更は経済全体を考えるといっそう困難である。金融政策は国会の審議を経る必要はなく機動的に経済の変動に対処することが可能。さらに日本銀行は政府から独立している。

小泉内閣の「構造改革」を総需要・総供給のフレームワークで考えてみ小泉内閣の「構造改革」を総需要・総供給のフレームワークで考えてみよう。郵政民営化や規制緩和・・・財・サービスの供給を増やすという目的。短期の総供給曲線を右にシフトさせる。経済の完全雇用時の経済活動水準を引き上げる。 AS1からAS2にシフトさせ、長期における生産水準を　　から　　に引き上げる。

ＡＳ1 物価水準(P) ＡＳ2 A AD1 AD2 0 実質GDP(Y) 図10－12　構造改革と総需要・総供給

次に、小さな政府を目指すという構造改革の目的はどのような影響を経済に与えるのだろうか。次に、小さな政府を目指すという構造改革の目的はどのような影響を経済に与えるのだろうか。無駄な公共事業を減らし、公務員を削減する。これはすべて政府支出の削減だから、総需要の減少要因である。総需要曲線をAD1からAD2のように左にシフトさせる。図11-3を参照すると、構造改革が始まる時点ですでに経済は完全雇用の状態になく、点　　のような均衡にいたと思われる。経済の生産水準は完全雇用の水準　　　を下回る　　　にある。構造改革の結果、経済の均衡は短期的にどこになるのだろうか。政策実行以前の均衡は　　。短期的には価格が変化しないので、経済の均衡は　　に変化する。しかし同時に経済の短期的な供給能力はAS2のところまである。よって、　　の長さに対応する供給と需要のギャップが存在してしまう。

つまり供給が需要を上回るので、それだけ物価下落の圧力、デフレ圧力が高まることになる。つまり供給が需要を上回るので、それだけ物価下落の圧力、デフレ圧力が高まることになる。生産水準は　　まで落ち込むので多くの資本は遊休し、失業者も増加することになる。小泉首相の発言である「米百俵」の精神、「痛みを伴う構造改革」はこのような事態をさす。しかしこのような発言は家計の消費意欲を衰退させる効果を持つので、小さな政府を目指すということで生じる総需要の減少をさらに加速させ、デフレ圧力をより強力なものにしてしまう可能性がある。実際に小泉内閣発足の後、最初は失業率が悪化している。ここで、政府支出の増加はクラウディング・アウト効果を弱めて企業の投資を活発にさせるという可能性がある。しかし、最近の投資の活発化はクラウディング･アウト効果の弱まりというよりも、1990年代に落ち込んだ投資により企業は設備の更新ができず設備は老朽化したため企業は設備の更新のために自発的に設備投資を強めたという事実に説得力がある。

もちろん経済の調整が進めば経済の均衡は新しい総需要曲線AD2に沿って　　まで進み、経済の生産水準は　　というより大きな生産水準を達成できる。これは構造改革、規制緩和は長期的には経済にプラスの影響を受けるということを示している。もちろん経済の調整が進めば経済の均衡は新しい総需要曲線AD2に沿って　　まで進み、経済の生産水準は　　というより大きな生産水準を達成できる。これは構造改革、規制緩和は長期的には経済にプラスの影響を受けるということを示している。しかし、首相の「痛みを伴う構造改革」という発言は企業や家計の投資意欲や消費意欲をそいでしまった可能性は十分にある。では、構造改革のほかに道はなかったのだろうか。「総需要を財政政策によって増やす」無駄な公共事業を増やすという批判があるため、これは世論の反対が強い。もちろん公共事業のタイプを変更し、公共投資が不足する大都市に重点的に投資することは可能。その他効率的な公共投資が可能な余地はあるかもしれないが、いずれにしても政府は総需要を増やしもしないが減少させるという行動もしないとする。 AD1にそって　　から　　へと進む。そこでは労働や資本といった生産要素は完全に雇用されている。

このように進んだ方がはるかに痛みは少ないことがわかる。このように進んだ方がはるかに痛みは少ないことがわかる。このようにして完全雇用を回復した後に構造改革や規制緩和を行えばよりスムーズに改革が行われるのではないだろうか。完全雇用は達成されているので構造改革や規制緩和による供給能力の拡大は、ある産業で失業者が発生しても他の産業で吸収してくれるだろう。金融政策の出番はなかったのだろうか。日本銀行が金利をゼロに貼り付けるという政策を行なっている限り利子率を通じたルートは遮断されてしまっているので、この時期に金融政策を通じて積極的に経済に働きかけるということは困難になっていた。

１１章　失業

労働力人口：15歳以上人口のうち就業者と完全失業者を合わせた労働力人口：15歳以上人口のうち就業者と完全失業者を合わせた　　　　　　もの。次の2つから構成される。 ①就業者（従業者＋休業者）　従業者：調査期間中に収入を伴う仕事を1時間以上した者。 ②完全失業者：仕事が無くて調査期間中に仕事を少しもしなかった者のうち、就業が可能でこれを希望し、仕事を探していた者および仕事に就ける状態で過去に行なった求職活動の結果を待っている者。注意！！したがって、求職活動をしない、働く意思もないものは労働力人口にも完全失業者にも入っていない。

最近の雇用状況を見てみよう。 2004年の日本の雇用状況 15歳以上人口＝10990万人（男5318万人、女5672万人）労働力人口＝6642万人（男3905万人、女2737万人）完全失業者＝313万人（男192万人、女121万人）　　　　　離職理由（非自発的118万人、自己都合106万人）失業率＝313÷6642≒0.047 完全失業率の推移は教科書図11-1を参照。・ここ10年は「失われた10年」という状況を明確に示している。・失業率は毎年変動するものの、ある基準となる値の範を変動しているようにみえる。この基準になるような失業率を「自然失業率」という。日本では80年代までは自然失業率は2%強の水準であった。

失業率は経済状況を示す1つの指標の役割を果たす。失業率は経済状況を示す1つの指標の役割を果たす。しかし、注意が必要！実際には不況は深刻なままであるにもかかわらず、完全失業率は低下する場合があるから。例）労働人口100人、就業者80人、完全失業者20人とする。完全失業率＝20÷100×100＝20% ここで不況が継続したとする。完全失業者のうち10人が職に就くのをあきらめ、求職活動をしないとすると、労働力人口は90人になり、完全失業者は10人になり。完全失業率＝10÷90×100≒11.1% 最初の20％よりも減少しているではないか！！経済状況は改善していないのに、失業率は改善するという現象が起こる。

このパラドックスが示すもの・・・ 失業の中身を次の2点から注意深く見ることが大切☆ ①長期にわたって失業している人がどれくらいいるのか ②世帯主が失業している家計はどれくらいいるかでは、常にいくらかの失業者が存在するのはなぜだろうか？？＝失業率が0%にならないのはなんで？？いくつかの理由を考えてゆこう。総需要の水準が低い場合・総供給ショック　　完全雇用ＧＤＰの水準を生産レベルが下回る。（10章参照）このとき、労働者の失業や遊休資本が発生。しかし、名目賃金の調整が速やかであれば、労働者の失業は解消してゆく。（4章参照）

しかし、いくつかの理由により名目賃金の調整が遅くなる可能性がある。しかし、いくつかの理由により名目賃金の調整が遅くなる可能性がある。以下ではそれを見てゆこう。労働者の賃金が非常に低い水準に押し下げられてしまうことがないように最低賃金法という法律がある。名目賃金率失業０雇用量図11-2 労働市場が均衡する水準よりも高い水準に最低賃金が決められると、失業が発生する。しかし、現実にはこのようなことはあまり無く、未熟練の労働者が雇用されるような市場においてのみ成り立つ。

最低賃金についての事件 2005年4月、釧路のあるタクシー会社が最低賃金を払えないために営業停止に追い込まれた。3月まで最低賃金を保証していなかったが、労働基準監督署は最低賃金を保証するように指導した。これを受けてこのタクシー会社は一部の労働者の解雇を進めた。最低賃金がもらえないどころか、解雇までされるなんて・・・これは最低賃金の存在が失業を生み出す典型的な例。注意！！図11-2は何らかの理由により、労働市場の均衡賃金水準よりも高い賃金が支払われているときに、失業が発生するということを示している。では、均衡賃金水準よりも高い賃金が支払われることになるいくつかの理由をみてゆこう。

労働組合の役割・・・労働者が統一して、賃金をはじめさまざまな労労働組合の役割・・・労働者が統一して、賃金をはじめさまざまな労働条件について企業と交渉する。そのために就業拒否（ストライキ）を行使したりする。

１０章 短期の経済 分析 ( ２ )