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平成26年2月13日 多文化共生マネージャースキルアップコース 「地域における多文化共生推進プランの実践」. 北九州市における 多文化共生推進プランの実践について. 北九州市 総務企画局 国際政策課 多文化共生係長 福田淳司 (第13期 多文化共生マネージャー) atsushi_fukuda01@city.kitakyushu.lg.jp. 自治体の計画と政策について. ■計画体系 総合計画(基本構想⇒基本計画⇒実施計画) 部門別(実施)計画←「多文化共生推進プラン」はこれ に該当 ■政策体系 政策⇒施策⇒事務事業
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平成26年2月13日 多文化共生マネージャースキルアップコース 「地域における多文化共生推進プランの実践」 北九州市における 多文化共生推進プランの実践について 北九州市 総務企画局 国際政策課 多文化共生係長 福田淳司 (第13期 多文化共生マネージャー) atsushi_fukuda01@city.kitakyushu.lg.jp
自治体の計画と政策について ■計画体系 総合計画(基本構想⇒基本計画⇒実施計画) 部門別(実施)計画←「多文化共生推進プラン」はこれ に該当 ■政策体系 政策⇒施策⇒事務事業 ※例:国際政策⇒多文化共生施策⇒行政通訳派遣事業
北九州市の多文化共生施策の位置づけ • 北九州市は多文化共生に関する指針・計画を単独で策定していない。 • 国際化施策一般に関する指針・計画(「北九州市国際政策推進大綱2011」)の中で、多文化共生施策を含めている。
総合計画の中では、多文化共生施策は、人権施策として位置づけ総合計画の中では、多文化共生施策は、人権施策として位置づけ 「元気発進!北九州プラン(北九州市基本計画)」 http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000159783.pdf ≪すべての市民が人権を尊重させ自分らしく暮らせるまちづくり≫ ■多文化共生の推進 【取組みの方針】(67の取組み方針) 【主要施策】(201の主要施策) ①多文化共生社会の実現に向けた体制の構築 「北九州国際推進大綱2011(多文化共生指針)」の策定 「北九州市外国人市民懇話会」設置など ②外国人市民の生活環境の充実 多言語による生活情報や日本語教育の充実 外国人市民への相談体制の強化や交流事業の推進 ③市民の国際理解の促進 市民レベルでの国際交流や多文化共生に関する啓発事業の推進
国際政策の中では、多文化共生施策は、地域振興推進施策として位置づけ国際政策の中では、多文化共生施策は、地域振興推進施策として位置づけ 政策の 主要分野 国際政策の 目標 北九州市基本構想・基本計画(元気発進!北九州プラン) 【例】高度人材育成、地域企業の国際ビジネス支援の充実、シティプロモーションの展開、観光プロモーション活動の推進、北九州空港の機能拡充 、港湾機能の強化、地方版EPA(環黄海ACTION)の推進等 アジアのゲートウェイを目指した経済産業振興策の推進 北九州市国際政策推進大綱2011 アジアの成長ダイナミズムを取り込んだ地域振興の推進 【例】生活全般に関する情報の多言語化・振り仮名表記化の推進、安心・安全に関する支援の充実、日本人市民への意識啓発の推進、多文化共生のボランティア&リーダーの育成等 アジアにおける多文化共生先進都市を目指したまちづくり 【例】アジア諸都市の低炭素化に関する研究の推進、上下水道、消防などの分野における国際協力の推進、社会制度・都市政策分野における国際協力の推進等 世界に貢献し本市の国際競争力を強化する国際協力の推進
北九州市の多文化共生プランの実践とは? 「北九州市国際政策推進大綱2011」の3つの主要分 野のひとつである「アジアにおける多文化共生先進都 市を目指したまちづくり」の章を、分野別の実施計画( =多文化共生推進プラン)と読み替え、その中で具体 的に例示された施策を、事務事業と読み替え、実践。
具体的な事務事業① 多言語などによる効果的な情報提供の推進 • 八幡西区子育て支援ナビ 八幡西区で子育てをしている外国人市民のために、子育てに関する相談先、保育園、幼稚園などの情報をまとめた冊子を英語・中国語で作成、配付。 • 国民健康保険の手引き 国民健康保険制度を紹介するために、英語・中国語・韓国語による手引きを作成、配付。 • 外国語版自治会加入促進チラシ 町内会・自治会加入を勧めるため、英語・中国語・韓国語によるチラシを作成、区役所などで配布。 • 施設案内パンフレットの多言語化 こどもの館、子育てふれあい交流プラザの施設案内パンフレットの多言語化(英語・韓国語・中国語)
具体的な事務事業②-1 外国人市民のニーズに応じた生活支援の充実 • 外国人相談員による外国人インフォメーションセンターの開設 北九州国際交流協会(八幡西区)と小倉北区役所において、4ヵ国語(英語、中国語、韓国語、日本語)による窓口を開設 • 行政通訳ボランティアの派遣 区役所での相談や学校での面談などに行政通訳ボランティアを派遣 • 日本語教室開設のための支援 日本語教育ボランティアの養成講座を開催し、 新規の日本語教室の開設を支援 • 外国人児童生徒に対する日本語指導 8名の嘱託日本語指導員(教員免許なし)が各学校を訪問して、帰国・外国人児童生徒に対して個別の初期日本語指導を実施。また、市内5校(小学校3校、中学校2校)を専任教員の加配(6名:各校1名、菊陵中のみ2名配置)による「帰国・外国人児童生徒教育センター校」と位置づけており、保護者などの希望によって児童の転入が可能
外国人市民のニーズに応じた生活支援の充実 具体的な事務事業②-2 • 医療通訳派遣事業 日本語でのコミュニケーションが難しい外国人 市民が安心して医療機関を受診できるように、専 門的な通訳能力を持つ医療通訳者を養成し、医療 機関へ派遣 (事業概要等) http://www.nvc.pref.fukuoka.lg.jp/files/PromoteDetail_11371_file.pdf http://www.nvc.pref.fukuoka.lg.jp/files/PromoteDetail_11173_file.pdf • 外国人市民のための防災対策 外国人市民を対象とした防災講習会を実施する とともに、災害時に外国人市民に必要な情報を伝 達できるように災害時通訳サポーターを養成 ふくおか社会共助づくり表彰(協働部門賞)受賞
具体的な事務事業③ 互いの違いを認め合う多文化共生の地域づくり • 多文化共生ボランティア育成 日本語教室、コミュニティ通訳(行政通 訳や医療通訳などの通訳)ボランティア を養成する講座の開催 • 「多文化共生推進月間」を通じた 意識啓発 外国人市民に対する誤解や差別、偏見を なくして、外国人市民の人権も日本人市民 の人権と同様に尊重される社会の形成を目 的として、毎年10月を「多文化共生推進月 間」として設定し、啓発イベント等を実施 ①「多文化共生推進月間」について http://www.city.kitakyushu.lg.jp/soumu/file_0023.html ②「市政だより」の特集について http://www.city.kitakyushu.lg.jp/page/dayori/131001/pdf/files/131001_pageall.pdf
具体的な事務事業④ 外国人市民の社会参加と活躍の促進 • 外国人市民の声を市政に反映する仕組みづくり 外国人市民が抱える生活上の課題やニーズを把握するとともに、北九州市が取り組むべき多文化共生施施策の課題について定期的に意見を求め、市政運営に役立てることを目的として、「北九州市外国人市民懇話会(市政運営上の会合)」を開催 第1回(2012年1月19日) テーマ 北九州市の防災対策 第2回(2012年6月21日) テーマ 外国人市民の医療環境の整備 第3回(2013年2月27日) テーマ 医療通訳者の派遣 地域日本語教室 第4回(2013年8月19日) テーマ 外国人市民と日本人市民の交流 第5回(2014年2月26日予定) テーマ 外国人市民向けの広報に関する基本指針について
具体的な事務事業⑤ 多文化共生施策の推進体制の強化 • 庁内横断的な推進体制の強化 外国人市民施策に関する全庁的な会議(国際戦略会議 多文化共生グループ)を開催し、関係各課の事業の調整を図るとともに、連携して行う施策を検討 ・新採研修で「多文化共生」について講義(職員研修所) ・広報媒体を活用した外国人施策の広報(広報課) ・明日への伝言板【人権啓発のためのラジオ放送】(人権文化推進課) など • 地域におけるNPO団体等との連携 地域で国際化に向けた活動を行っているNPO やボランティア団体と、それぞれの団体の特色あ る活動を尊重しながら、多文化共生の推進のため の事業を協働して実施
総務省「「多文化共生推進プログラム」」の提言(平成18年3月)のモデルプランと類似。総務省「「多文化共生推進プログラム」」の提言(平成18年3月)のモデルプランと類似。 • コミュニケーション施策(コミュニケーション支援+生活支援の一部)が、多文化共生施策の中心となっている。 • 日本人の意識啓発事業に重きを置いている。 北九州市の多文化共生プランの特徴
外国人市民向け広報に関する基本指針の策定 • 日本語のわからない外国人市民への情報提供や避難勧告・指示などに関する有効な施策(タイム・ロスを出来るだけ少なくする)の企画・立案 • 多文化共生の地域づくり施策がなかなか進んでいない • 法整備等が進んでいない中、本市の裁量で実施している外国人市民の生活支援をどこまで行うか。 次期多文化共生プラン(2016年度~)策定にあたっての課題