政治経済せいじけいざい

政治経済せいじけいざい 八月号動き出した総選挙へのシナリオ好調？日本の経済情勢を語る５つの株高要因、５つのリスク特殊法人チェック概算要求基準攻防戦、道路公団改革解散総選挙へ向けて永田町が動き出した９３年体制論、小泉シナリオ、選挙予想

経済は意外と好調？景気がいいという実感がないのに株価は上昇基調経済は意外と好調？景気がいいという実感がないのに株価は上昇基調

突然株高のニュース アメリカ・イギリスなどのアングロサクソン系外国人投資を中心とした買い注文国内の個人投資家・ネット証券利用者を中心に買い東証の出来高が連日３０億株を越える７月８日ついに日経平均が１万円台に７・１１　続落３２０円安７．１７　９５００円割れ７．３１　９５６３．２１円（終値）

利益確保、市場はこう着 相場動向のまとめ株価は１００００円台こそ回復していないが９０００円台で安定してきた。今年の４月につけたバブル崩壊後最安値から２０％程度回復し、持ち合い株の解消や短期的な売買目的株の利益確保が進んでいる段階に入っている。当面取り立ててあらたな投資判断材料がない限り値動きは少なくなることが考えられる

株高の要因を検証する 小泉政権の経済政策が支持されたから株価は上昇したのだろうか？

今後の経済動向 OR ５つの株高要因と５つのリスク

要因その１ イラク戦争終結、SARS収束地政学的リスクの後退により投資活動が再開された。

要因その２ アメリカの財政・金融政策再選を目指すブッシュ政権による減税策 FOMCによる金利引下げ

要因その３ 外国人投資家の買い越し世界的な株高により日本株が割安に個人投資家に波及

要因その４ ９月決算の明るい見通し電気メーカー・自動車産業などの業績堅調ファンダメンタルズの改善

要因その５ りそな銀行への公的資金注入破綻銀行を国有化しないというコンセンサス逆説的な金融危機回避

過去３ヶ月の日経平均株価 ▼りそな資本注入（５/１７） ▼ＮＹダウ平均下落に転じる ▼景気動向指数先行６１．１（７/４）青色の範囲は上昇局面、紫色の系列はダウ工業平均

リスクその１ アメリカの双子の赤字貿易赤字・財政赤字の拡大減税　３０００億ドルの財政赤字戦費　７９０億ドルの補正予算保護貿易主義の台頭　円高のリスク

リスクその２ アメリカのデフレ懸念０．２５％の金利引下げ　ＦＦ金利年１．０％へアメリカも低金利時代に突入している狭ってきた政策余地

リスクその３ 長期金利の上昇による投資抑制１０年物長期国債が一時１．４％プライムレートの引き上げクラウディングアウトの可能性

リスクその４ 国債の含み損の発生９０００円台で株価の評価益株の評価益を打ち消す国債の評価損低い券面価格での国債発行

日経平均株価と長期国債の利率

リスクその５ 次の政権がどうなるか無利子国債の発行、政府紙幣の発行国際協調体制が取れるか次期政権発足までに時間がかかる

SARSの収束・イラク戦争の終結 • 　ブッシュ政権による財政政策 • 　世界的な株高により日本株が割安に • 　９月の中間決算の見通し • 　りそな銀行に対する公的資金注入今後の市況 • 　アメリカの双子の赤字 • 　アメリカのデフレ懸念 • 　長期金利の上昇による投資抑制 • 　国債の含み損の発生 • 　次の政権がどうなるか

結論アメリカ頼みが現状政治の季節に入り現政権が積極的に経済政策を行うことは考えられない。秋にかけては外需が経済の動向を決める

今月は概算要求基準（シーリング）の作成が行われました。今月は概算要求基準（シーリング）の作成が行われました。予算を巡る攻防が起きています。構造改革チェック特殊法人改革の進展は遅々として進んでいません。道路公団で財務諸表が問題となっています。

歳出改革戦争 財務省対経済財政諮問会議予算編成の主導権を巡る戦い

予算案の策定は構造改革の要 公共事業改革予算案策定の位置づけ他の省庁予算公共事業年金社会保険改革予算社会保障税制改革納税者財務省歳出改革税収特殊法人改革歳出予算特殊法人財政改革投資家三位一体改革公債予算地方自治体収入支出配分

税制改革 政府税調中期答申発表では • 消費税率将来的に二ケタ台へ • 給与所得控除の削減 • 年金受給者の控除削減 • 遺族年金や失業給付すら課税対象へ５月の酒税増税続き７月からはタバコ税増税更なる酒税増税を検討　「酒消費税」の導入？！今月に入り各地で公聴会を開いているがどこに行っても答申は不興を買っている。国民負担のない税収の増加は見込めない

来年度予算の概算 概算要求基準とは、シーリングとは｢天井｣の意味。財務省と各省庁との予算折衝に入る上で青天井で折衝するわけにはいかない。予算の概算要求基準は、予算の上限になる。概算要求額財務省：限られている税収予算額の決定省庁：政策の遂行

一般歳出を今年度予算比1％増の48兆1000億円とすることで合意した。年金・医療などの社会保障関係費は2200億円伸びを圧縮一般歳出を今年度予算比1％増の48兆1000億円とすることで合意した。年金・医療などの社会保障関係費は2200億円伸びを圧縮来年度予算概算基準の結果から歳出４８億円に経費に区分を設定（今年度から） ▽政策判断で予算を増減できる「裁量的経費」 ▽法律・制度を変えなければ自然に増加する「義務的経費」 ▽「公共投資関係費」

財務省 （中央官庁のエリート集団）公平・簡素・中立増税による予算均衡中央集権的公共事業重視経済財政諮問会議（首相直轄の諮問機関）公平・簡素・活力先行減税による税収増地方分権を提言減税重視財務省対経済財政諮問会議

予算前哨戦　三位一体の改革 経済財政諮問会議 • ３年間で補助金を４兆円削減し、税源の８割を地方に移譲する • 社会保障関連の補助金１１兆円、公共事業５兆円程度、その他教育など４兆円財務省の巻き返し初年度は１．３兆円の削減にとどめる • 財務省から批判、補助金削減の前倒しはなし。公共事業の削減も含めるとしている。 • 具体的な削減項目の指定にまで踏み込めず小泉首相も「地方と省庁とで考えること」改革は骨抜きにされる可能性が極めて高い

経済財政諮問会議 第三弾骨太の答申公共投資関係費の一段の削減など歳出改革路線を主張「公共事業関連費７％削減」との数値目標が書き込まれていた財務省の巻き返し早い時期に、与党の反発をかっては元も子もなくなる「今年度を上回らない歳出規模」など、シーリングの相場観を繰り返し表明。「公共投資３％削減」を主張予算攻防戦

▽一般歳出（今年度予算比1％増） ▽社会保障関係費を含む義務的経費（同2.7％増） ▽公共投資関係費（同3％減）財務省の圧勝 • 公共事業の削減は３％にとどめることに • 基本的に昨年度の概算要求を踏襲することに財務省勝利の要因トップダウン型予算編成を画策する経済財政諮問会議には、各省庁と与党との調整が避けられない選挙前であり小泉首相と“抵抗勢力”が戦う気配はない

特殊法人改革の行方 頓挫した道路公団改革実力者と手を打った郵政民営化

道路公団改革の経過 最終答申は政治に捨てられた ①償還主義（減価償却しない）、料金プール制（丼勘定）で非効率な建設投資をし通行料金をたびたび引き上げてきた公団 ②小泉総理は第８条機関「民営化推進委員会」を設置し、猪瀬直樹氏など改革派委員を任用する事を決定した。 ③「民営化推進委員会」の議論は今井委員長が辞任する事態に発展。新規の建設投資を凍結することを答申に盛り込む。 ④答申は政治レベルで受け入れられる内容でなかったため放置される。万死に一生を得た藤井総裁の左遷人事が実行される。

強固な天皇・藤井体制 元・建設省事務次官アクアラインの建設を策定。９３４２ｋｍ高速道路を作る計画を作った張本人。道路公団に入り道路を作る自作自演ぶり。当然やましいことがあり、不祥事で次官をやめるがチャッカリ退職金１億円を貰っている。国交省の三位一体は余りに有名青山次官扇大臣藤井総裁

民間基準並み財務諸表 道路公団の民営化は平成１７年４月１日に行われる予定である。藤井総裁といえどこれをやめさせることはできない。６月には、民間基準並み財務諸表を藤井総裁は総理大臣に提出しているが、かなり甘い基準で作られていたものであった。平成１５年４月１日平成１６年３月３１日平成１７年３月３１日開始Ｂ／Ｓ民間基準Ｂ／Ｓ財務諸表を用いてつめの審議民間基準のフロー測定民間基準Ｐ／Ｌ民間基準Ｃ／Ｆ

“８人目の委員”による告発 民営化推進事務局にかつていた片桐幸雄氏は、四国支社へと左遷された。片桐氏は、財務諸表をつくり試算したときに、道路公団は既に６０００億円の債務超過であることを告発した。　←公団が提出している　民間基準財務諸表の数値道路資産２９．１負債２８．５道路資産の算定基準再調達方式（取得原価・低価法）建設中金利を道路資産に含む（支払い費用として計上）道路資産の耐用年数は７０年に設定（税法上４０年）資本金２．２その他資産５．１剰余金３．４

片桐氏の告発はまだ良心的かもしれない 剰余金取得原価方式の採用建設中金利等の排除過年度減価償却累計額修正益（試算）３．１兆円－５．８兆円－２．９兆円＋２．２兆円欠損金－３．４兆円民営化するために国費投入や清算事業団の創設が必要となる可能性があり政治判断が介入することになり、場合により民営化自体ができなくなる。片桐氏は民営化を望み酷い試算を発表しないだけかもしれない。道路公団民営化推進委員会　川本委員資料過年度減価償却累計額修正は自分でやりました。

まずは藤井氏が辞任するべき 財務諸表は計算基準ひとつで数字が大きく変わり、民間企業でも利益の金額は選択した会計基準によって数字は変わる。そのため民間企業には許容される会計処理とそうでない会計処理が証券取引法や商法・税法などで規定されている。いずれにせよ真実でない会計報告をする藤井総裁は経営者にあるまじき行為をしている。民間企業なら証取法違反で逮捕されることを十分にしている。ＰＯＩＮＴ改革に抵抗する藤井氏をやめさせるか

７月の永田町、大いに動く 政局９３年体制論　１０年間の政治を語ろうメークドラマ小泉シナリオ　１１月に解散選挙に行きなさい　政界再々編の可能性はあるか

９３年体制論 ―この国の政治の変遷― １０年で何人の人が総理大臣になり、そしてやめていったでしょうか？ ‘９３ ‘９４ ‘９５ ‘０２ ‘９６ ‘９７ ‘９８ ‘９９ ‘００ ‘０１ Q.

５０年体制について 安保と経済成長自由党自民党（資本主義）民主党派閥政治、国対政治２:１の均衡特色ある派閥政治社会党（社会主義）社会党右派社会党左派

キングメーカーと傀儡政権 自民党政権崩壊自民党（資本主義→金権政治）新党ブームの立役者たち冷戦の終結・バブル崩壊金権腐敗・派閥内抗争日本改造論日本新党政界再編新党ブーム社会党（社会主義→ソ連崩壊）新党さきがけ新生党

非自民連立政権時代 人気者福祉税問題日本新党社会党新進党（非自民の結集）新党さきがけ公明党新生党民社党政党理念の違うものも全て吸収人気者自民党

自民党 社会党新党さきがけ悪夢の自民党・社会党の連立既得権のスクラム求心力の低下崩壊へ国民との５つの契約新進党（非自民の結集）民主党

自民党単独政権へ復帰 人気者しかし金融危機発生行政改革の断行財政再建路線自民党経済失政自民党敗北用済み、捨てる裏切り者の惨めな末路社会党社民党民主党自由党新党さきがけ公明党

最後の自民党的総理 自自公連立派閥の領袖の登場金融危機の処理　積極財政通信傍受法案など重要法案を通すなりふりかまわない多数派工作自民党政権内対立離脱カード自由党公明党旧友自由化・規制緩和幹事長（闇の宰相）公明党パイプ・利権小渕総理、離脱問題による心労で倒れる

密室で生まれた総理資質を問われる 自公保連立失言・資質問題総主流派体制 IT革命 e-Japan構想経済政策は亀井静香任せ自民党森総理を誕生させた５人組保守党公明党村上正邦・野中広務・青木幹雄・亀井静香あまりに支持率の低い総理党内に不満が蓄積

明暗を分けたYKK 経世会批判で名を上げた三人集加藤の乱 Y →幹事長山崎共闘 K →議員辞職加藤 →冷や飯食い総裁選 K 森派議員として加藤の乱を鎮圧 →総理大臣現政権へ小泉

１０年で総理大臣は７人交代した １９９３年の宮沢内閣崩壊から１０年で総理は７人細川総理とクリントンが通商交渉をしていたのであるから、いかに日本の政権が短命で、総理大臣が指導力が発揮できないか

９３年体制論の総括 １０年に渡る政界再編劇で何が実現されたのか？首相官邸機能の強化地方分権の推進小選挙区制の導入緊急事態法の整備規制緩和・民営化年金社会保険制度改革政治主導の確立中央省庁再編、首相補佐官・副大臣地方分権推進法、市町村合併が進むが、税源委譲・補助金の削減に課題二大政党制は実現していない。政策を争点とした選挙が行われていない。通信傍受法などの成立。しかし、未だに自衛隊が侵略時・災害時に機動的に動ける状態ではない。金融ビッグバンなどの規制緩和。道路公団・郵政事業・水道業などの民営化は実現していない。年金の破綻懸念。自己負担率の増加。短期政権で代えって官僚支配が深刻化している。

９３年体制論の総括 官２．コントロールされない官は、業法で業界を縛り上げ、自ら最終先の雇用を創出して天下りをし、民間を圧迫する１．業短期政権であること・政権交代が起こらないことで官僚をコントロールできない３．政年金の格差、理不尽な規制などはもちろんのこと。外交や人権に関わる問題ですら恥を知らないような行動をとっても官なら許される。

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