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オープンアクセス政策の動向 － 欧米と日本の比較 －

オープンアクセス政策の動向 － 欧米と日本の比較 －. 常磐大学人間科学部　　栗山正光 2013 年 5 月 25 日 （土） 日本 図書館情報 学会春季研究 大会 ＠ 筑波 大学　春日エリア. 研究 の背景、目的、方法. 背景：オープンアクセス（ OA ）運動の高まり 各国政府や研究助成機関が OA 義務化の方針を打ち出すなど、政策面での OA 推進の動きが加速 目的： OA 政策の違いや議論の争点を明らかにし、 OA 実現の方策を考える手がかりを提供する 方法：文献調査 2012 年の英米および日本の出来事を中心に整理し、比較検討. 英国の政策（１）.

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オープンアクセス政策の動向 － 欧米と日本の比較 －

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  1. オープンアクセス政策の動向－欧米と日本の比較－オープンアクセス政策の動向－欧米と日本の比較－ 常磐大学人間科学部　　栗山正光 2013年5月25日（土） 日本図書館情報学会春季研究大会 ＠筑波大学　春日エリア

  2. 研究の背景、目的、方法 • 背景：オープンアクセス（OA）運動の高まり • 各国政府や研究助成機関がOA義務化の方針を打ち出すなど、政策面でのOA推進の動きが加速 • 目的：OA政策の違いや議論の争点を明らかにし、OA実現の方策を考える手がかりを提供する • 方法：文献調査 • 2012年の英米および日本の出来事を中心に整理し、比較検討

  3. 英国の政策（１） • 2012年6月、フィンチ・レポート • ゴールドOA優位の勧告 • 7月、英国政府のフィンチ・レポート受入表明 • 英国研究会議(RCUK)もフィンチ・レポートに沿った新たなOA方針を発表 • 論文掲載誌がゴールドOAオプションを有し、かつ論文処理費(APC)が補助される場合は、著者はゴールドOA, CC-BYを選択しなければならない

  4. RCUKポリシー 公的助成研究か？ No Yes 出版先にゴールドOAオプションがあるか？ Yes No APCの助成を受けられるか？ ６ヶ月後のグリーンOA （人文社会科学は１２ヶ月後） Yes No 即時ゴールドOA 12-24ヶ月後のグリーンOA 出所： RCUK Policy on Open Access and Guidance. http://www.rcuk.ac.uk/documents/documents/RCUKOpenAccessPolicy.pdf p.7 より作成

  5. 英国の政策（２） • フィンチ/RCUKポリシーに対する批判 • 出版社が高価なハイブリッド・オプションを用意しエンバーゴ期間を長くする誘引になる • 事実上グリーンOAが不可能にStevan Harnad • 自分たちのコスト便益比較研究を間違って引用 • 英国のみのゴールドOAは不経済　 John Houghton and Alma Swan • 不明瞭で「受け入れがたい」貴族院科学技術委員会 • 高等教育助成会議(HEFCE)の研究評価の枠組(REF)におけるOA義務化案

  6. 米国の政策（１） • NIHのパブリック・アクセス・ポリシー(2008~) • 2011年12月、「研究著作法案Research Works Act 」(RWA)提出 • OA義務化禁止法案 • アメリカ出版協会(AAP)が支持 • エルゼビア社のボイコット運動につながる→Academic Spring • 2012年２月、「連邦政府助成研究公共アクセス法案」（FRPAA）提出（３度目） • またもや不成立

  7. 米国の政策（２） • 2013年2月、FRPAAの後継として「科学技術研究への公正アクセス法案」(FASTR)提出 • 四度目の正直？ • 2012年5月、ホワイトハウスの請願受付サイト"We the People"でOA要請の署名運動 • 請願採択に必要な25,000人の署名を所定の半分の期間で達成 • 2013年2月、ホワイトハウスは連邦政府の諸機関にOA方針を策定するよう指令

  8. 日本の政策（１） • 2011年8月、第４期科学技術基本計画を閣議決定 • 機関リポジトリの構築やOA推進への言及 • 2012年7月、文部科学省が「学術情報の国際発信・流通力強化に向けた基盤整備の充実について」を公表 • 研究成果のOA化に積極的に取り組むべき • OAジャーナルの育成とともに機関リポジトリの活用も有益 • 科学研究費補助金研究成果公開促進費「学術定期刊行物」の改善策の一つとしてOAジャーナルへの助成を提案

  9. 日本の政策（２） • 科学研究費補助金研究成果公開促進費「学術定期刊行物」は「国際情報発信強化」と名称を変え、「オープンアクセススタートアップ」という応募区分が設けられた • 「オープンアクセススタートアップ」で申請したのは6学会にとどまる • 2013年3月、文部科学省は「学位規則の一部を改正する省令」を公布 • 博士論文は印刷公表に代えて、やむを得ない事由がある場合を除き、インターネットにより公表

  10. 比較と考察（１） • 英国も米国も公的資金による研究成果のOA義務化を推進する方向では一致 • 大きく異なるのは、英国のみがゴールドOA優先路線を突き進んでいる点 • APCと予約購読料との二重払いの負担に対する批判・疑念は払拭するのが困難 • 日本でも政策文書にOA推進の文言を盛り込み、OA誌スタートアップ支援導入、博士論文の原則インターネット公開義務化などの政策 • が、英米で主流となっている学術誌掲載論文のOAを義務付ける動きは見られない • 欧米との最大の違い

  11. 比較と考察（２） • 2013年4月、科学技術振興機構(JST)が「オープンアクセスに関するJSTの方針」を発表 • OAの「推奨」という表現にとどまっている • 国際研究会議(Global Research Council) • 世界各国の研究助成機関の連合組織（2012年5月設立） • 日本からはJSTと日本学術振興会（JSPS）が参加 • 2013年の年次総会でOA実現のための行動計画が策定される予定→日本にもOA義務化の機運をもたらす可能性（外圧）

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