自治体・地域協働による震災時の都市機能維持

都市減災研究センター（UDM）2010年度研究成果報告会都市減災研究センター（UDM）2010年度研究成果報告会研究テーマ５自治体・地域協働による震災時の都市機能維持小課題 5.3）地域防災拠点を核とした防災街区の形成と都市機能継続モデルの構築建築学部まちづくり学科 ○准教授　　　村上　正浩教　授　　　　　久田　嘉章特任助教　　　久保　智弘

本研究の目的 新宿駅周辺地域をモデルケースに、（１）新宿校舎を地域防災拠点とした防災街区の形成　　　→小課題4.1・4.2および小課題5.2と連携地域防災拠点の機能　　　平常時：ひとづくり、しくみづくり、研究活動等の拠点　　　地震時：応急活動・医療救護・情報受発信等の拠点（２）リアルタイム広域情報共有システムの開発　　　→小課題4.2と連携（３）地震時の被害軽減と速やかな都市機能の回復を　可能とする、都市機能継続モデルの構築

研究実施状況（2010年度） 新宿校舎を地域防災拠点としたひとづくり・しくみづくり　□新宿駅西口地域（昼間人口対策）　　・地域連携による滞留者・帰宅困難者対策、行動マニュアル整備　　・医療従事者と非医療従事者が連携した災害医療体制　　・新都心の地域減災セミナー開催、救護等ボランティアの育成　　・地震防災訓練（10月5日）の実施と効果の検証 □新宿駅東口近郊地域（常住人口対策）　　　避難所運営管理協議会の地域防災体制づくりと検証　　　・花園小学校：発災対応型地震防災訓練（11月28日）　　　・四谷第6小学校：防災ワークショップ（7月25日）、図上演習訓練　　　　　　（10月12日）、発災対応型地震防災訓練（11月21日）防災街区の形成に向けた基礎調査　□モバイル空間統計を活用した滞留者・帰宅困難者の推定　□地域防災資源の把握と活用可能性の検討

研究成果の公表等（2010年度） 平成22年度研究成果報告書　pp.151-153 ■著書：1編　（新建築2010年9月別冊、共著） ■学術雑誌・商業誌・研究報告等：3編　（地域防災研究論文集、リスク対策.com、新都市） ■招待講演：10件　（(社)日本建設業団体連合会、The International Forum on the Special Challenges of Mega City and the Solutions for Fire Safety, Korean Institute of Fire Science & Engineering, Seoul, Koreaなど） ■口頭発表：9編　（日本地震工学会、日本建築学会） ■外部資金の獲得：1件　（地方自治体公的資金） ■各種メディア等で公表：11件　（NHK、新聞各社、防災白書など） ■その他（報告会・シンポジウムの主催・共催など）：6件

新宿駅周辺地震防災訓練 2010年10月5日（火）14：00～16：30 想定地震：東京湾北部地震（M7.3）主体：新宿駅周辺防災対策協議会　参加者：1000名超　□自助の基本行動ルール「組織は組織で対応する」 14：00～15：30 　　　消防計画に基づいた自衛消防活動訓練　　□共助の基本行動ルール「地域が連携して対応する」　□公助の基本行動ルール「公的機関は地域をサポート」 14：30～16：30　（地域防災拠点：新宿校舎1階）　　　新宿西口現地本部：滞留者・帰宅困難者対応訓練　　　応急救護所：多数傷病者対応訓練 5

滞留者・帰宅困難者対応訓練 事業者による情報収集と情報整理（新宿西口現地本部）学生ボランティア派遣（住友ビル） 6

多数傷病者対応訓練 7 応急救護所を拠点に医療従事者と非医療従事者が連携した災害医療体制

地震防災訓練から得られた成果 （１）ひと・しくみづくりによる地域連携・地域資源活用の効果（２）解消すべき課題 □滞留者・帰宅困難者対応（新宿西口現地本部）　　・地域内の情報共有手段の多重化　　・現地本部の役割・機能の見直し　など　　→東日本大震災の経験を受け、現地本部のあり方、　　　情報共有体制を再検討 □多数傷病者対応（応急救護所）　　・応急救護拠点の設置・運営、災害拠点病院との連携　　・医療従事者と非医療従事者の役割分担　　・救護ボランティアの持続的な育成方法　など

避難所運営管理協議会を中心とした地域防災体制づくり避難所運営管理協議会を中心とした地域防災体制づくり花園小学校および四谷第6小学校避難所運営管理協議会を対象地域点検・地域防災資源の把握、協議会を中心とした地域防災体制づくり、発災対応型防災訓練を通じた効果の検証

モバイル空間統計を活用した滞留者・帰宅困難者の推定（区市単位）モバイル空間統計を活用した滞留者・帰宅困難者の推定（区市単位） NTTドコモ先進技術研究所および東京都との共同研究新宿区

新宿区の推定結果 通過する帰宅者の時間推移（平日15時発災、時差帰宅なし）

モバイル空間統計の活用による成果 □発災後（平・休日、時間帯）、どのような属性（性別、年齢、　居住地）の人々が、どれくらい滞留し、帰宅困難となる？　→災害時要援護者支援、区市等の連携による帰宅支援　　など滞留者・帰宅困難者対策の具体化 □発災後、時間経過とともに、他地域から「どれくらい」の　帰宅者が流入する？　→他地域から流入する帰宅者対策 □発災後（平日・休日、時間帯）、区民が、どこで、どのくらい　滞留し、帰宅困難となる可能性がある？　→滞留者・帰宅困難者問題に関する意識啓発 12

地域防災資源の把握と活用可能性 調査対象：　　西新宿1～8丁目調査目的：　地域防災資源の把握滞留者・帰宅困難者対策、災害医療対策への活用可能性を検討 13

2011年度の研究計画 （１）新宿校舎を地域防災拠点とした防災街区の形成　・研究成果の発展（滞留者・帰宅困難者、災害医療）　　　・東日本大震災の経験を踏まえた課題の解決　　　・超高層建築の防災計画等（小課題5.2）との連携　　　・非常時通信網の活用新宿・八王子校舎間：5G帯長距離無線LAN ビル災対本部・東西現地本部・区災対本部間：小課題4.1 （２）リアルタイム広域情報共有システムの開発・広域被害推定、実被害情報等の収集・伝達・共有など　　　・非常時通信網の活用（新宿・八王子間、小課題4.1）　　 →地震防災訓練（11月10日）等を通じて有用性を検証

自治体・地域協働による 震災時の都市機能維持