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障害者雇用の状況(1). 県内民間企業の障害者雇用率 1.6 8% ( H2 5 .6.1 現在 前年比 0.0 5ポイント上昇). %. 障害者雇用の状況(2). ◆ 障害者の法定雇用率の引き上げ. 平成 25 年4月1日から障害者の法定雇用率が引き 上げになった。(民間企業 1.8%⇒ 2.0% ). 障害者雇用の状況(3). 県内の法定雇用率達成企業の割合 40.0 % ( H25.6.1 現在 前年比 5.1 ポイント低下) 全国の割合と比較して3ポイント低い. 障害者雇用の状況(4). 中小企業(労働者数~ 300 人)の障害者雇用率は低い
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障害者雇用の状況(1) • 県内民間企業の障害者雇用率 • 1.68%(H25.6.1現在 前年比0.05ポイント上昇) %
障害者雇用の状況(2) ◆ 障害者の法定雇用率の引き上げ • 平成25年4月1日から障害者の法定雇用率が引き • 上げになった。(民間企業 1.8%⇒ 2.0%)
障害者雇用の状況(3) • 県内の法定雇用率達成企業の割合 • 40.0%(H25.6.1現在 前年比5.1ポイント低下) • 全国の割合と比較して3ポイント低い
障害者雇用の状況(4) • 中小企業(労働者数~300人)の障害者雇用率は低い • 56~100人未満・・・1.35% • 100~300人未満・・・1.43% %
障害者雇用の状況(5) ◆障害者雇用納付金制度の 対象事業主の拡大 • 平成22年7月から ・・・常用雇用労働者が200人を超え 300人以下の事業主 (減額特例により、平成27年6月までは、1人不足するごとに、1月あたり4万円) • 平成27年4月から ・・・常用雇用労働者が100人を超え 200人以下の事業主 (減額特例により、平成32年3月までは、1人不足するごとに、1月あたり4万円)
障害者雇用の状況(6) • ◆障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正 • する法律案(H25.6.13成立→H.25.6.19公布) • (1)障害者に対する差別の禁止 • (2)合理的配慮の提供義務 • 事業主に、障害者が職場で働くに当たっての • 支障を改善するための措置を講ずることを義務付ける。 • ※ 過重な負担となる場合を除く • (3)苦情処理・紛争解決援助 • (4)法定雇用率の算定基礎の見直し • 法定雇用率の算定基礎に精神障害者を加える。 • ただし、H30~5年間に限り、これに伴う法定雇用率 • の引き上げ分について、本来のものより低くすること • を可能とする。 平成28年 4月1日施行 平成30年 4月1日施行
障害者雇用の状況(7) • 県内ハローワークにおける新規求職申込件数 • ・就職件数(合計) 就職率は僅か 3割程度!
障害者雇用の状況(8) • 県内ハローワークにおける新規求職申込件数 • (障害別) 精神障害者は6年前に比べ約3倍と急増
障害者雇用の状況(9) • 県内の障害種別雇用者数(H25.6.1現在) 精神障害者は僅か1割 ※ 現在、精神障害者は雇用率に算入できるが、義務化はされていない。
障害者雇用の奨励金・助成金 ◆特定就職困難者雇用開発助成金・・・障害者等を雇用した場合、 賃金の一部が助成される。最大240万円。期間は最長2年間。 ◆ファースト・ステップ奨励金・・・障害者雇用の経験のない中小 企業が、初めて障害者を雇用した場合、120万円を支給。 ◆障害者トライアル雇用奨励金・・・障害者を一定期間試行雇用し たときに1人につき最大月額4万円を支給。最長3か月。 ◆障害者短時間トライアル雇用奨励金・・・直ちに週20時間以上勤 務することが難しい精神障害者等を一定期間試行雇用(週の 労働時間が10時間以上)したときに1人につき最大月額2万円 を支給。最長12か月。 その他・・・発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金等
障害者就労支援機関 職業紹介 ◆ハローワーク ・障害者の求職登録、求人の紹介、関係機関と連携した定着支援 ・雇用率達成指導 職業訓練 ◆神奈川障害者職業能力開発校 ・障害者が就職に必要な知識・技術を習得するための職業訓練 (所在地:相模原市南区桜台13-1) ◆職業訓練法人 神奈川能力開発センター ・知的障害者の職業訓練を行う全寮制2年間の訓練機関 (所在地:伊勢原市日向496)
障害者就労支援機関 相談・支援 ◆神奈川県障害者就労相談センター ・障害者の就労及び職場定着の支援・障害者の担当業務の創出等事業主から の雇用相談 (所在地:横浜市中区寿町1-4) ◆神奈川障害者職業センター ・職業評価、ジョブコーチ支援・障害者雇用の相談、雇用管理の支援 (所在地:相模原市南区桜台13-1) ◆障害者就業・生活支援センター ・就業及びこれに伴う日常生活、社会生活上の相談・支援 (県内8か所) ◆地域就労援助センター ・一般就労や福祉的就労に関する相談、就労へ向けた指導・訓練等 (県内18か所)
障害者雇用事例についてtuit • ◆ 障害者雇用リファレンスサービス • 障害者雇用についてさまざまな取り組みを行って • いる全国の事業所を取材してデータベースに蓄積 • し、公開している。 • 業種や障害ごとに検索してみることができる。
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終 わ り に 障害者雇用を よろしくお願いいたします! 問い合わせ先: 神奈川県産業労働局労働部雇用対策課:045(210)5871 神奈川県障害者就労相談センター:045(633)6110