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日本の林業にとっての 森林認証と SGEC. 2008 年 7 月 18 日 森林認証( SGEC )に関する勉強会 全木連 藤原敬. 藤原敬. 社団法人 全国木材組合連合会常務理事 fujiwara@zenmoku.jp SGEC 理事・専門委員 ウッドマイルズ研究会代表運営委員 ホームページ「持続可能な森林経営のための勉強部屋」管理人 fujiwara@t.nifty.jp. 論旨. (地球環境の現時点と、環境に優しい木材の課題) 木材は持続可能な社会(低炭素社会)の主役になる資格をもっているが、その動きについていっていない
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日本の林業にとっての森林認証とSGEC 2008年7月18日 森林認証(SGEC)に関する勉強会 全木連 藤原敬
藤原敬 • 社団法人 全国木材組合連合会常務理事 • fujiwara@zenmoku.jp • SGEC理事・専門委員 • ウッドマイルズ研究会代表運営委員 • ホームページ「持続可能な森林経営のための勉強部屋」管理人 • fujiwara@t.nifty.jp
論旨 • (地球環境の現時点と、環境に優しい木材の課題) • 木材は持続可能な社会(低炭素社会)の主役になる資格をもっているが、その動きについていっていない • (緑の消費者パワーと環境負荷の見える化) • 主役になるために、エコマテリアルとしての木材を「見える化」する道具が、森林・木材認証・合法材証明やウッドマイルズ • (SGECの目指すもの) • SGECは、日本の消費者を対象とした、効率的に信頼性のある森林・木材認証システムづくりに挑戦
Vostok Record 南極ヴォストーク基地の記録 Law Dome Record 南極ロードームの記録 Mauna Loa Record ハワイ マウナ・ロア観測所の記録 IPCC IS92a ScenarioIPCCによるシナリオ 南極の氷柱におけるCO2濃度と今後100年間における大気中のCO2濃度の予測 予測 (2100) 現在 (2001) CO2濃度 (ppmv) (BP 1950) Source: C. D. Keeling and T. P. Whorf; Etheridge et.al.; Barnola et.al.;(PAGES / IGBP); IPCC • C h a l l e n g e s o f a C h a n g i n g E a r t h — J u l y 2 0 0 1 • C h a l l e n g e s o f a C h a n g i n g E a r t h — J u l y 2 0 0 1
南極のヴォストーク基地の記録 • 南極の氷床をボーリングし3千m以上の氷柱を採取し測定すると、過去42万年わたって毎年の二酸化炭素濃度が分かる • 過去の二酸化炭素濃度は180ppmvと280ppmvの間を変動しておりその値が気温の変動と同調している • 20世紀になってからはじめてその変動幅を離脱し急速な上昇を始めている 出典 • 小野有五、「科学」71,9月号、(2001)「アムステルダム宣言と地球環境科学の新時代」 • Prof Berrien Moore III “Challenges of a Changing Earth”(2001)http://www.sciconf.igbp.kva.se/OSC_Plen_Pres_Moore.html
「循環社会」と対比する20世紀の「大量消費社会」「循環社会」と対比する20世紀の「大量消費社会」 ワンウェイ社会 遺産資源 化石エネルギー 環境 温室効果ガスなど 人間社会 化石資源 流通 消費 生産 廃棄物 再資源化 加藤三郎 「循環社会」 創造の条件
世界のエネルギーの将来 10^12MJ バイオマス 化石資源 IPCC第二次評価報告書(バイオマス促進ケース)
木材利用の消費エネルギー CO280,900kg CO219,600kg CO2103kg CO255kg 中島史朗、大熊幹章「温暖化防止行動としての木材利用の促進」(1991) 木材工業 エコマテリアルとしての木材。 他の建材より製造時のエネルギーが少ない。
「循環社会」とは何か 木材は、①再生可能資源、②有望な自然エネルギー、 ③生産時の省エネルギー資源、という三つの点で循環社会の主役となる 加藤三郎「『循環社会』の創造条件」より 木材:近未来でもっとも 有望な自然エネルギー 自然エネルギー(バイオマス、太陽光など) 環境 温室効果ガスなど 人間社会 流通 消費 再生可能資源 生産 廃棄物 再資源化 木材:数少ない 再生可能資源 木材:生産過程の 省エネルギー性
木材をたくさん使うことが地球環境のためになるか?木材をたくさん使うことが地球環境のためになるか? • グリーン購入法を巡る林野庁・木材業界と環境庁の論戦 • 環境庁:「木材をたくさん使うことが地球環境の保全になるという国民的なコンセンサスはない。違法伐採木材が問題となっている。」 木材は再生可能か?という問いに答えられていない。
木材は再生可能か? • Yes,but… • 戦後輸入された熱帯木材は持続可能な形では開発されなかった。 • 木材が持続可能な社会の主役になるには「持続可能な森林経営」から産出された「合法的な木材」であることが明確になる必要がある。 • そのための手法二つのアプローチ • 持続可能な森林管理のための国際条約 • 森林認証・ラベリング=市場を通じた解決策
「低炭素社会・日本」をめざして福田ビジョン6/9「低炭素社会・日本」をめざして福田ビジョン6/9 • はじめに • 日本の長期・中期目標 • 2050年までに現状から60%-80%の排出削減 • 2020年までに現状から14%削減 • 具体的な政策 • 革新技術の開発と既存先進技術の普及 • 国全体を低炭素化へ動かす仕組み • 排出量取引/税制改革/見える化 • 地方の活躍 • 国民が主役
木材の環境指標の総合化の背景 • 福田ビジョンの「見える化」 • 国民一人一人が持続可能な社会の実現に向けて賢くそして責任ある行動をとることが必要 • そのためにはCO2排出量の見える化によって、消費者が的確な選択を行うための情報を提供することが重要 • カーボンフットプリント・フードマイレージ制度が試行 • 木材の場合はCO2固定と排出の見える化を目指すべき→木材二酸化炭素固定指数
エコプロダクツ展来場者推移 千人 社・団体
「緑の建築基準」の動き • 二酸化炭素排出量の約4割は建築物関係 • 海外で進む「環境負荷の少ない建築物評価」 • 英国BREEAM • 米国LEED • 持続可能な供給源からの木材の利用を評価 • 近くでできた木材を評価 • 我が国でも(建築物総合環境性能評価システム=CASBEE)
CASBEEの活用 • 名古屋市、大阪市、横浜市、京都市の各自治体では、一定規模以上の建築物を建てる際に、環境計画書の届出を義務付けており、その際にCASBEEによる評価書の添付が必要 • 500程度の評価事例が蓄積 • 住宅用のCASBEE-homeの開発が進んでいる
住友林業の木材調達方針 2007年 - 住友林業グループ 「木材調達理念・方針」 6月発表 Sumitomo forestry Group [Timber Procurement Philosophy & Policy] was established in JUNE `07 2010年3月 ⇒ 合法性100%を目指す MAR `10 Confirming the legality of all traded timber
グリーン購入パワーとラベリング • 木材が循環社会の主役になる鍵は、消費者がどれだけ支払うか • 消費者側のグリーン調達の条件は整いつつある(グリーン購入法、CASBEE) • 後押しする行政と業界と市民の取り組みが必要 • エンドユーザーサイドから信頼のできる木材についての要請が高まっている • 森林認証、合法材認証、県産材認証などで消費や需要者との連携を深める必要
森林認証とは • 森林所有者が独立した認証機関に任意に森林の審査を依頼し、認証者が明確に定義された基準に合致しているか決定するものであり、森林所有者が認証森林のものとして販売すれば、最終消費者がそれを認識できるように、貯木場から最終販売地点までの製品の管理を含むもの • Chris Elliott et al.(1996) Certification of Forest Products Issues and Perspectives
森林認証の歴史 Forest Stewardship Council/ Sustainable Forest Initiative/ Canadian Standards Association/ Pan European Forest Certification Scheme International Forest Industry Round Table Questionnaire for Assessing the Comprehensiveness of Certification Schemes / Systems Sustainable Green Ecosystem Council 緑の循環森林認証
世界の森林認証マップ(2007年末) 認証面積合計288.9百万ha対前年比1.04 FSCForest Stewardship Council(森林認証協議会)93年創設、 本部ボン ll 86.0百万ha対前年比1.09 ELI SGEC + MTCC その他5.4百万ha対前年比0.89 PEFC(森林認証制度保証機構) CASカナダ + 欧州16カ国旧PEFC SFI米国 197.4百万ha対前年比1.02 チリ オーストラリア ブラジル Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes
日本の森林認証面積 994千Ha 714千Ha 279千Ha
FSCの基準概要のカテゴリー • 法律とFSCの原則の遵守 • 所有権・使用権及び責務 • 先住民の権利 • 地域社会との関係と労働者の権利 • 森林のもたらす便益 • 環境への影響 • 管理計画 • モニタリングと評価 • 保護価値が高い森林の保存 • 人工林 経営の 社会的責務 森林の 多面的機能 マネジメント システム
FSCの認証基準と森林施業計画 経営の 社会的責務 法律の遵守、所有権の明確な規定 →殆どクリアされている事項 →対外的に説明できるチェックリスト 森林の 多面的機能 森林のもたらす便益、環境への配慮 →実態はクリアされている →施業計画認定基準+α マネジメント システム 文書による管理計画の策定 実質的な経営責任者の配置 →一番大きなハードル
FSCの背景と特徴 日本の制度へのヒント 途上国の 熱帯林を 前提にした 設計 基準の中身 ハードルは高くない 日本の消費者 向けの 簡易で質の高い 制度の 可能性と必要性 法律遵守 所有権の明定etc 施業計画制度 とのリンク 自治体との 連携 他の制度との 相互乗り入れ 輸出産品 海外の消費者 へメッセージ 伝達の必要 手続き 複雑で高いコスト 地域基準の策定 外部評価者 FSCの同意etc
SGECの森林認証審査基準の考え方 主目的:健全にして持続可能な森林の 維持管理水準の向上 現行の森林施業計画制度を活用 国際性を具備:モントリオールプロセスの基準指標、環境マネジメントシステムの導入 基準の中で、森林 生態系機能の維持、 環境機能の増進を重視
SGEC創設の2つの背景 • 国際的な認証制度の特徴 • 熱帯林の情報を欧米の消費者に伝える仕組みである • そのために、情報の信頼性を確保するための仕組みが必要 • 途上国の国家機関が十分な管理能力をもっていないことが前 • SGECの特徴 • 日本消費者に向けた効率的な仕組み • 行政との連携
まとめ • 木材は持続可能な社会(低炭素社会)の主役になる資格をもっているが、その動きについていっていない • 主役になるために、エコマテリアルとしての木材を「見える化」する道具が、森林・木材認証・合法材証明やウッドマイルズ • 特に国産材の需要圧力が増している現時点で、国産材にとっても適切な管理を示す仕組みづくりが必要 • SGECは、日本の消費者を対象とした、効率的に信頼性のある森林・木材認証システムづくりに挑戦
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