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農場段階におけるQAP(品質保証計画) 鹿児島大学 岡本嘉六 2003年2月14日. 畜産物安全性確保のためのセミナー 1.特別講演:安全な畜産物を生産・供給する新しい時代 鹿児島大学農学部 教授 岡本 嘉六 先生・・・・・・・・・・・・・・・・・9 0 分 2.農林水産省がすすめる家畜生産段階の HACCP とは 東京食糧安全研究所 ( 主宰) 獣医学博士 茶薗 明 先生・ ・・ 55分 3. HACCP 定着のための効果的な作業手順 ㈱アトル HACCP 推進室 川原 俊介 氏・・・・・・・ ・・・・・ 45分
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農場段階におけるQAP(品質保証計画) 鹿児島大学 岡本嘉六 2003年2月14日 畜産物安全性確保のためのセミナー 1.特別講演:安全な畜産物を生産・供給する新しい時代 鹿児島大学農学部 教授 岡本 嘉六 先生・・・・・・・・・・・・・・・・・90分 2.農林水産省がすすめる家畜生産段階のHACCPとは 東京食糧安全研究所(主宰) 獣医学博士 茶薗 明 先生・・・55分 3.HACCP定着のための効果的な作業手順 ㈱アトルHACCP推進室 川原 俊介 氏・・・・・・・・・・・・45分 4.質疑応答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30分 北部会場(鳥栖市JAグリーンセンター) 平成15年2月5日13時~17時 南部会場 (鹿児島空港ホテル) 平成15年2月6日13時~17時 慶祝 第44回九州ブロック家畜保健衛生業績発表会 目的: 畜産の現況に即した家畜衛生事業の改善向上に資する
家畜衛生の目的 家畜の疾病予防と健康増進を通して、畜産経営の高度化に寄与し、安全性の高い畜産物を供給することを目的とする。 家畜衛生の役割 1.疾病要因の制御 2.患畜の診断に基づく治療および防除 3.畜産物の安全性の確保 4.畜産公害の防止 5.動物福祉に貢献 家畜保健衛生所の役割も、時代のニーズに合わせて変わる。そのための法整備を求めることが必要とされている。行政は法に基づいて執行する訳で、時代に即した立法を国会に要求することも、行政庁の重要な責務である。 3.畜産物の安全性の確保 4.畜産公害の防止 5.動物福祉に貢献 家畜伝染病予防法 第1章 総則:家畜の伝染性疾病の発生予防・まん延防止により、畜産の振興を図ることを目的とする。第2章 家畜の伝染性疾病の発生の予防 第3章 家畜伝染病のまん延の防止 第4章 輸出入検疫 第5章 雑則 第6章 罰則 リスクアナリシスの考え方と法・機構 日本における生産段階での衛生管理の枠組み
作成に至る背景 1996 境市学校給食事故(O157) 1998 卵の賞味期限表示(SE) 香港新型インフルエンザ 1999 テレビ朝日ダイオキシン報道 2000 雪印黄色ブドウ球菌事故 2001テレ朝判決・控訴 BSE発生 HACCP: 安全性向上の新しい方法論であると同時に、衛生管理記録を残し第三者に確認してもらうことにより生産者を保護する。 日本鶏卵HACCP認定機構 1999年5月 畜産物生産衛生指導体制整備事業 1996-2001 HACCPに基づく衛生管理手法の導入 生産効率を高める 安全性を向上させる
専門委員 茶薗 明(東京食糧安全研究所主宰・鹿児島大学客員教授) 小久保彌太郎(日本食品衛生協会技術参与) 元井葭子 (独立行政法人家畜衛生研究所部長) 酒井健夫(日本大学生物自然学部獣医学科教授) 小川益雄(日本食品分析センター技術顧問) 農林水産省「家畜畜産物生産衛生指導体制整備事業」 専門委員会 ㈲東京食糧安全研究所:HACCP作業部会 統 轄 茶薗 明(東京食糧安全研究所主宰) 委員長 佐藤懇一(東京食糧安全研究所) 委 員 平野誠一(共立製薬㈱) 委 員 渡辺邦雄(共立製薬㈱) 委 員 小野原節雄(㈱アトル) 委 員 川原俊介(㈱アトル) 委 員 桜木正美(㈱アトル) 委 員 杉浦嘉明(㈱鶏卵肉情報センター) 委 員 立石 亘(㈱鶏卵肉情報センター) 委 員 佐藤徳重(フードテクノエンジニアリング㈱) 委 員 大貫勝彦(㈱フロンティア インターナショナル) 委 員 井上敏雄(㈱ウエルオン) 指導者 山本茂貴(国立医薬品食品衛生研究所食品衛生管理部部長) 指導者 田中信正(新潟薬科大学教授・JHTC理事長) 指導者 岡本嘉六(鹿児島大学農学部教授) 指導者 小久保彌太郎(日本食品衛生協会技術参与) 指導者 伊藤 武(財)東京顕微鏡院(食と環境の科学センター所長) 日本鶏卵HACCP認定機構 1999年時点では生産者の理解が得られなかったが、今やこれしか道がないことが理解されつつある。 なぜ今認証機構が必要か
家畜の生産段階における衛生管理ガイドライン 生産局 畜産部 衛生課 松岡 鎮雄 農林水産省から-畜産の情報(国内編)平成15年2月号- 生産現場のHACCPガイドラインの策定―経緯,現状,今後の対応について― 小野寺 聖(農林水産省生産局畜産部衛生課課長補佐) 日本獣医師会雑誌、平成15年2月号 平成14年度 畜産振興主要事業一覧 5.家畜衛生対策 事業名:畜産物生産衛生指導体制整備事業 実施主体:県 事業内容 :生産衛生管理ガイドラインのモデル実施等 備考:国庫 実施主体:県
本ガイドラインは、下記のステップを経て14年9月30日に策定された本ガイドラインは、下記のステップを経て14年9月30日に策定された 第1段階:HACCPシステムによる衛生管理モデル導入に係る調査・検討 ・普及・啓発 第2段階:HACCPシステムによる衛生管理基準の作成 第3段階:衛生管理ガイドラインの検証・策定 図2 畜産物生産衛生指導体制整備事業 指導体制 松岡 鎮雄氏
C.生産段階におけるHACCPの考え方に基づいた衛生管理とはC.生産段階におけるHACCPの考え方に基づいた衛生管理とは ○ 日常の飼養管理内容を点検 ○ 食中毒の原因菌などの危害因子の侵入を効率的かつ効果的に防止するために重点的に実施すべき作業とその実施内容を定めて衛生管理を実施 ○ 飼養管理が適切に実施されていることを,作業実施状況の記録,定期的な検査等により確認 ○ 自らの衛生管理水準の向上 小野寺 聖氏 管理体制 図4 畜産物生産衛生管理体制整備事業
生産衛生管理体制整備事業 2002-2004 農林水産省生産局長通達 14生第2738号: 平成14年9月30日 第三者による検証体制の構築
最も大切な点は、「誰が費用を負担するか」である。最も大切な点は、「誰が費用を負担するか」である。 行政が国民の税金を使ってやるのか= 「護送船団方式」 それとも 受益者が「安全性に対する対価」として負担するのか 今や、「自己責任の時代」に突入している!
衛生対策財源がない一律規制は生産者の破綻、衛生対策財源がない一律規制は生産者の破綻、 コストを価格に上乗せし、生産者と消費者の 良好な関係を築くための、保証システム 官吏・税金増により消費者負担も重くなる
食中毒防止のための生産から消費までの衛生対策食中毒防止のための生産から消費までの衛生対策 家禽向上国家計画:NPIP
農畜水産物流通の国際化の進行と国際基準 (1999)ー グローバル・スタンダードとは ー農畜水産物流通の国際化の進行と国際基準 (1999)ー グローバル・スタンダードとは ー 危険性の査定(アセスメント)は、各方面の専門家によって、実験や調査に基づく科学的根拠から当該物質によってヒトで起きる健康被害を予測し、100万人に1人程度の確率に抑え込むための管理措置と管理基準を策定する役割 危険性の管理(マネジメント)は、生産者が査定で提起された管理措置と管理基準が実施可能なものであるか否かを検討し、可能となれば実行し定期点検等の監視体制をとる役割 危険性の情報交換(コミュニケーション)は、査定と管理の連携が円滑にいくようにする企画・立案、組織化、進行の調整、成果の評価を行う危険性解析における第三者的存在であり、生産者と消費者の情報交換も担う役割
九州 九州農政局
九州農試 九州農政局
食品衛生問題の解決に獣医療が果たすべき役割食品衛生問題の解決に獣医療が果たすべき役割 検査官としての役割にとどまらず、21世紀の食の問題について、包括的指針を提示すること 地方化の時代を切り開くために 全国一律ではなく、より高度なサービスを提供する 道産食品安全確保特別対策事業費(HACCP推進事業)保健 福祉部 実施期間(始期)11 年~13 年(期限) 関係課・関係事業:水産林務部水産経営課、農政部酪農畜産課・流通対策課、経済部地域産業課、総合企画部経済企画室 環境生活部消費生活課 予算額(千円):平成11 年度 13 ,383 「北海道だからできる」と言い訳せず、 「九州は一つ」でやってみようではないか!
食品事業者を格付け評価 全国初、北海道が導入 北海道では、平成11年7月に「北海道食品安全協議会」を設置し、安全で健康的な食環境づくりのための諸施策、特にHACCPに基づく自主衛生管理の導入推進について検討を始め、平成14年3月に、協議会から「HACCP導入促進に関する試案」の中で、評価基準となる141のチェック項目からなる「評価調書」が示されました。 「評価調書」を策定するに当たっては、次の点が留意されました。 ① 事業者が自主的に取り組みやすいように、基本的なものからチェック項目を設 し 、徐々に高いレベルを目指すように、項目を設定する。 ② HACCPを導入するためには、その土台として、手洗いの徹底や調理機器の洗浄消毒など一般的衛生管理の取り組みが重要なため、一般的衛生管理事項に重点を置いた評価基準とする。 ③ ハード、ソフト両面で判断し、なるべく人的、資金的負担をかけない基準とする。 「北海道食品安全協議会」 段階 7以上:☆☆☆☆ 6 :☆☆☆ 5 :☆☆4 :☆3 :1~2:1未満: 評価 HACCPに基づいた高度な自主管理を実施しています。 HACCPに基づいた自主管理に積極的に取り組んでいます。HACCPに基づいた自主管理に取り組んでいます。自主管理ができておりHACCPに基づいた取り組みが可能です。自主管理に積極的に取り組んでいます。自主管理に取り組み始めました。もう少し努力しましょう。
「製造・加工」段階での格付けを実施した北海道は、「生産」段階での第三者認証を構築することは容易であるが、九州は???「製造・加工」段階での格付けを実施した北海道は、「生産」段階での第三者認証を構築することは容易であるが、九州は???
検証:「農場から食卓まで (From farm to table)」の意味すること 鹿児島大学農学部獣医学科獣医公衆衛生学研究室 岡本嘉六 1.日本の進むべき道: 何を、どう、変えなくてはならないのか? ・ 「食品安全基本法」、「食品安全委員会」は、「食品衛生法」の枠組みをどのように変えようとするのか? 2.米国の経験から何を学び、何を採り入れるべきか? ・ 米国におけるHACCPの効果は上がっているのか? ・ それと関連する「食品安全確保システム」を米国はどのように構築してきたか? 3.日本にHACCPシステムがなぜ必要か、それを採り入れるには、どのような工夫が必要なのか?
リスクアナリシスと国民衛生 「農業と経済(昭和堂)」特集号(2002年12月号) 危険性の査定(アセスメント)は、各方面の専門家によって、実験や調査に基づく科学的根拠から当該物質によってヒトで起きる健康被害を予測し、100万人に1人程度の確率に抑え込むための管理措置と管理基準を策定する役割 危険性の管理(マネジメント)は、査定で提起された管理措置と管理基準が行政のどの部門で実施可能かを検討し、農場から食卓までの各段階での安全確保施策を実行し、監視体制をとる役割 危険性の情報交換(コミュニケーション)は、査定と管理の連携が円滑にいくようにする企画・立案、組織化、進行の調整、成果の評価を行う危険性解析における司令部であり、生産から消費までの情報交換も担う役割