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基地問題と沖縄振興

基地問題と沖縄振興. 異文化コミュニケーション２年　仲村　きらら. あ. 在沖米軍基地マップ. 日米地位協定の問題. 1 、米兵犯罪の身柄引き渡しの問題 ２、原状回復義務の問題 ３、そのた. 日米地位協定とは. 日米安保条約第 6 条に基づき、日本とアメリカ合衆国との間で締結された地位協定。主に在日米軍の日米間での取り扱いなどを定める。 第 6 条前段は 、日本の 米国に対する施設・区域の提供義務を規定するとともに、提供された施設・区域の米軍による使用目的を定めたものである 。 「 日本国の安全」並びに「極東における国際の平和及び安全の維持」. 日米地位協定の問題点.

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基地問題と沖縄振興

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Presentation Transcript

  1. 基地問題と沖縄振興 異文化コミュニケーション２年　仲村　きらら

  2. あ 在沖米軍基地マップ

  3. 日米地位協定の問題 1、米兵犯罪の身柄引き渡しの問題 ２、原状回復義務の問題 ３、そのた

  4. 日米地位協定とは 日米安保条約第6条に基づき、日本とアメリカ合衆国との間で締結された地位協定。主に在日米軍の日米間での取り扱いなどを定める。 第6条前段は、日本の米国に対する施設・区域の提供義務を規定するとともに、提供された施設・区域の米軍による使用目的を定めたものである。 「日本国の安全」並びに「極東における国際の平和及び安全の維持」

  5. 日米地位協定の問題点 １.米兵犯罪の起訴前身柄引き渡し 同協定第１７条に基づき、身柄が米側にある場合には、日米地位協定に基づき、公訴されるまで、米側が拘禁を行うこととされる。 １９９６年以後、同協定の「運用改善」が行われ、日本が起訴前に被疑者の米兵や軍属の身柄引き渡しを要求でき、米軍も好意的考慮を払うことで合意した。

  6. 日米地位協定の問題点 １.米兵犯罪の起訴前身柄引き渡し • アメリカ側のずさんな拘禁体制 • 1992年沖縄市の強盗事件 • 1993年に発生した強姦事件 • 米兵が国に逃亡 • 2003年に発生した複数の米海兵隊員による強盗致傷事件 • 口裏合わせが捜査に影響 • ９６年以降、日本は神奈川県での強盗殺人事件や沖縄県での強姦事件など、６件について起訴前の身柄引き渡しを要求。 →そのうち５件が認められた。

  7. 日米地位協定の問題点 １.米兵犯罪の起訴前身柄引き渡し ９６年以降に摘発した凶悪犯罪（殺人、強盗、放火、強姦）の米兵被疑者は計１１８人。そのうち、約半数に当たる５８人が不拘束で事件処理されたことが記録されており、身柄は起訴された後に日本側に引き渡されたとみられる。

  8. 日米地位協定の問題点 2.米軍の環境汚染問題 • 1975年、牧港補給地区から猛毒物質の六価クロム垂れ流される事件 • 数値は環境基準の８千倍を越えていた→車両洗浄剤 • 日米地位協定では基地内の管理権は米軍にあり、基本的に国内法は適応されないとある。本来なら水質汚濁防止法や環境関連の条例に違反する。 • 当時は「排他的管理権」に阻まれ、基地内の立ち入り調査すら出来なかった。

  9. 日米地位協定の問題点 2.米軍の環境汚染問題 1995年に返還された恩納通信所跡地から、PCBや水銀などの有害物質が検出された。約１２０トンの汚泥がドラム缶約７００本に詰められ、恩納分屯地で保管中。 約５５ヘクタールの跡利用が出来ず、約３４０人の地主に跡地利用収入はない。 北谷町のキャンプ桑江の土壌汚染 北谷町美浜のタール状油脂ドラム缶 などなど

  10. 日米地位協定の問題点 2.米軍の環境汚染問題 返還跡地における土壌汚染は、５か所で報告される。 原状回復義務を免除する日米地位協定四条を盾に米軍は汚泥を拒否。 →返還地の汚染除去費用は日本が負担する。 ２００９年までの政府負担約８億７７００万円

  11. 今後の沖縄振興に向けて

  12. １００の指標から見た沖縄県のすがた 全国１位 米軍基地施設面積（対総面積割合）平均気温最低気温人口増加率出生率（人口千人当）離婚率１００歳以上人口割合新規学卒者就職率（高校卒）転職率（対有業者比）完全失業率０歳時平均余命（女）幼稚園就園率第３次産業構成比 （生産）１事業所当たり従業者数（民営） 全国４７位 年間快晴日数老齢人口割合（65才人口割合） 県民所得大学進学率1人当り預貯金残高

  13. １００の指標から見た沖縄県のすがた

  14. １００の指標から見た沖縄県のすがた

  15. 基地依存型経済 県民総所得に占める基地関係収入 ピーク時は15%もあったが徐々に下がって行き、平成21年度で5.2％ 歳入総額に占める基地関係収入の割合(平成21年度) 恩納村 31% 宜野座村 32% 金武町 29%........ →市町村別の依存度は高い！

  16. 返還跡地の経済効果 牧港住宅地区は返還後、雇用効果が３６倍になり基地として利用されるより、はるかに経済効果があると分かった。

  17. 政策提言 • 日米地位協定改正 • ３条の「米軍基地の排他的管理権 」をゆるめ、定期的に基地内の環境調査を行う。 • １７条において凶悪犯罪については、起訴前に身柄を日本側へ引き渡すことを義務付ける 。また、米軍のもとで拘禁する場合は、その方法を指定出来るようにする。 • 沖縄振興にむけて 基地収入や政府の財源収入依存から脱出し、自立を目指す。

  18. 展望 日米地位協定は運用改善はなされているものの、改正に至った事は一度もないため、住民の間で米軍犯罪に対して適切な処置がなされているか不信感がある。お互い「良き隣人」であるためにも、信頼関係を築く日米地位協定改正を望む。 住民の間で基地こそが諸悪の根源、基地さえなくなれば平和の島おきなわが繁栄するという神話がはびこっているように思う。今のままで沖縄から基地がなくなっても、なにもかもうまくいくわけではない。沖縄が自尊心をもって基地収入依存や財源依存と決別することで自立を達成できる。

  19. 参考文献 １００の指標から見た沖縄県のすがた(http://www.pref.okinawa.jp/toukeika/100/2011/100.html) H24,3沖縄の米軍基地及び自衛隊基地（統計資料集） (http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/toukeisiryousyu2403.html) 守屋 武昌『「普天間」交渉秘録』新潮社 2010年 春原剛『在日米軍司令部』 新潮文庫 2011年 ケビン・メア『決断できない日本』文春新書 2011年 琉球新報社地位協定取材班『検証地位協定 日米不平等の源流 』高文研 2004年 高橋明善『沖縄の基地移設と地域振興』日本経済評論社2001年 宮里 政玄、我部 政明、 新崎 盛暉『沖縄「自立」への道を求めて―基地・経済・自治の視点から』高文研2009年 長元 朝浩、石川 真生、 国吉 和夫『これが沖縄の米軍だ―基地の島に生きる人々』高文研 1996年

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