1 / 17

-第1回ワーキンググループ資料ー 平成12年7月19日 郵政省

コンテンツ流通ビジネスの現状と課題. -第1回ワーキンググループ資料ー 平成12年7月19日 郵政省. 【  目 次  】. 1 ネットワークを通じたコンテンツ流通ビジネス展開の背景   1-1 利用者を取り巻く環境変化 ----- 2   1-2 提供者を取り巻く環境変化 ----- 3 2 ビジネスの現状   2-1 コンテンツ配信ビジネスの傾向 ----- 4   2-2 コンテンツ流通の構造 ----- 8 3 ネットワーク技術の高度化の展望   3-1 通信ネットワーク環境の変化           ----- 9

len-cantu
Download Presentation

-第1回ワーキンググループ資料ー 平成12年7月19日 郵政省

An Image/Link below is provided (as is) to download presentation Download Policy: Content on the Website is provided to you AS IS for your information and personal use and may not be sold / licensed / shared on other websites without getting consent from its author. Content is provided to you AS IS for your information and personal use only. Download presentation by click this link. While downloading, if for some reason you are not able to download a presentation, the publisher may have deleted the file from their server. During download, if you can't get a presentation, the file might be deleted by the publisher.

E N D

Presentation Transcript


  1. コンテンツ流通ビジネスの現状と課題 -第1回ワーキンググループ資料ー 平成12年7月19日 郵政省

  2. 【 目 次 】 1 ネットワークを通じたコンテンツ流通ビジネス展開の背景   1-1 利用者を取り巻く環境変化 ----- 2   1-2 提供者を取り巻く環境変化 ----- 3 2 ビジネスの現状   2-1 コンテンツ配信ビジネスの傾向 ----- 4   2-2 コンテンツ流通の構造 ----- 8 3 ネットワーク技術の高度化の展望   3-1 通信ネットワーク環境の変化           ----- 9   3-2 放送ネットワーク環境の変化 -----10 4 今後の変化と政策課題 -----11   4-1 コンテンツ流通の円滑化 -----12   4-2 コンテンツの制作環境の高度化 -----13   4-3 ネットワークプラットフォームの高度化 -----14   4-4 利用者環境の整備 -----15   4-5 国際化への対応                 -----16 

  3. 1 ネットワークを通じたコンテンツ流通ビジネス展開の背景1 ネットワークを通じたコンテンツ流通ビジネス展開の背景 1-1 利用者を取り巻く環境変化 (1)CPUの高速化により可能となった、動画像等の大容量データのリアルタイム再生 ・PCの標準的なCPUクロック数の向上   (デスクトップ型:1995年 133MHz→2000年 800MHz、ノート型:1995年120MHz→2000年 700MHz)【富士通㈱資料より】 ・既に、通常のテレビ並の映像はPC上で十分再生可能。 (2)家庭へのPCの普及、インターネット利用者層の増大 ・家庭へのパソコンの普及率:1995年 16.3%→1999年 37.7%(約2.3倍)【「通信利用動向調査」郵政省調べ】 ・家庭でのインターネット利用者数:1996年12月 195万人→1999年12月 1,140万人(約5.8倍)【「Access Media International 1999」】 (3)インターネットアクセスの高速化による利用環境の向上 ・一般家庭でのインターネットアクセス:1995年 14.4~28.8Kbps→1999年 56~64Kbps(モデムの高速化、ISDNの普及等) ・CATV網を利用したインターネット接続の普及:1999年3月末 3.2万加入→2000年3月末 21.6万加入(約6.8倍)【郵政省調べ】 ・ADSLサービスの登場:下り512Kbps~1.6Mbps (4)常時接続サービスの登場 ・CATVインターネット(例:タイタスALLNET 月額6,000円、512Kbps) ・ADSL(例:東京めたりっく通信 月額5,500円*、下り最大640Kbps) *NTT料金を含めると8,050円/月=5,500円+800円(NTT接続料)+1,750円(回線使用料:住宅用3級局) ・ISDN「IP接続サービス」(例:NTT東日本、西日本 月額4,500円*、64Kbps) *他にISDN基本料金とISP利用料金が必要。 例 7,780円/月=4,500円+2,830円(ISDN回線使用料:住宅用)+450円(ASAHIネット利用料金) (5)BS、CS放送の普及 ・BS放送の加入契約数(NHK+WOWOW):1995年3月 833万件→2000年3月 1,257万件(約1.5倍)【郵政省調べ】 ・CS放送の加入契約数:1997年3月 24万件→2000年3月 225万件(約9.4倍)【郵政省調べ】 (6)ストリーミング技術*や圧縮技術により、インターネット放送や音楽配信が登場 ・RealPlayerの国内登録は750万人以上。マイクロソフトIE5.0はWindows Media Playerを標準搭載。   *ストリーミング技術とは、音声・映像コンテンツを受信しながらリアルタイムで再生可能な技術 ネットワークを経由した動画像コンテンツや多様な番組をPC上やテレビで気軽に楽しめる環境が一般家庭にも次第に浸透

  4. 1 ネットワークを通じたコンテンツ流通ビジネス展開の背景1 ネットワークを通じたコンテンツ流通ビジネス展開の背景 1-2 提供者を取り巻く環境変化 (1)低い新規参入コスト ■インターネットを通じたコンテンツ配信やCS放送(委託放送事業)は従来の地上放送事業と比べ   て初期コストが小さい   →ニッチなマーケットに向けたビジネスでも採算可  ・例えば、200人同時アクセス規模のストリーミングサービスの初期コストは約95万円 【Approach.Inc社調べ(1999/1)】 (cf.民間地上放送局の1社当たり年間投資額約3億円【平成11年度通信産業設備等実態調査より算出】) ■モバイルコンテンツも現状はテキスト中心で参入コスト小(IMT-2000以降は、映像系も可能に) (2)コンテンツ制作・配信技術の革新とシステム構築支援サービスの登場 ■コンテンツ制作・配信用ツールの充実  ・デジタルカメラ、デジタルビデオの普及  ・オーディオ/ビデオ制作ツールが無料または廉価で入手可 ■システム構築支援(コンテンツ制作代行、課金代行)サービスが潤滑油として作用  ・ライブ中継支援、エンコーディング*1代行、ホスティング*2サービス等のコンテンツ制作・配信代行   *1)コンテンツをネットワーク上で伝送可能なフォーマットに変換  *2)コンテンツを制作者に代わり自社のサーバーに収容し配信  ・クレジットカード会社、ISP、EC用プリペイドカード発行業者等による課金代行サービス (3)顧客ニーズへの的確な対応を可能とする特徴 ■アクセス履歴に基づくニーズ分析 ■インターネットの双方向性を活かしたワン・トゥ・ワンマーケティング •  コンテンツ流通市場の拡大 • ■ネット広告市場:1998年114億円→1999年241億円(まだ離陸期)【「平成11年 日本の広告費」(㈱電通調べ)】 • ■モバイルコンテンツビジネスの拡大 • ・利用者急増(2000年4月末で930万人を突破)【郵政省調べ】 • ・コンテンツ提供事業者増大(iモードの場合、1999年2月のサービス開始時点で81サイトが現状では約12,000サイト) • ■CS放送 • ・委託放送事業者数:SKYPerfecTV115社(355番組)、DIRECTV15社(182番組)【郵政省調べ(2000年5月9日現在)】

  5. 2 ビジネスの現状                     2 ビジネスの現状                      2-1 コンテンツ配信ビジネスの傾向 (1)多様なジャンルにわたるコンテンツ ・ニュース、映画、スポーツ、教育、音楽等の従来地上波放送を通じて、あるいはパッケージとして流通していたコンテンツが、インターネットやCS放送等を通じても流通。 ・ストリーミング技術を用いてコンテンツを配信しているサイト数は、代表的なポータルサイトに登録されているもので約200。レコード会社、映画会社、出版社等に加え、放送事業者も参入。 (2)インターネット上ではプロモーション等を目的とした無料サービスが中心。有料サービ スは増加傾向にあるものの、まだ少数 ・テレビ放送の未公開映像の提供やネットシアター等の有料サイトなど、特色あるコンテンツも増加の傾向。 (3)インターネットの特徴を活かしたサービス展開 ・双方向性、パーソナル性を活かしたサービス (例 TVドラマサイトに寄せられた視聴者の意見をストーリーへ反映、個人の嗜好に合わせたニュース配信、     カメラアングルを選択できる野球中継等) ・地域を問わない、利用時間を問わないサービス  (例 海外等視聴可能エリア外への情報発信、好きなときにオンデマンドで視聴できるニュース等)

  6. 2 ビジネスの現状 (参考)ネットワーク上で流通しているコンテンツ例 コンテンツ種類 サービス例(価格) テキスト   ・ 電子書籍 等 EBOOK   ((株)イーブックシーオージェイピー) 無料作品や、作品毎に価格設定     1作品  100円程度~     静止画   ・ クリップアート、写真 等 DesignEXchange Web   (デザインエクスチェンジ(株)) 画質等により価格設定     1作品  500円程度~     インターネット 音声   ・ 音楽、ラジオ放送 等 音楽 bitmusic   ((株)ソニー・ミュージックエンタテインメント) 音楽配信  CDシングル 350円程度 動画(+音声)   ・ プロモーション、LIVE放送 等 J-streamSTATION((株)Jストリーム) 日本テレビホームページ(日本テレビ放送網㈱) 殆どが無料提供。一部でテレビ未公開映像等を500円/月程度で提供 30ch 3,000円          ~4,000円/月程度 CATV  総合番組(地上波再送信等) + 専門番組 テキスト (ニュース、占い等) 画像 (キャラクター、写真等) キャラクター配信 100円/月 携帯電話 いつでもキャラぱ! (バンダイ(株)) CS 1ch   200~3,000円/月程度 パック  40ch3,500円/月程度 専門番組(映像、音声) スカイパーフェクTV、ディレクTV 放送 BS NHK    2,290円/月 WOWOW 2,000円/月 総合番組(映像、音声) 地上波 総合番組(映像、音声) 無料 *NHK除く    NHK  1,345円/月

  7. 2 ビジネスの現状 (参考)インターネット上で流通する多様なコンテンツ分野 (1)ニュース ・テレビで放送したニュースの一部を提供 ・新聞社、出版社が動画像でニュースを提供 (2)映画 ・映画の予告編の提供 ・インターネット試写会 ・ネット封切りによる映画公開 ・視聴者参加型/ECとの連携サービスの提供  (ドラマのストーリーへの意見反映や、TV番組に登場した商品の販売等) (3)スポーツ ・無料のライブ中継 ・ペイパービューによるライブ中継 ・各場面集の有料サービス (4)音楽 ・オンライン販売のプロモーションのための視聴 ・アーティストがオフィシャルサイトで視聴サービスを提供 ・インディーズ(独立系アーティスト)の紹介 ・コンサートのライブ中継 (5)エンターテイメント ・テレビ番組の未公開シーンの有料提供 ・地方の放送局のライブ放送 ・人気タレントのプロモーション (6)ビジネス ・自社の製品やサービスのコマーシャル ・IR、リクルート向け会社説明 (7)教育 ・セミナー、講演会での発表内容の提供 ・技術研修での教材の提供 (8)モバイル上のサービス ・モバイルバンキング ・簡易画像の配信 ・音楽データ配信の実験 (9)その他 ・国会や都議会の中継等

  8. 加入数 (万加入) 内CSデジタル経由率 ジャンル チャンネル名 内容 CNNインターナショナル ワールドニュース 225 16% ニュース 日経CNBC 経済ニュース専門 260 17% スペースシャワーTV 邦楽ビデオクリップ 280 16% 音楽 VIBE 洋楽ビデオクリップ 255 17% 映画 ドラマ スーパーチャンネル 海外TVドラマ、洋画 280 16% チャンネルNECO 日活系邦画、TVドラマ 245 22% アニメ キッズステーション 子供向番組、アニメ 280 20% GAORA スポーツ専門 240 8% スポーツ スポーツ・アイ-ESPN 全米NO.1のスポーツ番組 260 20% ドキュメンタリー ディスカバリーチャンネルN ドキュメンタリー専門 150 28% LET’STRY 趣味・生活情報 155 24% 総合 旅チャンネル 旅・お祭り情報 180 17% 2 ビジネスの現状 (参考)CS放送で提供されている多彩な専門放送 【CSデジタル放送の番組数の推移】 【主なCSチャンネルの加入世帯数】 番組数 (出典:情報メディア白書2000(電通総研)) (出典:通信白書及び郵政省資料により作成)

  9. 2 ビジネスの現状 2-2 コンテンツ流通の構造 コンテンツ制作/コンテンツ提供 コンテンツ配信/販売・決済 課金・料金回収 放送事業者 支払い CS委託放送事業者 CS受託放送事業者 顧客管理代行会社 映画会社 レコード会社 番組制作会社       他 Ex 日本デジタル放送サービス      (スカイパーフェクTV) Ex JSAT 有料専門番組等 NHK(BSを含む)、WOWOW 総合番組  (コンテンツ制作から配信・料金回収まで実施) 利   用   者 民間地上放送事業者  無料提供(広告収入より運営) 総合番組  (コンテンツ制作と配信を実施)  CATV事業者 再送信+有料専門番組  +自主番組  (コンテンツ制作から配信・料金回収まで実施) 映画会社 レコード会社 ゲーム会社       新聞社 放送局 他 通信事業者 固定網事業者、ISP (料金回収を代行し、  コンテンツ提供者へ配分) 料金回収代行(クレジットカード会社等) 移動体事業者 (料金回収を代行し、  コンテンツ提供者へ配分)

  10. 3 ネットワーク技術の高度化の展望 100Tbps バックボーンNW 2.5~40G×1000波 1Tbps バックボーンNW 2.5~10G×500波 アクセス系NW バックボーンNW 1G×1000ch 10Gbps 2.5G×160波 アクセス系NW 100M×500ch アクセス系NW 10M×128ch 固定アクセス 10M~2.5G 100Mbps アクセス系NW (一般家庭) 5M×32ch 固定アクセス 6~150M モバイルアクセス (一般家庭) 2~30M 固定アクセス モバイルアクセス 0.5~10M (一般家庭) 2~10M 固定アクセス モバイルアクセス 56K~1.5M 1Mbps 384K~2M (一般家庭) モバイルアクセス 10~64K 2000年 2005年 2010年 3-1 通信ネットワーク環境の変化                    【通信ネットワークインフラの発展予測】 (1)インターネットアクセス網の高速化・多様化    ■DSL、FTTH、FWA、IMT-2000等の普及 (2)バックボーンネットワークの広帯域化    ■波長多重技術(WDM)、光スイッチング技術等     の導入 (3)ネットワークの高効率化・高品質化    ■IPマルチキャスト技術*1、QoS(Quality of Service) 制御技術*2等の導入    ⇒ ダウンロード時間の短縮、画像等の      品質向上 固定アクセス : 2000年:56K~1.5Mbps 2005年:512K~10Mbps 2010年:6M~150Mbps モバイルアクセス : 2000年:9.6K~64Kbps 2005年:384K~2Mbps 2010年:2M~10Mbps *1)ネットワーク負荷を低減するため、インターネット    上で、同じデータを同時に多数の相手に送信する技    術 *2)回線品質に係わる伝送帯域や伝送遅延等を制御する    技術 出所)電気通信技術審議会答申「情報通信研究開発基本計画」(2000年2月)より

  11. 3 ネットワーク技術の高度化の展望 3-2 放送ネットワーク環境の変化                    地上放送を含めた全放送メディアの デジタル化の実現 【放送のデジタル化のスケジュール】 2001年 2002年 2003年…… 2006年 1996年6月~ CS (1)高画質・高音質サービスの実現 (2)多チャンネルサービスや多様なデータ放送   の実現 (3)通信ネットワークとの連携サービスの実現    ⇒ 利用者ニーズに応じた番組、サービス      の提供    ⇒ 「情報家電」市場の発展 2000年12月~ BS 1998年7月(一部地域)~ CATV 3大広域圏 2003年末本放送開始を期待 その他地域 2006年末本放送開始を期待 地上

  12. 4 今後の変化と政策課題  今後の変化 インターネットを通じたコンテンツ配信の拡大  ・インターネットの普及により、利用者の裾野が拡大  ・ネットワーク配信ビジネスが音楽から、ビデオ、教材、ゲームソフト等に拡大  ・個人が制作するコンテンツなど、情報発信者の拡大、多様化が進展 放送のデジタル化による多チャンネル化とサービスの多様化  ・BS放送のデジタル化、地上放送のデジタル化により、    多チャンネル化が一層進展  ・データ放送の普及により、多様なサービスが実現 <将来像のイメージ> <将来像のイメージ> 3年後:CSデジタル放送及びBSデジタル放送の普及が進み、国民の      ニーズに対応した多様なサービスが実現 2年後:現在のテレビ放送並の画質の「インターネット放送」の登場 6年後:地上デジタル放送が全国的に開始され、国民のニーズに対応した多様かつきめ細やかなサービスが実現 5年後:ネットワーク上での映画等の多様な大容量コンテンツ流通が普及 あらゆる人々が安心かつ確実に、大容量のデジタル情報を、多様なネットワークを介して、低廉な料金の下で享受できる情報流通システムの実現 不正コピーへの制作者側の懸念拡大 コンテンツ需要(二次利用等)の拡大 さらなるネットワーク高度化の必要性 社会的影響力の増大(違法・有害情報) コンテンツ流通のボーダレス化 コンテンツの流通の円滑化 コンテンツ制作環境の高度化 ネットワーク・プラットホームの高度化 利用者環境の整備 国際化への対応

  13. 4 今後の変化と政策課題 4-1 コンテンツ流通の円滑化 (1)制度・慣習面の課題例   ①コンテンツ流通を円滑化するコンテンツ側とプラットフォーム側の関係   ②ネットワーク時代に対応した著作権等をめぐる制度整備   ③円滑な著作権管理システムの構築 (2)サービス・技術面の課題例   ①著作権等の権利保護方策の整備   ②コンテンツ流通に適した課金方法の開発・普及 多様なコンテンツやサービスの提供者が、「自由にメディアを選択」し、「対価を確実に徴収できるビジネス」として、コンテンツやサービスを提供できる環境を実現。

  14. 4 今後の変化と政策課題 4-2 コンテンツの制作環境の高度化 (1)制度・慣習面の課題例   ①不足する良質なコンテンツの創造を促進するためのコンテンツの2次利用の円滑化   ②NHKが構築する番組アーカイブの役割と利用条件   ③良質コンテンツの制作、流通を促進する諸権利の帰属 (2)システム・技術面の課題   ①マルチユースに対応したコンテンツ制作の促進   ②地方の優れた人材や自治体等の設備の活用 コンテンツの制作者が、過去に作成された「コンテンツを容易に再利用」し、全国の人材や設備等を活用しつつ、「効率的に」「良質な」コンテンツを制作できる環境を実現。

  15. 4 今後の変化と政策課題 4-3 ネットワーク・プラットフォームの高度化 (1)制度面の課題例   ①通信と放送の融合の進展に対応した総合的な情報通信法制度   ②通信と放送の融合の進展に対応した事業免許制度等の規制の見直し (2)サービス・技術面の課題例   ①映像等の大容量コンテンツの流通を支えるプラットフォームの形成   ②通信と放送の融合に対応した技術開発 大容量のコンテンツの伝送機能と利用者の(端末)操作負担を軽減する様々なサービス機能を併せ持ち、「低廉」な料金で、かつ、「安心」して利用できる多様なネットワークと「ネットワークの相違を意識せず」、「簡単」に利用することを可能とする端末を実現。

  16. 4 今後の変化と政策課題 4-4 利用者環境の整備 (1)制度面の課題例   ①通信・放送を区分するメルクマールの明確化   ②インターネット放送における内容規制の是非   ③違法・有害情報の流通への対処   ④違法・有害情報を流通する者の責任問題   ⑤「限定性を有する放送」に対する内容規制の見直し   ⑥コンテンツ流通に伴う個人情報の保護 (2)サービス・技術面の課題例   ①有害情報から青少年を守る仕組みの構築   ②コンテンツ流通に対応した通信料金体系 あらゆる人々が、様々な情報を、多様な形態で、容易に発信できるとともに、あらゆる情報の流通において、個人情報やプライバシーが守られ、かつ違法・有害情報から青少年等の利用者が保護される、豊かで安全な情報通信の利用環境を実現。

  17. 4 今後の変化と政策課題 4-5 国際化への対応 (1)制度面の課題例   ・国境を超えて流通する違法・有害情報への国際的な対応 (2)サービス・技術面の課題例   ①海外からアクセスされる魅力あるコンテンツの形成   ②海外における我が国のコンテンツの市場拡大 世界各国を結ぶインターネットを通じて、世界に我が国の「文化を発信」したり、世界の人々に求められる「魅力あるコンテンツ」が国境を超えて流通する環境を実現。

More Related