平成 26 年度の 地球温暖化対策報告書の提出 に関するご案内

1. 平成26年度の 地球温暖化対策報告書の提出 に関するご案内 　　　　クール・ネット東京 (東京都地球温暖化防止活動推進センター) ２０１４年　３月１２日、１３日 中小規模事業所の温暖化対策セミナー

2. １　地球温暖化対策メニューの追加　と 　　日本標準産業分類の改定 ２　地球温暖化対策報告書作成ツールの 更新 • ３　平成26年度の報告書提出に向けた • 　　注意点

3. １　地球温暖化対策メニューの追加　と 　　日本標準産業分類の改定

4. 地球温暖化対策メニュー（追加） 地球温暖化対策報告書　ハンドブック　メニュー 検索 ※地球温暖化対策報告書ハンドブック(メニュー編) 　の更新版をWEBで公開しています。 C131のメニュー個票

5. 日本標準産業分類の改定

6. 日本標準産業分類の改定 ≪新設された産業分類≫ ≪名称変更があった産業分類≫ ※詳細については、 総務省統計局のWEBサイトでご確認できます。 統計局　日本標準産業分類 検索

7. ２　地球温暖化対策報告書作成ツールの 更新

8. 地球温暖化対策報告書 作成ツールの更新 作成ツール2013版（＝Ver.3.0）　　　⇒　　作成ツール2014版（＝Ver.3.1） ＜変更箇所＞ 　①追加された地球温暖化対策メニュー４種が選択可能 　②新しい日本標準産業分類を反映 ※上記の変更箇所によって、報告内容に違いが生じない場合、 　　作成ツール現行版を影響を受けない場合、2013版を使用して 　　御報告いただいても問題ありません。 地球温暖化対策報告書　作成ツール 検索 ※更新版の作成ツール（ver.3.1）を WEBで公開しています。

9. ３　平成26年度の報告書提出に向けた • 　　注意点

10. 平成26年度の報告書提出に向けた注意点 （１）代表者印（提出書） 代表者名は、法人の場合は 役職名もご記入ください。 代表者印 社印ではなく、代表者印　をご捺印ください。

11. 平成26年度の報告書提出に向けた注意点 （２）“第１項・第２項”の削除（提出書） 該当しない方を二重線で消す →　義務提出者の場合は第２項を、任意提出者の場合は第１項を二重線で消してください　 ※ 義務提出者・任意提出者の区別は、本報告書制度上の規定です。 　　従って、補助金や減税制度等で提出が必須となっていても、本制度上の任意提出者 　　はあくまで任意提出者という扱いです。

12. 平成26年度の報告書提出に向けた注意点 （３）「報告範囲の主たる用途」の選択（報告書その２） ◎報告範囲の面積の半分以上を占める１つの用途がある場合 　　・オフィス　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒『事務所』を選択 　　・商品・食料品等を販売する店　 　　 ⇒『商業施設（物販）』を選択 　　・飲食店（店舗内で飲食）　　　　　　　　⇒『商業施設（飲食）』を選択 　　・工場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒『工場』を選択 　　・上記の４つ以外　　　　　　　　　　　　　⇒『その他』を選択 ◎報告範囲の面積の半分以上を占める１つの用途がない場合　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒『複合施設』を選択

13. 平成26年度の報告書提出に向けた注意点 （３）「報告範囲の主たる用途」の選択（報告書その２）

14. 平成26年度の報告書提出に向けた注意点 （４）事業所番号（報告書その２） ・提出が初めての事業者様は、空欄。 ・提出２年目以降の事業者様は、 提出１年目に採番された番号を記入。 ＜提出２年目以降の事業者様＞ ・閉鎖等により、過去の報告事業所を今後報告しない場合、その事業所番号は欠番にしてください。 ・新規開店などにより、事業所を新たに追加する場合は、過去年度において最も大きい事業所番号の次の事業所番号を採番（原則として、事業者様側で記入） ※事業所が移転した場合は、原則として、移転後の事業所は新たに追加した新規事業所の扱い。 ※事業者番号・事業所番号がご不明な場合は、 　 東京都の報告書公表ページでご確認ください。 14

15. 平成26年度の報告書提出に向けた注意点 （４）事業所番号（報告書その２） C事業所（事業所番号0003）が移転した場合の例 欠番 0006 追加 Ｃ事業所 新規事業所として、事業所番号0006で報告

16. 平成26年度の報告書提出に向けた注意点 （５）推計値による報告（報告書その２） 推計を用いた場合には、報告書にその都度必ず推計方法の説明資料を添付してください。 前年度と同様の方法で算出している場合でも、推計を使用している場合には毎年度ご提出が必要です。 推計方法の説明資料の例 Ａ事業所の電気使用量の推計方法資料 （１）推計を使用している理由 　　Ａ事業所の電気使用量について、入居するビルの所有者からの 　情報提供を受けられないため、推計を使用 （２）計算式の考え方 　　Ａ事業所と同種のＢ事業所の実測年間電力使用量から、Ａ事業所 及びＢ事業所の延床面積の比率で推計 　　①Ｂ事業所年間電力使用量　220,000kWh 　　②B事業所延床面積　300㎡ 　　③A事業所延床面積　200㎡ （３）推計値の算出方法（計算式） 　　Ａ事業所の年間電気使用量推計値＝①×③÷② 　　①220,000kWh×③200㎡÷② 300㎡　＝146,666kWh 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○株式会社 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課ＣＳＲ担当　　　大江戸　次郎　 推計を使用する場合は、推計の方法の説明資料を作成し、報告書に添付して提出してください。 （様式は自由） ※推計の資料に記載する事項　 ①推計を使用している理由 ②計算式の考え方 ③推計値の算出方法（計算式）

17. 平成26年度の報告書提出に向けた注意点（５）推計値による報告（報告書その２）平成26年度の報告書提出に向けた注意点（５）推計値による報告（報告書その２） ツールの場合 推計を用いた場合にはエネルギーデータシートの「推計の使用」へ「有」を入れます。 推計を用いた場合のみ使用する欄ですので、請求書等からの実測値でご報告される場合には、この欄は使用しません。 ※誤って入力されている場合が多くあります。作成の際にはご注意ください。

18. 平成26年度の報告書提出に向けた注意点 （６）作成ツールご提出方法について 作成ツールの「トップ」のシートにある「東京都への提出データ作成」 ボタンを押すと、提出用のエクセルファイルを出力できます。 作成ツールを使って報告書を作成した場合には、報告書その１・その２の部分を、エクセルファイルをＣＤ等に入れて提出することで、紙での提出を省略できます。 ※この場合も、「提出書」（表紙）は必ず紙での提出となります。(押印欄があるため)

19. ≪参考≫ 報告書作成方法についてのご案内 地球温暖化対策報告書　様式 検索

20. ヘルプデスク （東京都地球温暖化防止活動推進センター） （公財）東京都環境公社〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1東京都庁第二本庁舎１６階中央電話：03(5388)3408FAX：03(5388)1384URL：http://www.tokyo-co2down.jp/Email：houkoku@kankyo.metro.tokyo.jp 相談方法：電話、FAX、メール、窓口（要予約）

21. ご清聴ありがとうございました。