秩父市の水道料金のしくみ

1. 資料３ 秩父市の水道料金のしくみ

2. １　水道水の原価の内訳 は電気料 　　 　薬品費 などごく一部 変動費 大部分が固定費 固定費 固 す ま 定 い 費 て が れ わ 約 言 ８５ と ～ ％ ９０ ※　水道事業は固定費割合が高い「装置産業」である １

3. ２　人口減少（需要減少）期のモデルなぜ、原価割れ（逆ザヤ）になるのか？２　人口減少（需要減少）期のモデルなぜ、原価割れ（逆ザヤ）になるのか？ 売上 １００万円 原価 １００万円 仮に料金一定のまま 人口減少で売上が 半分に落ちると・・・ 原価 ９５ 万円 ● 有収水量１００㎥ 有収水量１００㎥ 売上 ５０ 万円 ● ● 有収 水量 ５０㎥ 有収 水量 ５０㎥ ● = 売上原価　　1.9万円/㎥ < 売上単価　　1万円/㎥ 売上単価　　1万円/㎥ 売上原価　　1万円/㎥ ・原価割れ（逆ザヤ） ・収支トントン ＜固定費率９０％＞ ※　水道事業は「固定費割合」が高いため、使用量が減少しても 原価が下がりにくい特性を持つ。 2

4. ３　費用構造の違い（①と②の差） ① 装 置 産 業 の費用構造 ②卸売小売業型の費用構造 利　益 損益分岐点（BEP) 損益分岐点（BEP) 利　益 費　用 費　用 変動費 変動費 損　失 損　失 固定費 売上高 売上高 固定費 売上（使用水量） 売上 A A B B ※①の方がわずかな使用量の減少で、利益が大きく下がる。 　　　　　損益分岐点を下げるには、施設を減らすのが有効。（難） 出典：地方公営企業経営 石原俊彦・菊池明敏　著 （関西学院大学出版会） ３

5. ４　水道料金の原則 料金 とは？ 公正妥当 ☆地方公営企業法第２１条第２項 　料金は公正妥当なものでなければならず、かつ、能率的な経営の下における適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な運営を確保することができるものでなければならない。 適正原価を基礎 健全運営を確保 国の 認可 要件は？ ☆水道法第１４条第２項 　厚生労働大臣は水道事業の認可申請が次の要件に適合していると認めるときは、その認可を与えなければならない。 １　料金が能率的な経営の下における適正な原価に照らし　 公正妥当なものであること ２　料金が定率又は定額を持って明確に定められていること ３　特定の者に対して不当な差別的取り扱いをするものでな 　　いこと 原価と照らし 更正妥当な料金 料金の明定性 （定率又は定額で定める） 差別的扱いの禁止 （特定の者に差別的 扱いをしない）

6. ５　経費負担の原則 一般会計との負担区分は？ 独立採算の原則 ☆地方公営企業法第１７条の２第２項 地方公営企業の特別会計（＝水道事業会計）においては、その経費は、（前項の規定により地方公共団体の一般会計又は他の特別会計において負担するものを除き、）当該地方公営企業の経費に伴う収入（＝水道料金）をもって充てなければならない。

7. ６　埼玉県内標準家庭水道料金比較表 ※条件：口径13φ、１ヶ月の使用量３０ｍ３ ※消費税は含まない 6

8. ７　埼玉県内水道基本料金比較表 ※条件：口径13φ、使用量なし ※消費税は含まない 7

9. ８　埼玉県営水道の供給状況 埼玉県では、県営浄水場で作った水を 県内の市・町等へ供給しています。 秩父市 ※ただし、埼玉県内で唯一、秩父地域だけは県営　　 水道の供給が受けられない地域となっています。 格差の是正を働きかけていきます。 8

10. ９　県外類似団体水道料金比較表 １ヶ月　家庭用料金、20㎥使用の場合（税込） 「水道料金表（H24.4.1」(社）日本水道協会 ※　人口概ね5～10万人の山間地等を含む都市等

11. １０　東北６県類似団体水道料金比較表 １ヶ月　家庭用料金、20㎥使用の場合（税込）　　「水道料金表（H24.4.1」(社）日本水道協会　　 ※　人口概ね5～10万人の山間地を含む都市等