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スポーツイベントと環境 ～震災後の節電方針に 対する野球 球団の節電 対策実態調査～

2012 年 2 月 14 日 卒業論文発表会. スポーツイベントと環境 ～震災後の節電方針に 対する野球 球団の節電 対策実態調査～. 東京都市大学　環境情報学部 環境情報 学科　中原秀樹研究室 ０８３１０３４　臼井祐貴. 発表内容. 研究背景 研究目的 研究 方法 １日の電力消費のモデル 調査結果 事例① 西武ドーム 事例② 甲子園球場 本研究全体に おける考察 本研究に基づいた提言 参考文献. 研究背景. 2011 年 3 月 11 日　東日本大震災発生 福島原発稼働停止. 電力供給が需要に追い付かなくなる

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スポーツイベントと環境 ～震災後の節電方針に 対する野球 球団の節電 対策実態調査～

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Presentation Transcript

  1. 2012年2月14日 卒業論文発表会 スポーツイベントと環境～震災後の節電方針に対する野球球団の節電対策実態調査～ 東京都市大学　環境情報学部 環境情報学科　中原秀樹研究室 ０８３１０３４　臼井祐貴

  2. 発表内容 • 研究背景 • 研究目的 • 研究方法 • １日の電力消費のモデル • 調査結果 • 事例① 西武ドーム • 事例② 甲子園球場 • 本研究全体における考察 • 本研究に基づいた提言 • 参考文献

  3. 研究背景 2011年3月11日　東日本大震災発生 福島原発稼働停止 電力供給が需要に追い付かなくなる 政府は37年ぶりに電力使用制限令発動 東京電力が企業向けの電気料金値上げ 企業も家庭も節電を余儀なくされる 娯楽分野であり電力使用量の多い「プロ野球」も節電を！

  4. 研究目的 １日約2万kWh (一般家庭約2千世帯分) 出典：『(株)横浜スタジアムHP』 １日約6万kWh (一般家庭約6千世帯分) 出典：『(株)東京ドームHP』 どのような節電あるいは環境対策を講じたのか 節電方針を掲げている球団に対して節電対策を通して目標が達成されたのか

  5. 研究方法 ホームページ調査 アンケート調査 調査対象 ・12球団の球団HP ・球場運営会社公式HP 調査項目 ・具体的な節電対策 ・節電目標 ・節電結果 調査対象 ・12球団の広報 ・球場運営会社 調査項目 ・非公開だった球団に対して情報の開示を求める （具体的な節電対策や節電 　目標etc…）

  6. 球場（試合開催時）の電力消費のモデル 大きな差が生じる 空調による消費 その他による消費 (湿度、気圧、…) その他による消費 (湿度、気圧、…) 試合時間による消費 試合時間による消費 照明による消費 照明による消費 観客による消費 (例：店舗運営) 観客による消費 (例：店舗運営) 要因によらない消費 (例：スコアボード) 要因によらない消費 (例：スコアボード) 消費電力量 消費電力量 試合によらない消費 (例：事務所の空調) 試合によらない消費 (例：事務所の空調) オープン球場 ドーム球場 平均:10,000kWh 平均：40,000kWh 出典：『日本プロ野球機構HP 』

  7. 調査結果

  8. 事例①　西武ドーム

  9. 事例① 西武ドーム 埼玉西武ライオンズ節電プロジェクト 実施期間：7月1日～9月22日 ①中学生以下のこども入場料無料 ②大型ビジョンでメッセージ映像を流す 結果として・・・ 観客に対して継続的に自発的な節電行動を促すことができる 出典：『埼玉西武ライオンズ公式HP 』

  10. 事例① 西武ドーム 埼玉西武ライオンズ節電プロジェクト 1日の平均電力消費13,500kWhを上回る節電効果が得られ、平日・ 休日に関係なく節電効果が得られた。 なぜか・・・ 出典：『埼玉西武ライオンズ公式HP 』 電力消費量の多い昼間の時間帯(13～17時頃)に球場に 人が集まることで節電効果が期待できる

  11. 事例②　甲子園球場

  12. 事例② 甲子園球場 ホンダソルテック社製 太陽光パネル (約1600枚) 出典：『Honda技研工業HP』 年間約193,000kwhを発電(年間電力使用量の4%) 530kWh/日 13200kWh/日 0.07%/日 100 蓄電機能が備わっておらず、昼間の電力のみを賄うことしかできない

  13. 事例② 甲子園球場 その他による消費 (湿度、気圧、…) 試合時間による消費 照明による消費 観客による消費 (例：店舗運営) 要因によらない消費 (例：スコアボード) 消費電力量 出典：『甲子園球場HP』 試合によらない消費 (例：事務所の空調) 4000～5000kWh/日 オープン球場 出典：『日本プロ野球機構HP 』 1日の電力消費量の約38%を占めている スクリーンを使わずに試合を行えば大きな節電につながる

  14. 本研究全体における考察

  15. 本研究全体における考察 • 親会社の方針が大きく反映される • 次世代太陽光発電機の導入など大きな対策を講じてきたにも関わらず、蓄電機能が備わっていないことを公表しない等、球団親会社のイメージアップ戦略の道具として扱われている • 詳細な結果を公表していた球団は1球団のみ 調査に非協力的だった球団に関しては十分な対策と成果が出なかったとしか言いようがない

  16. 本研究全体に基づいた提言

  17. 本研究全体に基づいた提言 節電せざるを得ない状況を法整備(例：炭素税)で外堀から埋めていくことで構築していく重要性 太陽光など即効性のある対策も良いが、チケットをカーボン・オフセットするなど観客に直接節電を促すような活動をもっと広めていくべき スマートメーターを使用して球場で使用している「電力状況の見える化」をすべての球場を行う重要性 日本ハムのように、球場＝環境ミュージアム風に構造されているように、環境対策を自発的に行うべき

  18. 参考文献 • 各球団公式HP • 日本プロ野球機構HPhttp://www.npb.or.jp/ • Honda技研工業HPhttp://www.honda.co.jp/ • 経済産業省HPhttp://www.meti.go.jp/

  19. ご清聴ありがとうございました

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